木曜日, 8月 13, 2015

宮崎正弘の国際ニュース・早読み (人民元、二日連続の切り下げ)

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)8月13日(木曜日)
   通算第4624号  <前日発行>
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 ついにやってきて人民元切り下げは何処まで?
  連日2%、1・6%の切り下げで貿易輸出を回復へ
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 小誌が何回か予測してきたように中国人民元の人為的な「切り下げ」が始まった。
 第一に輸出の急減は人民元高によるため、切り下げる必要があった。
 第二に中国への投資が急減し、あまつさえ中国企業が海外投資を増やすために産業の不均衡が生じていた。
 第三に変動相場制への実験期を経ないと人民元がSDRの基礎通貨の仲間入りすることは叶わないからだ。

 中国人民銀行は8月11日に人民元の2%切り下げを発表したが翌日も1・6%切り下げて、四年ぶりの安値を付けた。
 この影響は日本市場にもおよび中国関連株は下落に見舞われた。アジア通貨も軒並み対ドルレートが下落したうえ、豪ドルは6年ぶりの安値を記録するにいたる。

 さて問題は人民元がどこまで下落するかである。
もし人民元が完全変動相場制なら、おそらく30%程度の下落を演じるだろうが、中国は為替政策を厳重な管理下においているため、当面はじわりじわりと下げて、10%ほど下降したあたりで、いったん収まりをつけようとするだろう。
 劇薬は30%切り下げだが、いまの中国は、そうしたリスクを取れないだろう。

 日本への影響力は、一般的にいえば、輸出関連企業が打撃を受けるだろう。
コマツ、ダイキン、伊藤忠、ファナックなど株価の回復は期待薄の状況であり、8月12日の市場では「爆買い」にやってくる訪日中国人の激減が予測されるようになり、ホテル、デパート、量販店、資生堂などの株価も下げを演じた。


 ▼爆買いツアーは「突然死」を迎えるのではないか

 蛇足ながら、昨日夕刻、ひさしぶりに銀座で友人と会食した。
 午後五時に銀座通りを二丁目から八丁目まで歩いた。「なんじゃこれは」である。なんと99%の通行人は中国人、ブランド店、宝飾店、デパート、量販店、薬局でうじゃうじゃ蝗の大群のように、全部が中国人だ。
 とまっているバスは地方から動員されていることが分かる。
 
 或るレストランに入った。
周りを見ると、うわーーっ。ここも全部中国人、大声で中国語が飛び交い、行儀の悪い食べ方。叫び声、仲居さんに聴くと、ずっとこの二年ほど同じ光景は続いており、日本人客は殆ど居ないという。

 食事の後片付けに従来に二倍の時間と手間がかかり、「ありがた迷惑」という顔つき、しかし、人民元安になれば、この光景も珍しくなり、すべては逆転する。
銀座は元通りの町に戻り、爆買いツアーは「突然死」を迎える可能性が日々高くなってきたようである。
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 ◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎BOOKREVIEW◆ 
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「在日米軍の完全撤退、日米安保条約の廃棄」=近未来にやってくるシナリオ」
息を呑むような奇抜なタイトルだが。。。

