蔡英文（次期台湾総統） が米国特使団と接見

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２８年（２０１６）１月１９日（火曜日）
　　　　　　　　　通算第４７８２号　
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蔡英文（次期台湾総統）が米国特使団と接見
　民進党は呉幹事長が２４日に渡米し、米国有力者と会見
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　はやくも台湾政局、大きな流れが動き始めた。
　次期総統に当選した蔡英文（民進党党首）は１８日、台湾を訪問中の米国特使団に接見した。

そして民進党は対米関係を外交上もっとも重視する立場から、幹事長のジョセフ呉を来週、１月２４日に渡米させ、ワシントン政界の有力者を訪問するほか、有力なシンクタンクで講演をおこなう。

　他方、台湾独立は民意によるとする新政権は、あくまで「現状維持」を訴え続けるだろうが、民進党支持者の多くは『台湾独立』を望んでいる。
　５月２０日に行われる総統就任式で、そうした方向性が打ち出されるが、民進党内に、「政権引き継ぎチーム」も発足する。

　こうした台湾の動きを読み取った上で、人民日報系の「環球時報」は社説（１月１８日）で、「たとえ台湾の民意がそうだからといって、直ちにポピュリズムに走るのは危険である」としつつ「民意というのならば、１３億中国国民の民意を勘案するべきだ」と頓珍漢なことを述べている。

　（なお、筆者の台湾報告は２月１日発売の『正論』です。ご期待ください。）
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　明日、「正論の会」宮？正弘独演会のお知らせ。
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「正論の会」主催で宮？正弘独演会があります。
　　　　　記
とき　　　明日（１月２０日。水曜日）　午後六時半
ところ　　大手町「サンケイプラザ」三階会議室
講師　　　宮？正弘
演題　　　「２０１６年の外交展望」
参加費　　おひとり　１５００円（学生千円）
どなたでも予約なく参加出来ます。
主催　　「正論を聞く会」（代表三輪和雄）
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　　樋泉克夫のコラム　樋泉克夫のコラム　樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国　1353回】　
――「街路湫隘ニシテ塵穢？集到ル處皆然ラサルハナシ」（黒田７）
　　？田清隆『漫游見聞録』（明治十八年）

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　黒田に戻るが、以後、「家屋ノ構造」「清國人ノ飲食」「衣服」「度量衡及貨幣」と社会生活の全般にわたって詳細に分析している。

 たとえば貨幣に関しては、「目下清國ノ通貨ハ銀塊ト銅錢ノ二種二過キス」、金塊は「實際賣買ノ用ニ供スル?ナク富者貯藏ノ重寶ニ過キス」、紙幣代わりに「紙票」が発行されているが、それを発行した「銀莊アル處ニ止マルヲ以テ廣ク通商ノ用」はなさない。秤量の単位も「亦極メテ濫雜ニシテ商業上ノ不便」は少なくない。

　とはいうものの、「夫レ支那ノ國ヲ立ルヤ久シクシテ人民ノ商利ニ敏ナルハ世界中殆ト其比ヲ見サル所ナリ而シテ古來金銀ヲ以テ眞正ノ貨幣トシテ廣ク商業ノ利便ヲ計ラサルモノハ蓋シ故アリ」。その「故」について黒田は、「思フニ清人ノ性タル利ヲ營ム?極メテ敏ニシテ猾ナルヲ以テ成形ヲ以テ貨幣ノ標準トナストキハ僞造ノ弊大ニ起」ってしまい、「成貨ヲ製スルモ其効」はない。だから全国共通の貨幣を制定せず、銀塊を適宜切り取って売り買いの用に充てたわけだ。

　いわば政府が全国共通の貨幣を鋳造したとしても、利に敏い人民は容易に偽造してしまう。偽造を防ぐ手だてがないので、政府は野放しにするしかない。そこで人々は銀塊の現物で取り引きする。これが最も合理的生産方法だ。では、それでもなお商業取引ができる要因はどこにあるのか。黒田は「米人『ウ井リヤム』氏」の主張を引いて、「清國ニ正貨ナキハ通商上却テ澁滯阻礙ノ患ナシ何トナレハ政府此廣大ナル版圖ニ於テ僞造ヲ嚴禁スルノ權力ナク又已ニ在リテハ終始純正ナル良貨ヲ造リテ人民ノ信用ヲ占ムル？義ニ乏シ」とし、「此言ヤ能ク清國ノ實情ヲ盡クスモノト謂フヘシ」と。

