宮崎正弘の国際ニュース・早読み(李登輝元台湾総統「新・台湾の主張」を読む） ▼ロシアの反撃が始まった

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）２月１８日（水曜日）
　　　　通巻第４４７１号　
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　ロシアを「あちら側」へ追いやったオバマの愚策
　　中国が建設のニカラグア運河をロシアは軍艦の通り道にする
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　考えてみれば歴代アメリカ外交は誤断に基づくとてつもない見込み違いを繰り返し、結果的に取り返しの付かない失敗に繋がることの連続である。
近年ではサダム・フセインが大量破壊兵器を開発しているという理由でイラクに戦争を仕掛け、あげくにスンニ派のバース党を解体させ、シーア派政権をバグダッドに樹立させた。

　その揺れ返しがＩＳＩＬという「アルカィーダ」よりも残酷なテロリスト集団を誕生させた。もとはと言えば米国の失策から誕生したのだ。アルカィーダもアフガニスタン戦争の結果が産んだ化け物である。

１９３０年代後半から日本の台頭に不快感を抱いたルーズベルトは心底からの親中派で、共産主義に深い同情と理解を示した。
もっとも彼の周りはコミンテルンのスパイばかりだったため、あろうことか中国を支援し、日本をくじいた。ヤルタの密約で、宏大な利益をソ連に差し上げたのもルーズベルトだった。

　味方と考えてきた蒋介石への援助を中断し、毛沢東に結局シナ大陸を支配させた。「誰がチャイナを失わしめたか」とリチャード・ニクソン等は後年、ルーズベルト外交を攻撃した。

こんにち真珠湾攻撃はルーズベルトの仕掛けた罠であったことも証明されている。が、米国でこの真実を言うと「修正主義」のレッテルを貼られる。

　朝鮮戦争で恩を仇で返すかのように毛沢東は朝鮮半島に義勇軍を送り込んできた。米国は爾来、ソ連と中国を一枚岩の共産主義同盟と誤認し、封じ込めを計った。
　４０年代の政策を逆転したのである。

　中ソ対立が起きていたことを鉄のカーテンの向こう側の政局激変をしらずにいた米国は、ある日気がついた。それは敵の分断、内訌を促進する作戦である。
米国と自由世界の主要敵であるソ連を封じ込めるには、むしろ中国を駒として利用することが得策であり理にかなっていることに米国は活路を見いだした。

ニクソンの安全保障担当補佐官だったキッシンジャーは中国の軍事同盟国＝パキスタンを訪問し、三日ほどホテルで病気と称して引きこもった振りをして、イスラマバード経由で北京に密かに飛んで周恩来と密談をなし、米中関係の劇的な再生に結びつけた。
ニクソン・ショックと呼ばれる米大統領の北京訪問が発表された。

　この間、米国は徐々に中国へてこ入れを開始し、１９７１年のニクソン訪中から、７９年の国交回復の期間に台湾と外交関係を断ち切り、スポーツ文化交流から軍事交流への道を突っ走る。
もし中国がソ連と軍事衝突し、それが長期化した場合、米国は装備などの支援のほか、ソ連軍の動きを分析した情報の提供もほのめかし、中国軍の脆弱性を補完するなど中国軍の近代化に側面的援助をなした。
　それが布石となって今日の中国軍はおばけのような凶悪な存在となった。

　米中雪解けを商業的に先読みした日本は中国に急接近するために台湾を弊履の如く捨て、異様な金額を注ぎ込んで、中国の経済発展を助けた。
　将来を不安視する声を、日本のマスコミは黙殺し、企業は中国への投資を進めた。戦前のコミンテルンのごとき代理人役を果たしたのが、日本の主力メディアだったのだ。

やがて中国が経済力をつけると、それが軍拡になって将来日本への脅威となることを当時の日本の政治家も財界人も考慮した形跡がない。だから米国の歴代政権同様に日本も愚かだった。

　しかしソ連が崩壊し、新生ロシアが米国の脅威とみなされなくなると、米国の対中態度はがらりと変わる。
なにしろ米国の軍事力に挑戦しようというライバルの出現に敵対的になるのは大国として当然である。

　したがって現状を分析すれば、「ロシアを中国から引きはがすことは、あたかも１９７０年代にソ連から中国を引き離したときにように、アジアに於ける力の均衡において好ましい影響をもたらすことになる。ヨーロッパにおけるロシアの報復主義を阻止しながらも、アメリカ政府はこの可能性を排除してしまうような行動はいっさいとらないようにすべきであろう」（アーロン・フリードバーグ『支配への競合』、佐藤亮監訳、日本評論社）