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宮崎正弘著『日本が在日米軍を買収し第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社)
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評 菅谷誠一郎(三島由紀夫研究会事務局)
   △
 単行本の書籍としては、長く、そして、息を飲むような奇抜なタイトルである。
本書はわが国の安全保障環境の現状と今後の展望について、日米関係にとどまらず、中国、台湾、インド、ロシアとの関係も見据えつつ、著者のこれまでの取材活動と知見を凝縮させて論じたものである。
周知のように、わが国を取り巻く安全保障環境は米ソ冷戦崩壊時には予想もし得なかったほど大きな変容を遂げ、目下、平和安全法制をめぐって国内を二分する大きな論議が進行している。
著者がプロローグと第1章に挙げているように、アジア太平洋地域における中国の覇権主義、米オバマ政権の消極的な対外姿勢、そして、今年1月に起きたISIL(イスラム国)による日本人殺害事件は今後の日本の安全保障政策を考える上で重要な要因となるだろう。
その意味で「在日米軍の完全撤退、日米安保条約の廃棄という近未来に確実にやってくるシナリオ」(6頁)を想定して上梓された本書は実に論争的と言えるだろう。
 第1章では著者自身の提言として、国内的には情報機関新設の必要性、防衛駐在官の権限拡大、総合的な危機管理機構の整備・強化、対外的には中国への対処を目的とした日米豪印による「準軍事的協力関係」の構築、中国軍幹部をエージェントにした情報収集活動と指揮系統システムの破壊工作、中国経済の内部崩壊の促進工作が列挙されている。
すでに中国が軍事・金融の分野で覇権主義的方向性を示し、アジア太平洋地域に大きな圧力を及ぼそうとしている。こうした中、日本が現状を傍観する余裕がないことは誰の目にも明らかであろう。本来、平和安全法制をめぐる議論もこうした文脈で理解すべきだが、マスメディアや有権者の理解がそこまで追いついていないのが現状である。今回、本書が上梓されたことで多くの人々の理解が深まれば幸いである。
 以下、本書の内容に触れて気づいた点を述べておきたい。
 第1は米国政治の行方である。著者が第1章で紹介しているアーロン・フリードバーグ、ジョン・ミアシャイマーなどの中国封じ込め政策論は注目すべき内容であり、評者としても出典を手に取りたいという欲求にかられた一人である。中国の動向は米国だけでなく、日本にとっても重要問題であり、理想としては日米両国が緊密な連携の下に紛争抑止策を考慮すべきである。
ただ、現実として日本有事の際、日米安保条約がどのように機能するかという点はケースバイケースであり、米国による関与の度合いは自国の国益に照らして判断されることになる。
現在、連邦議会上下両院では野党である共和党が多数を占め、オバマ政権(民主党)に対峙するという「分割政府」(divided  government)状態が生じている。目下、大統領選挙の趨勢は共和党に有利と報道されており、今後、米国の外交・安全保障政策がどのように推移するのか、台頭する中国への対応と米国の軍事戦略の展開など気になるところである。
尖閣諸島をめぐって日中軍事衝突が生じたとき、米国は本格的関与、限定的関与、非介入のいずれを選択するのか。共和党政権誕生の場合に予想される日米関係、米中関係の行方について、次期大統領決定以降に著者の何らかの見解が得られれば幸いである。
 第2は第二次安倍内閣期の2013年12月に発足した国家安全保障局をどう評価するのかという点である。
これは本書の第1章と直接関連するであろうし、実際、ISILによる日本人殺害事件後にも国会で野党側から取沙汰されたが、当時、大きな論議には発展しなかった。いまだ組織として形成途上にあるとはいえ、今後、どのような組織構築が期待されるのか。諸外国と比較した場合の課題も含め、是非とも著者の見解を仰ぎたいところである。
 なお、今後、検討を深めるべきと思った点を合わせて記しておきたい。
本書全体にまたがる立場の一つとして、著者は戦後の日本政治が福祉や経済に力を入れる反面、安全保障を疎かにしてきたことや、現在でも米国に過度に依存した防衛論議があることを批判する。
その上で、第3章では日本の核保有の必要性を指摘し、米国債を担保にすることで在日米軍、第七艦隊を接収するというプランを有力視している。
しかし、米国側が日本の軍事的自立につながるような機能、具体的には核戦力、空母打撃群、原子力潜水艦の保有を認めるのは難しいのではないか。この点は著者も「核兵器は当面、米国との共同管理とする」(96頁)という留保を設けているが、課題は少なくないだろう。
日本が日米同盟なしに純然たる自主防衛を選択した場合のコストは年間23兆円に達するという試算もあり(小川和久『日本人が知らない集団的自衛権』文春文庫、2014年)、現在の日米同盟をどこまで自主防衛的な性格に移行させるかという問題は容易に答えを見いだせない。
まず、日本側が防衛法制を整備することで、米国の介入できない状態でも島嶼防衛を確固としたものにしつつ、日米同盟の安定と強化を図るべきだろう。また、著者は地政学的な見地からロシアとの関係を重視し、プーチン政権との間で北方領土交渉が進展するという立場をとっている。
しかし、最近の情勢を見る限り、ロシアは着々と北方四島でのインフラ整備と定住を強化し、ロシアによる支配を既成事実化している。北海道大学名誉教授・木村汎氏が昨年秋の『産経新聞』紙上で述べているように
 http://www.sankei.com/column/news/140901/clm1409010001-n1.html)、

