宮崎正弘の国際ニュース・早読み（年内に本格発足するＢＲＩＣＳ銀行だが） アジアで通貨戦争が再燃（ウォールストリートジャーナル） ロシア「プラウダ」はＢＲＩＣＳ銀行が、これからの世界

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）３月１３日（金曜日）弐
　　　通巻第４４８７号　　
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　アジアで通貨戦争が再燃（ウォールストリートジャーナル）
　　ロシア「プラウダ」はＢＲＩＣＳ銀行が、これからの世界の通貨体制
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　ＢＲＩＣＳ銀行の最初のアイディアは2012年にブラジルで開催されたＧ２０である。
ここで中国、露西亜、インド、ブラジルに南アが正式メンバーとして付け加えられた。ＢＲＩＣｓの最後の「ｓ」が大文字の「Ｓ」となる。

　まだ正式に発足していないＢＲＩＣＳ銀行に対してロシアは「今後、ＩＭＦに代わり世界の基軸通貨を発行する銀行となる」と突拍子もないことを言い出した。
　アジアで通貨戦争が再燃したと「ウォールストリート・ジャーナル」が書いた（３月１３日）

　ロシアはＢＲＩＣＳ銀行の最初の批准国となった。ＩＭＦ世界銀行に代替する世界的歴史的意義をもつ銀行であるとして、ロシア連邦が2月20日に批准を決議し、プーチン大統領は三月に署名を済ませた。

　３月５日、アルゼンチン、メキシコ、ナイジェリア、インドネシアなどが加盟を申請した。
資本金は１０００億ドルに上積みされ、加盟国はさらに増大する展望が開けてきた。しかし何故、資本金がドル建てなのかの説明がない。

　このＢＲＩＣＳ銀行が本当にＩＭＦ世界銀行という戦後世界の経済体制をささえるシステムを代替するとなると、いくつかの疑問が湧いてくる。
本気でＩＭＦ体制に挑戦するとなると、通貨危機を救援するインフラの改変、ひいては国連の改組が必要となり、それほどの長期的展望をもつ銀行とは考えにくいからだ。

　実際にロシアの金融専門家さえ、ＩＭＦ世銀の代替機構になりうるかという設問には懐疑的で、「相互の危機救済システムが謳われているわけでもなく、せいぜいがＥＢＲＤ（東欧復興開発銀行）の代替であろう」という（英文プラウダ、２０１５年３月１２日）。
　ＥＢＲＤは、冷戦終了後の東欧の再建のため、儲けられた融資システムである。


▼中国の思惑とロシアなどの狙いに早くも齟齬

　中国の思惑はブラジル、露西亜、南アなどのプロジェクトへ中国企業が入札し、そのファイナンスによる経済的影響力の浸透という政治的意図が露骨であり、こうなると、「年末に最初の融資が行われ、五年以内に本格化する」という展望さえ、足下から怪しいのである。

　李克強首相の全人代報告は「ＧＤＰ７％成長が２０１５年度の目標」としたが、２０１４年度の経済報告では次の数字が示されたのである。

　中国の地方の道路整備は２３万キロに及んだ。鉄道は８４２７キロが新設され、新幹線の営業キロ数は、トータルで１６０００キロに及んだ。ならびにハイウエイは１１２０００キロとなり、インターネットのユーザーは７億８０００満人、７４０万戸の新設住宅が公共投資でまかなわれた。

　過剰投資による在庫が積み増しされ、太りすぎた設備投資の削減と企業合併による調整が必要とされた。
　余剰設備、在庫処理のために、ＢＲＩＣＳ銀行が使われる？

　中国とロシアの思惑がこれほど鮮明に違うわけで、いずれ加盟国の主導権争いと内紛が表面化するのではないのか。

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　中韓の反日宣伝に翻弄される日本
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今年は、戦後７０年になる。開戦の年から７０年遡(さかのぼ)ると、明治４年になる。
長い歳月だ。だが、いったい先の戦争から７０年がたって、日本にとって戦後が終わっているのだろうか？
１月に、アメリカ国務省報道官が、安倍首相が第２次大戦終結７０周年に当たって、談話を発表するのについて、「村山首相談話と河野官房長官談話を継承することを、望む」と２回にわたって発言した。
これからも、日本は棘(いばら)の冠を戴いて、戦勝国が強いた犯罪国家史観という、十字架を背負って歩まなければ、ならないのだろうか。