　どうやら貨幣に関するカラクリを通して、黒田は清国では国民は政府に、政府もまた国民に信を置いていないという「清國ノ實情」を理解したに違いない。

　以後、黒田は各地税関、船舶漕運、海運会社、輸出入情況など、統計数字を挙げながら要領よく解説する。その詳細を省くが、「貿易」で「（清国における貿易で将来の成功を期すためには）先ス彼カ一種特別ナル賣買懸引ノ眞情ヲ詳カニスヘシ其レ清商ノ心計機變ニ長セル同邦人スラ俄カニ他郷ニ入リシモノハ間々其術中ニ陥ル?アリ況ヤ他邦人ニ於テヲヤ故ニ今我カ商賈ノ輕々新創ノ直輸或ハ開舗等ヲ爲スモ失敗ナキヲ保チ難シ」と説く。

　つまり尋常一応の相手ではない「清商」と取り引きをしようと考えるなら、有能な子弟を清商の許に奉公に送り込み修業させ、商売のカラクリを学び取り彼らの人脈の一端に食らいついた後に「事業ニ着手セハ其レ萬全ナルヲ得」られる。だからこそ「日清貿易上前途ノ最大要務」は実情に関する「眞情熟察ノ計畫」を実行に移すことであり、かくして「我邦ノ利源ヲ開洞」することに直結するのである。

 　もう少し商取引についての記述を追ってみると、上海における「商業ノ習慣」の項に、極めて「一般ノ景状」と断ったうえで、「極メテ秘密ヲ貴ヒ古例ヲ重ンシ事少シク不利ニ渉ルモ古來ノ規格ハ容易ニ之レヲ改メス故ニ從来繼續スル所ノ組合約束等ヲ保チ外商ニ對シ巧ミニ其利ヲ占有スルノ風アリ」とし、さらに続けて「心ヲ貯蓄ノ點ニ止メ毫厘ノ爭ニモ平常ノ情誼ヲ顧ミス殆ト廉耻ヲ知ラサルモノヽ如シ是其レ常ニ貿易ニ利益ヲ占ムル所以ナリ」と記している。

つまり取り引きは秘密主義を守り、従来からの約束事を守り通し、仲間内（中国語で言う「自己人（なかま）」を指すものと思われる）で利益を独占する傾向がある。なによりも蓄財に努め、利益のためには友情も二の次三の次。儲けを生まない情誼などクソ喰らえ。儲けのためには鉄面皮。その振る舞いは徹底して非情。だが、そうだからこそ儲かる。そうしなければ儲からない。だから、そうするだけ・・・だろう。
《QED》
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＥＲＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）「台湾大講演会」のご案内です。
　１月１６日の台湾総統選の結果は、中台関係を左右し、さらには東アジア情勢にも大きな影響を与えます。日本にとっても決して無関係ではありません。
台湾総統選後の台湾の現状、これからの台湾の進路、さらには台湾と世界の国々とのこれからの関係について、より多くの方に知っていただくために、「台湾大講演会」を開催することになりました。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
　　　　　　　記
日時　　　　　2月6日（土）
場所　　　　　拓殖大学文京キャンパス　C館301教室
　　　　　　　東京都文京区小日向3-4-14
【プログラム】第一部　10：00~12：00　「戦後台湾七十年の総括」　講師　黄文雄
第二部　13：10~14：40「台湾国政選挙の説文解字～その生態学的分析」講師　黄文雄
第三部　15：00～17：00　有識者によるパネルディカッション
「台湾と世界の未来　『如是我聞、如是我観』」
司会　　　澁谷司（拓殖大学　海外事情研究所教授）
登壇者　　川村純彦（岡崎研究所副理事長）、多田恵（在日台湾同郷会理事）　
永山英樹（台湾研究フォーラム会長）、福島香織（フリージャーナリスト）
連根藤（『台生報』主筆）
参加費　　500円（資料代として）
（入退場自由。事前予約不要）。
主催・お問い合わせ　「黄文雄事務所　FAX ：03-3356-4717」
　　　　　E-mail ：humiozimu@hotmail.com
後援　　在日台湾同郷会　　在日台湾婦女会　　日本台湾医師連合　怡友会
　　　　台湾独立建国聯盟日本本部　日本李登輝友の会　台湾研究フォーラム