 クリミア併合によって欧米諸国がロシアへの批判を強める中、日本が安易な妥協策を示すことはむしろ国際的地位のみならず、北方領土問題における日本の正統的立場も不利なものにするのではないか、という懸念は拭えない。
評者の所見は本書の論点すべてを網羅したものではないが、日本の自立自尊を願う著者の思いは評者も同じである。
今日、国際政治は複雑な利害関係が交錯し、日本外交の在り方が問われている。この問題に関心ある読者に本書を手に取ってもらいたい。
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西村眞悟の時事通信
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ゴルディアスの結び目を切る
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 糞暑いなかで、70年談話に関し、一昨日の「侵略」が入るもようだとか、今日の「おわび」も言及とかの報道が、チョロチョロと続く。
 そして、政府高官がこういったとか、公明党の意向に配慮するとかのカラクリが解説されている。つまり安倍晋三総理大臣の談話は、現在、国民からは見えない中共の意向を受けた政府高官や政治家連中に、こねくり回されているのだ。全く、糞暑い中で胸糞悪い、つまり体に悪いよ。
 この「戦後70年談話問題」は、思想戦であり情報戦である。
 この自明のことを前提にして、何故、それに対する対処戦略を構築できないのか。

 大東亜戦争は、「敵を知らず己を知らず」戦った「情報なき戦争指導」であった(杉田一次第25軍参謀後に大本営参謀、原書房)。
 そして、驚くべきことに、 現在の思想戦としての大東亜戦争に関する「戦後70年談話問題」に関しても、同じ過ちを繰り返している。
 70年前には、敵の実態を知らずに(目をつぶり)、沖縄に集結した敵主力に陸海空で総攻撃(特別攻撃を含む)を敢行すれば、敵を撃滅できるとの希望的観測のもとに戦争指導が行われた(特に沖縄戦)。
 70年後には、相手の実態と問題の本質を知らずに(目をつぶり)、とにかく、村山富市の使った「侵略」と「おわび」を上手く談話に入れれば、状況が好転するという希望的観測の流れに身を委ねようとしている。

 その結果、70年前は、戦艦大和を擁する第二艦隊が海没して海軍自体が消滅し、地上の沖縄第32軍も一挙に壊滅的打撃を受けた。
 そして70年後は、中共の習近平主席は、安倍総理の侵略とおわびの談話を受けて勝ち誇り、9月3日の北京での軍事パレードで、「数千万人の中国同胞を殺戮した邪悪な侵略者日本」を打倒した中国共産党の栄光を世界に誇示するであろう。即ち、北京において我が国の思想戦、宣伝戦の敗北が宣言され、道義的劣等国家日本の敗北を世界が讃える。

 以上、現時点では、こういう流れに入っている。
 つまり、「談話」の内容が、「有識者会議」や背後の外国の意向や政治家の思惑でこね回されているのが分かった。従って、安倍さんの談話は、村山富市談話と「整合性をもつ談話」になるのであろう。 
 そこで、安倍総理に言っておく。
 安倍総理は、必ず、自己一身の判断として、談話を発出した翌日の8月15日の午前中に、総理大臣として靖国神社に参拝し、その後に、天皇皇后両陛下がお出ましになる日本武道館に於ける全国戦没者慰霊祭に出席すべきである。
 もはや、英霊のご加護を仰ぐときがきた。
 総理の靖国神社参拝は、前日14日の談話によってつくり出されつつある状況を一変させるであろう。
 次ぎに、安保法制の審議に関して述べておきたい。実は、この法案の審議も、「70年談話問題」と同じ思想戦の枠内で揉まれている。 
 つまり、村山富市談話派=安保法案反対派=中共の「よろこばせ組」=東京裁判派である。
 