村山談話も河野談話も、その時の国民の総意に基いたものでなかった。２人の罪は重い。
アメリカ政府は首相が靖国神社を参拝することにも、反対している。一昨年、安倍首相が靖国神社に詣でると、在日アメリカ大使館報道官が非難する談話を発表した。
だが、小泉首相は在任中に靖国神社を６回参拝したが、ブッシュ（子）政権は１度も不満を唱えなかった。小泉首相が訪米すると大統領とエルビス・プレスリーがギターを鳴らして歌う、２人で真似をして興じた。
オバマ政権と、その前のブッシュ（子）政権の間に、日本にとって危険な、大きな亀裂が開くようになった。いったい、どうしたのだろうか？
この６年間、中国と韓国がアメリカを舞台として、“南京大虐殺”や、慰安婦が“性奴隷”だったといって、日本が非道きわまりない国家だという宣伝工作に、力を注いできた。中韓両国は巨額の資金と労力を投入して、世論を操ってきた。日本が邪悪な侵略国家だという汚名をひろめている。
中国は日米同盟に楔(くさび)を打ち込んで、日本を孤立化させようとしており、韓国は日本を辱めるたびに優越感を味わって、快感をえている。
昨年１２月４日にニューヨーク・タイムズは、「日本の歴史のごまかし」という社説を載せて、「安倍首相は国粋主義を煽って、歴史修正を求める政治勢力に迎合する、危険な火遊びを行っている」と、非難した。
アメリカでハリウッド映画『アンブロークン』が１２月に封切られたが、日本軍によって連合軍の捕虜が虐待されて、その人肉が食べられてしまうという、悪意にみちた内容である。
今年は第２次大戦が終結して７０周年の節目の年に当たる。中韓両国は反日宣伝活動が相当な成果をあげてきたことから、いっそう攻勢を強めよう。
このあいだ、日本政府と経済界は対応を怠ってきた。

アメリカが日本に対して、村山、河野談話を撤回してはならないとか、靖国参拝は罷りならないと容喙してくるのも、中韓両国の世論工作が功を奏しているからである。
ニューヨーク・タイムズ、ロンドン・タイムズ、ファイナンシャル・タイムズの日本支局長を歴任した、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏の著書『連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）という良書が、一昨年１２月に出版されて、１０万部以上売れるベストになっている。
本書は日本は先の大戦を自衛のために戦い、アジアを西洋の植民地支配から解放したが、侵略したのではない、日本は「アジアの光」だった、東京裁判は不正な復讐劇だった、“南京大虐殺”は中国のプロパガンダにすぎない、慰安婦は売春婦で、性奴隷ではなかったなどと、説いている。
ところが本書を原文で出版しようとしても、尻込みするアメリカの出版社が多い。
日本で英語の本を出版して、アメリカ全国の書店に唯一つ配給していた、講談社インターナショナルは経営が行き詰まって、昨年春に解散を強いられてしまった。これでも、日本は国際大国といえるのだろうか。
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　「下関条約１２０周年　日清戦争を考える国民の集い」
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　さぁ、歴史戦の決戦場！
　「下関条約１２０周年　日清戦争を考える国民の集い」
 
　４月１７日は「下関条約」から１２０周年。日清戦争勝利の日です
中国と韓国によって、「歴史戦」が仕掛けられ、日本は猛烈に貶められています。
１９８５年４月１７日、下関において伊藤博文、李鴻章は日清戦争終結の条約を結び、賠償金ならびに台湾割譲を獲得しました。しかし朝鮮半島をめぐる戦雲はおさまることなく、十年後には日露戦争へと拡大し、ポーツマス条約へといたります。
この日清・日露戦争が世界史的に果たした意義は大きく、アジア諸国の覚醒があり、やがてインド独立運動などへ結びつくのですが、現代日本では爾後の「大東亜戦争は日本の侵略戦争だった」などとする自虐史観が依然としてまかり通っています。

ＧＨＱ史観の押しつけや戦前の図書焚書などにより国民は洗脳されたまま。まして「反日」を掲げる中国と韓国は、改竄した政治的プロパガンダをつづけ、日本を貶める「歴史戦」を世界的規模で展開しています。いつまで、この状態に日本は甘んじているのでしょうか。
心ある国民はたちあがらなければなりません。
 