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（読者の声２）世田谷、杉並在住のみなさんへ。宮崎正弘講演会のお知らせです。
産経新聞烏山サービスセンター主催による烏山講演会が宮崎正弘氏を講師に招いて下記の通り開催されますのでお知らせします。どなたでも参加できますので希望者は下記の要領にてお申込みください。
　　　　　　　　　　記
日時：　３月９日（水）開場１８：００　開演１８：３０
場所：　烏山区民センターホール
　　　　東京都世田谷区南烏山６－２－１９
　　　　京王線「千歳烏山」東口徒歩１分
講師：　宮崎正弘氏（評論家）
演題：　「中国　崩壊のあし音」
入場料：２５００円　　
※今、イスラム国のテロが世界を標的にして新しい形の戦争が始まっています。その陰に隠れて中国が進める南シナ海の埋立ては、更に2倍の大きさになっております。中国経済が破綻に向かう中、軍事力を背景にして領土的野心を露わにする中国共産党の未来は。中国問題の第一人者、宮崎正弘氏に聞きます。
お申し込みを頂きますと、郵便局の振込口座をメールかファックスにてお知らせします。入金を確認次第、指定席券をお送りします。
　お申し込みは下記連絡先までお願いします。当日の交流会には宮崎正弘氏も参加を致します。奮ってご参加ください。
産経新聞烏山SC　電話０３-３３００-２１２２
Eメール　karasuyama@ah.wakwak.com



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（読者の声３）「日韓慰安婦合意」に想う―やはり歴とした独立国を目指さなければ始まらないーー大阪市立大学名誉教授　山下英次の英語版のご案内です。
　山下さんは、「20人の米国人歴史家の声明」に対する50人の日本人学者による反論を起草し、昨年9月に記者発表すると同時に、これを「史実を世界に発信する会」のサイトで、世界に発信しました。
　http://hassin.org/01/wp-content/uploads/2015-rebuttal.pdf
この英文反論書は、アメリカ歴史学会（AHA）の機関誌『パースペクティヴズ・オン・ヒストリー』(Perspectives on History)の2015年12月号 に掲載されました。
山下さんが、今回政府がいわゆる「慰安婦日韓合意」を行ったことに対する根本的な批判を下記の通り発表しました。皆様のご参考になると考え、ご案内する次第です。
http://www.sdh-fact.com/CL/JK1.pdf
　　　　（「史実を世界に発信する会」茂木弘道）



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（読者の声４）１月３０日　元総連活動家を迎えての守る会関東学習会のお知らせ
http://hrnk.trycomp.net/news.php?eid=01170
　　　（三浦生）

   

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（読者の声５）貴誌４７８１号にご掲載いただいた拙筆の（読者の声３）に対して宮崎さんが「このご意見を戴いてから五日間、小生は台湾へ行っておりました。ゆえにその後の市場の動きをまだ分析出来ておりません」とのコメントをいただきました。
　昨日１７日日曜日に私がかなり信頼しているニュースソースに首相官邸は日経平均の最低価格として許容する限界の金額を設定していて、もし終値がそれより下になったら対抗策を採るとの首相官邸関係者から聞いたとありました。
そのニュースソースは違法なインサイド情報ではなく公開情報を精密に解析して提供しているので、首相官邸が意図的にリークしたものと考えます。つまり、株式価格に影響を与えうる市場関係者に情報を流して、株価の下支えを行ったのでしょう。
一つびっくりしたのは、その下限価格です。１５０００円を割ったら介入くらいに私は想像していましたが、そこで見た金額がはるかに高いのです。つまり、もう少しでその下限価格を割りそうな状況です。また、最近黒田総裁が海外での会議半ばで急遽帰国したこともこの状況を傍証しています。
直接ないし少ない仲介媒体を通して聞いた市場関係者は、このサインを見逃さないと思います。金曜日のダウ平均の大幅下げ、シカゴ先物市場での日経平均金曜日終値からの５００円強の下げ、WTIが一時２８ドル近くに下がり、寄り付きでの海外ファンドの大幅売り越しを考えれば、今日の日経平均は、６００円安が妥当です。
しかし、２００円弱の下げまで戻したのは、市場関係者に上記のリークが浸透していたのでしょう。
これでは、中国政府がやっていることと同じではないかとも考える人がいることでしょう。大きな違いが一つあります。
PBR、PERから算出される標準株価なら、日経平均は２５０００円です。上海総合指数はおそらく１５００くらいでしょう。日本政府がやっているのは正常な水準までの押し上げで、中国政府がやっているのは、希望と妄想による水準の維持です。
　（ST生、千葉）
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宮崎正弘の新刊案内　　http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』（徳間書店、１０８０円）
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』（ＰＨＰ研究所、９９９円）
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社）
『中国、韓国は自滅し、アジアの時代がやってくる！』（海竜社、１０８０円）
『中国大破綻　ついに失われる20年に突入する』（ＰＨＰ研究所、１４０４円）
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』（ビジネス社。１１８８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、定価１６２０円）
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宮崎正弘　ｖ　黄文雄　『世界が知らない中国人の野蛮』（徳間書店）
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宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０１６　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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