 そして、談話に「侵略」と「おわび」が入る流れができているように、この法案が、「憲法違反」であるとの宣伝が効を奏して安倍内閣の支持率が落ちる結果をもたらしている。
 何故、こうなるのか。それは、「従来の憲法解釈」に基づく議論がややこしすぎて訳が分からんからだ。何故、訳が分からんのか。それは、「従来の憲法解釈」では、我が国には軍隊がないことになっているので法案は、軍隊が動く領域において、軍隊ではない警察の基準で自衛隊を動かすことになるからである。
 また、軍隊の動く領域において、我が国がどういう基準であれ実力組織を動かすのは「憲法違反」だという揚げ足取りが効を奏することになる。
 そこで、安倍総理が、一挙に、この膠着状態を突破する簡単な方策を提示する。
 それは、安倍総理が、あっさりと「自衛隊は、軍隊であります。従って、以後、世界の民主主義国が軍隊を動かす国際の法規および慣例上の共通の原則に基づいて軍隊である我が国の自衛隊を運用いたします」と宣言すればいい。
 野党の、あのプラカードを掲げていた連中のびっくりしたアホ顔が目に浮かぶではないか。どっちみち、村山富市談話派、安保法案反対派、中共のよろこばせ組、東京裁判派、は、いずれにしても、憲法違反、憲法違反、と騒ぐのだ。
 そうならば、訳の分からん細かいところで、憲法違反と騒がせるよりも「自衛隊は軍隊である」という基本問題で騒がせた方が、国民にも分かり易いし、粉砕しやすいではないか。
 そもそも、世界(世間)では、 戦車、イージス艦、F15戦闘機を保有して国を防衛することを任務とする組織を軍隊と言うのだ。子供でも分かる。

 安倍晋三総理、この夏、君はゴルディアスの結び目を切れ。それは、八月十五日の、正々堂々たる靖国神社参拝、そして、自衛隊は軍隊である旨の宣言だ。これこそ、戦後体制からの脱却ではないか。

 アレキサンダーは、皆が解くことができなかったゴルディアスが数百年前に結んだ結び目を、剣を抜いて一挙に切り裂くことによって解いた。そしてアジアの大王となった。
 安倍晋三君、野党が連日ねちねちとやっているややこしいことに付き合うのは時間の無駄だ。今こそ、国家と国民のために、ゴルディアスの結び目を、一挙に切断されたし。
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌前号に紹介された書評欄の倉山満著『お役所仕事の大東亜戦争』(三才ブックス)の紹介文の感想です。本は未読なので、誤解があるかもしれませんがよろしく。若い人なので今後の成長を期待して以下意見を記します。

1.一人相撲史観
 倉山氏は大東亜戦争の原因を日本政治メカニズムにあったという。しかし戦争は相手のある国際事件だ。日本にだけ原因を求めるのは誰が見ても無理である。当時の外国の歴史資料をもっと読んで欲しい。こうした日本だけに責任を求める歴史観を私は「一人相撲歴史観」とよんで評価しない。これは戦後の占領軍の日本悪者歴史観の域を出ないからだ。

  一人相撲史観の理由は、反日目的は別として、歴史事件の因果関係、ヒトラー、スターリン、蒋介石、ルーズベルトの事績、その思想をよく知らないからだろう。大東亜戦争では日本は受け身であった。支那事変は8.13の蒋介石の上海奇襲攻撃で始まっており、真珠湾事件も日本の反撃というと日米戦争の性質がよく分かる。米国は既に蒋介石軍に偽装した米空軍を支那南部に配備して日本軍を攻撃しており、ハルノートを突きつけていたのだ。