　だがオバマは間違えた。
オバマはルーズベルトと同じ過ちを犯し、ロシアを『あちら側』に追いやってしまうという愚を、歴史の教訓を考えずに、周囲の反対も聞かずに押し切って将来の歴史家から愚昧な大統領として評価されるしかない道を選んでしまった。


　▼ロシアの反撃が始まった

　すでに多くの点で米国の思惑は大きく外れ、中国の敵対的行動は、とうとう米国の目の前に現れたのだ。

　ニカラグア運河の建設が始まった。
　「米国の裏庭」で中国は、米国の大きな権益があるパナマ運河に対抗するため膨大な建設費を投じてニカラグアの東西を貫通させる運河を建設し、数年で完成させると息巻いている世紀のプロジェクトだが、はたして『ニカラグア運河』が完成するか、どうかは高見の見物だろう。
世界の情報筋も、これを半信半疑で見ている。

　ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は先ごろ、このニカラグラ、ベネズエラ、そしてキューバを訪問した。
いずれも中国が大々的な投資をおこなっている国々だが、もとはと言えばソ連時代の「あちら側」だった国々である。

キューバはソ連の代理戦争を各地で闘ったほど、反米のあまりにソ連衛星圏の中核的存在だった。オバマは、そのキューバへの制裁を徐々に解除しはじめ、将来の国交回復を述べた。

　ニカラグアのサンディニスタ独裁政権はソ連の後ろ盾で革命に成功した。
　セルゲイ大臣はニカラグアでソ連軍艦寄港の弐国間取り決め交信にサインし、また将来、ニカラグア運河完成のおりは、ソ連の軍艦が通過するとした。

　「これは重要な案件であり、ソ連の軍艦が太平洋からメキシコ湾へ入れることを意味する。ロシア海軍は長距離巡航ミサイルを装備した艦船を保有しており、これらがキューバの近海で遊弋すれば、米国の下腹部をいつでも襲撃可能となる。これこそはロシア周辺国に米国と連携した軍隊の展開に対してのロシアの回答である」。

　米国のキューバへの急接近はキューバ側が要求しているグアンタナモ基地の撤収が最初になされて以後、本格化するかも知れないが、ロシアは国防大臣を送り込んで、米国の急な接近を牽制する。
　ただしキューバでラウレル・カストロ議長と何が話し合わせたかは発表がなかった（英語案プラウダ、２月１６日）。
　
　ベネズエラでは火砲、戦車、機械化装置など軍事物資の購入に関して打診し、また共同の軍事演習についてつっこんだ話し合いがもたれたという。

　インドはモディ首相の登場以来、たしかに親米路線に外交方針を変えたが、それでもプーチンをあたたかく迎え、対米外交との均衡をとる。なぜならインドの武器システムはソ連時代から露西亜製で体系化されており、短時日裡に米軍システムに切り替えは不可能だからだ。

ニカラグア、キューバはインド同様な境遇にあり、中国がいかにしゃかりきになろうともラテンアメリカ諸国の武器、防衛体系は一朝一夕に中国のシステムに二者択一というわけにはいかないだろう。

　ともかく中南米でおきているのはロシアのクリミア併合に端を発し、ウクライナの戦火拡大に抗議してとられた欧米の対ロ経済制裁が、ロシアをして、こうした報復的行動を採らせてしまった。

最大の脅威＝中国にロシアは依拠せざるを得ない環境をつくりだしたわけであり、オバマのロシア制裁はあまりにも拙速だった。

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　◆書評　◇しょひょう　▼ブックレビュー　◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆　
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　デフレは日本経済を萎縮させたばかりではない。
　　日本の精神をデフレ状態として国家の発展を停滞させたのだ

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李登輝『新・台湾の主張』（ＰＨＰ新書）
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　李登輝元台湾総統は司馬遼太郎氏との対談で「台湾人に生まれた悲哀」と言った。じつに象徴的な表現である。
司馬氏が残した膨大な作品群のなかで、この李登輝総統との対談を含めた『台湾紀行』は、駄作の多い氏のなかでは傑作中の傑作である。
　さて李登輝元総統は嘗て『台湾の主張』を出版され、日本での翻訳本もベストセラーとなった。
その後、『新渡戸稲造「武士道」解題』など多くを饒舌に語られ、日本に講演旅行にも来られて、いずこも満員。行く先々で歓迎の人並みが絶えなかった。戦後うしなった指導者の像を多くに日本人が李登輝総統に仮託したからだ。
　昨秋来日の折、評者も久しぶりにお目にかかったが、９０歳をこえたことが信じられないほど矍鑠として、主賓席のテーブルは曾野綾子氏、小田村四郎氏、そして渡邊利夫氏だった。それぞれ総統が特別の思いを抱いている人々でその由来に関しては説明する必要はないだろうが、本書でちゃんと述べられている。
　こんかいの著作で、李登輝総統はいったい何を主張されたいのだろうか、新書のかたちで簡便に、簡潔に訴える方法をとられたのは、何かの意味があるに違いない。

