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台湾鴻海の郭(台銘)さんをホワイトハウスに招いた際の写真をみましたが、お二人とも「越後屋」にしかみえません。 クリント・イーストウッドにいきなり弾を浴びせられるあちら側の人です。帰台された郭さんは「ワイの祖国はグローバル・マーケットや!」と仰せられたとか。 「●商」ですね。 (浪子) (宮崎正弘のコメント)トランプ政権、急速にレイムダック化していますね。大統領弾劾は切り抜けるでしょうが、共和党が、もはや大統領から離れつつある。その決定打がオバマケア法案廃棄への圧倒的反対。大統領拒否権を行使しても、議会の決定を覆せないでしょうトと見ている内にトランプは署名してしまった。 つぎに選挙を根気強く戦って共和党をなんとかまとめたフリーバス首席補佐官の更迭。これでは次の選挙を戦えない。 トランプの再選は難しくなりました。 そのうえ露骨にキッチン・キャビネットを前面にだしてきたため、保守層が離れつつあります。家族が政治決定の前面にでてきたら国民は離れます。 ビル・クリントンが初期にヒラリーを委員会座長に指名したとき、さすがのリベラルメディアも「われわれはヒラリーを撰んだのではない」とブーイングでした。 これほどの窮地に追い込まれた主因はメディアのトランプ引きづり降ろしキャンペーンですが、自業自得の要素が強く被(かぶ)さりますね。 となると起死回生の窮余の策とは? 金正恩へのミサイル見舞いでしょう。 ♪ (読者の声3)「歴史はしょせん物語」を目にしたので、下記参考までに。『歴史とはなにか』岡田英弘(文春新書、2001年) -------------------------------------------------------- 歴史は物語であり、文学である。言いかえれば、歴史は科学ではない。科学を定義すれば、まず第一に、科学はくりかえし実験ができる性質がある。歴史は一回しか起こらないことなので、この点、科学の対象にならない。 第二に、もっと重要なことだが、それを観察する人がどこにいるかの問題がある。 科学では、粒子の違いは問題にならない。みんな同じだとして、それらを支配する法則を問題にする。ところが歴史では、ひとりひとりはみんな違う。それが他人に及ぼす機能も違う。それを記述する歴史を書く人も、歴史を読む人も、みんなが同じ人間だ。 そういうわけだから、歴史は科学ではなく、文学なのだ。 もう一つの歴史の重要な機能とは、「歴史は武器である」という、その性質のことである。文明と文明の衝突の戦場では、歴史は、自分の立場を正当化する武器として威力を発揮する。 以上。 (TA生、川崎市) (宮崎正弘のコメント)岡田英弘先生独特の世界。中国の王岐山が、「トクビルに加えて、日本の歴史家で、この人の本を読んでいます」と訪中団に答えたのが、じつは御指摘のこの本です。 先々月、氏は急逝されました。小生も通夜に行ってきました。 ♪ (読者の声4)貴誌7月28日号「読者の声1」として加藤清隆先生の意見がありました。 私も加藤先生と同様に、宮崎先生の「安倍首相も朝日、毎日、東京新聞やテレビはフェイクと断定して真っ正面から勝負を挑めば、支持率なんぞすぐに70%台を回復すると思いますよ」とのご意見には全面的に賛成です。 しかし、その後で加藤先生はこうもおっしゃっています。 「ただ現実には、インターネットをやらない高齢男性や女性は、今の新聞やテレビの大部分が「フェイク・ニュース」であることを知りません。(略)支持率急落の中心的役割を担っているのが、この高齢男性と女性で、(略)。また高齢男性と女性は選挙で投票する率が最も高く、「フェイク・ニュース」に惑わされた人々によって、先の都議選や仙台市長選は自民党候補が負けました」 云々。 私は早期に解散をして、その際に、宮崎先生がおっしゃるように、「安倍首相も朝日、毎日、東京新聞やテレビはフェイクと断定して真っ正面から勝負を挑む」と同時に、消費税の現行8%を5%にする案を政策として掲げて選挙戦を戦えば必ず勝てると思うのですが、「フェイク・ニュース」に惑わされた人々に、それが「フェイク・ニュース」であると知らしめるにはどうしたらいいでしょうか。 恐縮ですが、先生のご意見をいただければ、と存じます。 なお、消費税の現行8%を5%にするなどといえば、財務省を初め、大新聞や評論家、政治家などの大反対に遭うこと必定でしょうが、消費税5%に下げた結果、景気が良くなり、給料も上昇し、税収は増えて良いことずくめになるはずです。日銀が6度も先伸ばしにした物価目標の2%など、指呼の間だと私は思います。 また、同号には(読者の声4) として、SSA生さんから「最近のマスコミの動きを見ていると、単に各社が独立して「背乗り」されているのではなく、マスコミを網羅したなにがしかの指揮系統が存在しているような感じをうけます」。 そして、「経済活動が健全に行われているかについては『性悪説に立脚する』公正取引委員会があるのに、最も重要な民主主義的社会を護るための方策が今はないのです。 (略)公正報道委員会がわが国には必要と思います。」とのご意見がありました。私も全く同じように感じます。 昔はソ連の指令に基づいていたようですが、現在は中国ではないかと存じます。これについては、SSA生さんに全く同感です。 なお、『加計学園問題の報道について』 https://sns.orahonet.jp/blog/?key=12322 をご覧いただければ幸甚です。 (唯臥独村) (宮崎正弘のコメント)妙手は、実況中継の記者会見を利用し、直接テレビで国民に訴えることでしょう。 ▽□◎ド▽□◎ク□▽◎シ□◇◎ヤ▽□◎ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 宮崎正弘新刊ラインアップ 宮崎正弘新刊ラインアップ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ▲ 大好評発売中 (定価1080円) 宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@ Amazon(↓ 在庫僅少) https://www.amazon.co.jp/dp/4198644233/ ♪♪♪ (8月7日発売 定価1296円) ♪♪♪ 宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@ https://www.amazon.co.jp/dp/475931556X/ (↑ 予約募集中) ♪ <絶賛発売中!> 『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円) https://www.amazon.co.jp/dp/4594077374/ 『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円) https://www.amazon.co.jp/dp/4198643660/ ♪ 『日本が全体主義に陥る日 旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円) 『トランプノミクス』(海竜社、1080円) 『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』(海竜社、1404円) 『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』(徳間書店、1080円) 『中国大恐慌以後の世界と日本』(徳間書店、1080円) 『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』(PHP研究所、999円) 『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社、1512円) 『日本と世界を動かす悪の「孫子」』(ビジネス社。1188円) 『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円) 『中国 大嘘つき国家の犯罪』(文芸社文庫、713円) ♪♪♪ <宮崎正弘の対談シリーズ> +++++++++++++ 宮崎正弘 v 石平 『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円) 宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動で、どうなる日本経済』(ビジネス社、1404円) 宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円) 宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円) 宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円) 宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店) 宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上三つは1080円) 宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円) 宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円) 宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 宮崎正弘 v 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか?』(ワック) <宮崎正弘の鼎談シリーズ> ************* 宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円) 宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円) 宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) ◎◎◎◎◎ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ (C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典を明示 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ─────────────────────────────────── ■今回の記事はいかがでしたか? 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日曜日, 7月 30, 2017
宮崎正弘の国際ニュース・早読み <アメリカの「最 先端AI技術を中国から守れ」とペンタゴン内部文書
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