2.大東亜戦争の2大原因:米ソの対日戦争の動機は、スターリンの独ソ戦に備えた極東工作としての支那事変、ルーズベルトの明治以来の満洲狙いの日米戦争に大別できる。これにより日本は米ソ二大超大国に挟撃され滅ぼされた。なお日本を攻撃した蒋介石はヤルタ会議に呼ばれなかったことで明らかなように米ソの傀儡だった。

3.ソ連スパイ
 ヒトラーは1924年からドイツを自給自足体制にするためソ連の占領を公言していた。これに対してスターリンは、30年代内外で独ソ戦の準備を開始した。内部では共産党赤軍の幹部を大粛清して、戦時の混乱の種を根絶した。国際的には米国と国交を開設して米国最高指導部にスパイをおくりこんだ。ソ連スパイとして大統領特別補佐官のA・ヒス、ロスアラモス原爆研究所のクラウス・フックスなどよく知られている。日本は近衛首相の周囲に尾崎経由で入り込んだゾルゲである。他にもソ連スパイコード名エコノミストが有名だ。この男は商工大臣と昼食を取るほどの高い地位の人間であった。しかし名前が特定されないまま戦後世界に滑り込んでいる。ナチス、英国、蒋介石周辺にもソ連スパイが入り込んでいた。こうして彼等が各国政権中枢の情報をスターリンに通報し、さらに各国の政策をソ連に有利に動かすような情報を流していたのである。

4.支那事変工作
 スターリンはまず1936.12の西安事件で蒋介石を捕らえて、本人と息子(?経国)の生命の代償に対日攻撃をさせた。それが支那事変だ。支那事変は、蒋介石の転換期、準備期、挑発期、攻撃期、戦争期、終戦に大別できる。準備期は1937年の前半で厖大な物資を集積した。蒋介石は兵員百万人、軍馬十万頭の半年分の食料、兵器弾薬を半年かけて準備した。金はソ連が3億ドルの軍事借款を与えた。よく言われる盧溝橋事件は挑発期だ。ほかに通州日本人大虐殺事件も含まれる。挑発期の目的は日本人を興奮させ、冷静な判断力を奪い、大陸の戦争に引きずり込むことだった。また欧米に蒋介石の戦争責任を不明にすることだった。ともに成功した。なお盧溝橋事件では中共が双方に撃ちかけて戦争が始まったという俗説があるが意味がない。蒋介石は既に対日戦の準備を完了していたからだ。西安事件後の国共小競り合いは偽装の芝居である。ルーズベルト曰く「政治的な事件に偶発はない。すべては仕組まれている」

5.アジアの解放
 この事業は日本とアジア諸民族の共同事業と考えると分かり易い。すなわち、日本が緒戦で白人宗主国軍を撃破した。1945年日本は敗戦し撤退した。しかしアジアの解放事業は終わっていない。すなわち各国が立ち上がり独立戦争を経て独立した。だから役割分担だ。日本が上げ膳据え膳で各国の独立を準備して提供するという発想は当時からなかった。日本軍は各国に、独立は自分で血を流して手に入れよ、と教えている。各民族も同意している。そこで日本軍は各国で民族主義振興、現地軍の設立、行政官僚の育成、国民教育の準備など、白人宗主国の禁じていたことを援助し、進めたのだ。

6.国体の護持:
 日本では国体は『天皇を中心とする日本の独自のありから』といわれるが、より正確に理解したい。すなわち、国体とは日本民族の生態である、慣習、制度、価値観の総体だ。その機能は連続性と連帯性だ。その具体的な政策が明治憲法だ。それを敵が壊したので今日本人は苦しんでいるのである。