　通読して涙が止まらなかった。
そしてこれまで直接語られなかった、あるいは日本人の多くが知らなかった多くの秘話がさりげなく挿入されている。
評者にとっては、「えっ。そうだったのか」と過去の歴史のミステリアスな部分がさっと解けていくような気分にもなったのである。
たとえば蒋経国は、なにゆえに突如、本省人の李登輝を副総統に任命したのか。最後の決断の心理的な、あるいは社会的背景との関連がいまひとつ分からなかった。蒋経国は当局に米国から帰国したばかりの李登輝氏の身辺の精密な調査を命じていた。
そして１９７２年に行政院長（首相）になると、李登輝を国務大臣に抜擢し、農業改革の先頭を担わせる。ついで７５年に蒋介石が急死すると、憲法の手続きを経て総統になる蒋経国は、いきなり李登輝を台北市長に任命したのだ。
さらに李登輝の自宅へ三ヶ月ほど毎日のように通い、留守のときは応接間に上がり込んで、帰宅を待ったというのだ。つまり蒋経国はじっと李登輝を観察していたのである。権力欲も立身出世欲もない、稀な指導者像をそこに見いだした。
李登輝総統はかく回想される。
「私の日本的なところを非常に高くかっていたように思える。仕事に対しては責任をもって誠実にやってきたし、嘘もつかない。出世したいという欲もないからおべっかも使わない。こうしたことも含めて蒋経国は私のことを評価していたのだと思っている」（８０ｐ）。
１８８４年、寝耳に水。蒋経国は李登輝を副総統に任命する。
そして三年後の憲法記念式典で蒋経国は「蒋家の血を引く総統は自分限りだ」と宣言するにいたる。
８８年一月、蒋介石の子、蒋経国は急死した。中華民国憲法の規定に従って李登輝はただちに台湾総統に就任した。
それからが多難な日々、とりわけ国民党残党の守旧派や軍との激しい闘いが始まった。頑強な中華思想の持ち主達をいかにして説得し、９６年に民主選挙実現までを導いたか、とくに赫白村・参謀総長を国防部長から行政院長へとポストを移行させながら、かれの権力基盤をそいで行ったかの秘話がさりげなく語られているのである。
ほかにも取り上げたい箇所がいくつもあるが、現状認識という文脈でとくに重要なのは李登輝がいまの中国共産党指導部をいかに位置づけしているかという点であろう。
総統はこう分析する。
「習近平主席は領土的な野心を隠そうとせず、周辺諸国と至る所で紛争を起こしている。近年の中国は、自国民の不満を逸らすため周辺国に覇権的な干渉をくりかえしているが、こうした動きは今後も続くのではないかと、国際社会は危惧している。(中略)　中国の軍事的膨張と実力行使により、アメリカは大きな負担を強いられているが、中国側はアメリカ単独ではアジアの安定を維持する力がないことを見抜いている」
それゆえに李登輝は安倍政権の集団的自衛権利の行使容認を高く評価し、言外に日本人の武士道精神の復活を促しているのである。
日本は経済的デフレに長く悩まされ、「失われた二十年」を過ごすことになったが、ろくな指導者がいなかったことも手伝い、どん底まで堕落した。
転機がきた。
最後にこう言われる。
「デフレはたんに経済的な問題ではなく、日本の政治指導力の問題だ。日本は米国依存と中国への精神的隷属から抜けださなければ、いまの苦境を脱することが出来ない。国際社会における日本の経済的自立、精神的な自立こそがデフレ脱却の大きな鍵だ」（１７５ｐ）。
この箴言こそは李登輝総統の真骨頂である。
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読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）日本国体学会は、３ヶ月に一度、若手研究者を講師に招き国体文化講演会を開催しております。
　本年第１回目の講師は宮田昌明氏です。氏は幅広い視野に基づいて近代史を見直す大著『英米世界秩序と東アジアにおける日本』を刊行され、京都大学から文学博士号を授与されるなど高い評価を受けました。
　この度は、そのエッセンスをお話し頂きます。天皇陛下におかれては、年頭のお言葉において「終戦から七十年」「戦争の歴史を十分に学」ぶべきと私たちは賜りました。氏の講演を通じて、日本近代史に対する正確な理解を深めたいと存じます。
皆様の御来聴を心より歓迎いたします。
　
第42回国体文化講演会
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大東亜戦争終結から70年！　新たな歴史戦争を控え、欺瞞に満ちた日本近代史を最新の研究成果から覆す。
　　　　　　　　　　記
日時　　3月6日（金）18時30分（20時10分　終講予定）
場所　　学士会館　 302号室　（東京都千代田区神田錦町3‐28）
講師　　宮田 昌明氏（一燈園資料館「香倉院」／里見日本文化学研究所客員研究員／文学博士（京都大学））
演題　　日露戦後から支那事変に至る日本の内政と外交――英米との比較から考える
会費　　千円　（事前申込不要）
主催　　日本国体学会
後援　　新しい歴史教科書をつくる会
　　　　【講師略歴】（みやた　まさあき）昭和四十六年生まれ。平成四年京都大学文学部卒業。文学博士（京都大学）。大阪経済法科大学、帝塚山大学で非常勤講師を務める傍ら、一燈園資料館香倉院に奉職。主要業績に『英米世界秩序と東アジアにおける日本――中国をめぐる協調と相克　一九〇六～一九三六――』（錦正社、二〇一四年）「再考・済南事件」（『軍事史学』（二〇〇六年九月）『西田天香』（ミネルヴァ書房、二〇〇八年）ほか。『国体文化』でも「戦後世界秩序、東アジア情勢と日本――米ソ対立下の中国の動向をめぐって」（平成二十五年三月号・四月号）「日本史の中の天皇」（同年十月号・十一月号）など健筆を奮う。
（日本国体学会）
　