7.参考:上海戦の始まり、トレバ二アン著「シブミ」から抜粋。
これはトレバ二アン著「シブミ」からの引用抜粋。上海事変の戦闘状況を比較的正確に書いている。なおカズオ・イシグロの「わたしたちが孤児だったころ」や「太陽の帝国」にも上海戦と英国人の状況が小説的に描かれている。

 引用:1937年7月7日に支那の英字紙は北京の近くの盧溝橋で日本軍と中国軍が銃撃を交わした、と報じた。上海のバンド地区の英国の実業家達は、これは迅速に手を打たないと収拾不能になる可能性があるという意見で一致した。そこで北(南京)へ急行して上海以外で抗戦してくれと蒋介石総統に伝えた。 しかし総統は共同租界を危険にさらすことにより、外国の介入を期待できることを期待して拒否し上海で戦争することにした。 8月9日、車で郊外(紅橋飛行場付近)の紡績工場の検査に向かっていた大山勇夫中尉と運転手の斉藤与蔵一等水兵が中国兵士に停止を命ぜられた。そして蜂の巣のように撃たれ性器を切り取られた二人の死体がモニュメントロードで見つかった。 日本は居留民保護のために軍艦から陸戦隊一千人が上陸した。前面には既に塹壕を構築した蒋介石の数万の精鋭部隊が待ち受けていた。 欧米の大使は、安楽な暮らしを楽しんでいた英国人らの要請で、上海を戦闘地域から外すように東京と南京に要請した。日本政府は双方が非武装地帯から撤退するという条件で同意した。 しかし8月12日、w)?シ娉霎仟Δ脇?楞輓了・曚半・甸屬療渡胆・鮴效任靴拭・・嫌ぢ月13日の金曜日には蒋介石軍第88師団五万人が北停車場に到着し、租界から外に通じる道路をすべて封鎖した。それはごく少数の日本軍と自分たちの間に緩衝用に出来るだけ多くの一般市民を閉じ込めておくのが狙いであった。 8月14日に蒋介石軍機(米国製)が上海地域を盲爆した。高性能爆弾がパレスホテルを直撃した。さらに31分後に別の一機が大世界娯楽センターを爆撃した。1千人以上が爆死し、一千人以上が負傷した。(注:後のライシャワー大使の令兄がホテルで爆死) その夜、蒋介石軍の砲兵が日本の艦船を砲撃した。蒋介石軍は支那事変中、上海で一番頑強に抵抗した。日本軍ははるかに兵力が少なかったが、支那兵を駆逐するのに3ヶ月もかかった。蒋介石は外国の干渉を誘い出すつもりで、連日空軍による無差別爆撃を繰り返した。
  (東海子) 
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宮崎正弘『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』(PHP研究所、999円)
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 ――日米カナダの不参加は見識である
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宮崎正弘のロングセラー 
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『中国、韓国は自滅し、アジアの時代がやってくる!』(海竜社、1080円)
『中国大破綻 ついに失われる20年に突入する』(PHP研究所、1404円)
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』(ビジネス社。1188円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、定価1620円)
『中国・韓国を“本気で”見捨て始めた世界』(徳間書店 1080円)
 『台湾烈々  世界一の親日国家がヤバイ』(ビジネス社、1188円)
『「中国の時代」は終わった』(海竜社、定価1080円) 
『中国共産党、三年以内に崩壊する!?』(海竜社、1080円)
『中国バブル崩壊が始まった』(海竜社、1080円)
『中国 大嘘つき国家の犯罪』(文芸社文庫、713円)
 『中国の反日で日本は良くなる』(徳間文庫、680円)
 『世界から嫌われる中国と韓国。感謝される日本』(徳間書店、1026円)

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<宮崎正弘の対談シリーズ>
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 宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円)
宮崎正弘 v 大竹慎一『中国崩壊で日本はこうなる』(1512円。徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか?』(ワック)
宮崎正弘 v 石平『2015年 中国の真実』(ワック、シリーズ第五弾)
宮崎正弘 v 西部遇『日米安保五十年』(海竜社)   
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社宮崎正弘事務所 2015 ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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