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(読者の声２)貴誌通巻第４４６８号（大島生、東京）様の(読者の声３)「貴誌前号の（ST生、千葉）さまのコメントを拝見して、ウルトラキャパシターは電気を溜める器です。燃料電池と呼ばれるものは発電機です。したがい、別物です」とあるご指摘まったく適格なものです。
ただしモータを動力源とする電気自動車のエネルーギー源である電気を自動車内の燃料電池によるか蓄電池を使うかの違いです。
したがって蓄電池の性能が飛躍的に向上すれば、自動車用の電源としての燃料電池は市場競争に負けて使われなくなります。これまでの予想よりかなり急速に蓄電池の性能と価格性能が向上する可能性が高いというのが私の指摘したことです。
エネルギー源として何を使うかはさておき、電気自動車が普及した時、増大する電力需要をどうやって満たすかが大きな問題となります。
これはかなり先のことになりますが、蓄電池の性能がさらに桁違いに高くなれば、南鳥島、沖ノ鳥島、大東島の周り直径３００キロくらい太陽電池をいかだに乗せて敷き詰め、タンカーに蓄電池をのせて電気を国内消費にも輸出にも使える時代がくるかもしれません。
ただし超電導ケーブルとの競争になることでしょう。

もうひとつ。貴誌通巻第４４６７号（読者の声１）で書かせていただいた日韓通貨協定の現時点でのスワップ枠は１２０億円ではなく１００億円です。お詫びとともに訂正させていただきます。
協定停止後に韓国のウォンが暴落する可能性は少ないと考えます。
１９９８年以降韓国の収支は黒字で外貨準備も潤沢なので、下がったとしてもゆっくりとしたものでしょう。韓国の中央銀行である韓国銀行と韓国政府が本気で介入すれば投機筋が動いても暴落は防ぐことができる可能性が高いと考えます。
為替レートがゆるやかに下がって、輸入代金が増えれば韓国経済が潤うことになる可能性も短期的には十分あります。
ただし海外からの投機資金が流出して金利上昇と短期資金の不足を招いて、財務体質の強くない企業にじわじわと影響が出てくるのではと推察いたします。
さらにウォンが過度に安くなるとインフレを招き、スタグフレーションになる可能性もあります。その点、金利を上げずに通貨防衛をおこなえる日韓通貨協定は韓国にとって非常にありがたいものです。ただし「ありがたい」と韓国政府が表明したというはなしを聞いたことがありません。不思議なことです。
　　(ＳＴ生、千葉)


（宮崎正弘のコメント）韓国経済も中国にのめりこみすぎて危機の分岐点をこえた領域に陥落したのではありませんか？



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(読者の声３) 最近米国の市場が閉まっているときはＷＴＩ原油価格が下がっていますが、今日(２月１７日)は１バレル５３ドルを超えています。
消費国の戦略備蓄が増えていることを過剰供給の証拠として指摘するアナリストがいます。私は逆であると思います。
今後、価格が上がる可能性が高いので安いうちに買って上がったら差額を儲けようとしているように思えます。今年になってからのダウ平均価格の上下はWTI原油価格の変動とほぼ同期しています。それが間接的な証明となっていると考えます。
　(ＳＴ生、千葉)


（宮？正弘のコメント）石油価格を操る投機筋やファンドがあるという陰謀説もときおり耳にしますが、未曾有の巨大な市場にそだった石油市場をもはや単独で操れる市場参加者はいないと思います。
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