わたしたちは４月１７日という意義深い記念日に一同に参集し、自虐史観をただし、正しい歴史観をもって、よこしまな反日キャンペーンを展開する勢力に言論戦を挑みます。
有志あいつどって呼びかけをおこない下記の要領で国民集会を開催する運びとなりましたので万障繰り合わせの上、ご出席願いたいと思います。

代表呼びかけ人　加瀬英明、黄文雄、石平、高山正之、西尾幹二、水島総、宮？正弘
記
とき　　　　四月十七日　午后六時（五時半開場。八時半閉会）
ところ　　　　星陵会館二階ホール　（資料代　千円）　　　　　　　　　　　司会　　　　佐波優子
記念講演　　「日清戦争における武士の情けーー　伊東祐亨と立見尚文」
直木賞作家　中村彰彦
 　　　　　　　「アメリカ外交からみた日清戦争――　列強の外交・舞台裏の真実　
カナダ在住作家　渡邊惣樹 
発言予定　　梅原克彦、加瀬英明、河添恵子、日下公人、小堀桂一郎、石平、西村幸祐
西村真悟、藤岡信勝、平間洋一、藤井厳喜、宮脇淳子、屋山太郎ほか
主催　　　　　「下関条約１２０年、日清戦争の意義を問う国民のつどい」実行委員会
共催　　　　　「国防問題研究会」（玉川博己　代表幹事）
　　　「頑張れ日本！　全国行動委員会」(水島総　代表代行)
後援　　　　士気の集い、呉竹会、正論の会、史実を世界に発信する会、国民新聞社
　　　　　　　　　日本・李登輝友の会、日本文化チャンネル桜、新しい歴史教科書をつくる会
 
呼びかけ人（敬称略、五十音順「代表呼びかけ人」と重複しません）

阿羅健一、井尻千男、伊藤哲夫、井上和彦、入江隆則、植田剛彦、潮　匡人
梅原克彦、江崎道朗、呉善花、大高未貴、大原康男、岡田英弘、小田村四郎
小山和伸、鍛冶俊樹、葛城奈海、加藤康男、川口マーン惠美、河添恵子
川村純彦、北村良和、日下公人、工藤美代子、小堀桂一郎、酒井信彦、
佐藤守、澤英武、新保?司、杉原誠四郎、杉原志啓、関岡英之、高池勝彦
田久保忠衛、田中英道、堤　堯、頭山興助、富岡幸一郎、中村彰彦
中村信一郎、永山英樹、西村幸祐、西村真悟、坂東忠信、樋泉克夫
平間洋一、福井雄三、福田　逸、藤井厳喜、藤岡信勝、ペマ・ギャルポ
馬淵睦夫、三浦小太郎、宮脇淳子、三輪和雄、村松英子、室谷克実
茂木弘道、山口洋一、山田恵久、屋山太郎、柚原正敬、渡部昇一、渡邊惣樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成二十七年３月１２日現在)
　▼詳しい案内状をご希望の方は、下記へ（１）郵便番号（２）ご住所（３）御名前をお知らせ下さい。
　Sna76980@yahoo.co.jp
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読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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 (読者の声１）貴誌前々号を拝読し改めて宮崎さんの行動半径の大きさとディープな裏付けと歴史観、大局観に基ずく守備範囲の広い評論に感服しました。
今回、３月１日に羽田を発ち１７日の帰国の間正味２週間で英国、スペイン、オーストリア、仏、伊をめぐる文字通り、駆け足での出張中です。群盲象を撫でる一人として断片的な印象を少々。英国のランカシャ州のローカルなホテルからFAXを発信依頼したところ、何度やってもホテルのフロントで繋がらない、とのこと。
結果的にわかった事は、国際回線につなぐために国コード番号の前に　００　をつけることをフロントの担当者が知らなかった由。ロンドンを一寸離れると英国でもこんなことがあった。スペインでは失業率の高さが依然問題、若年層は実際に半分くらいが失業中のようだ。５年くらい前にいった時は同じスペイン語を母国語とする中南米からの出稼ぎ労働者が各分野に多くいたが、様変わりで大半は本国の引き上げたそうだ。
出稼ぎといえば、英国では聞いてみた限りではポーランド人が多いとのことだった。
スペイン特産のオリーブオイルが今年は害虫の大発生で品不足が極端で各方面に影響が出ている。日本は近年オリーブ油の消費が伸びスペインにとっても大事な需要国。日本でオリーブ油と言うと、まづイタリー産がイメージとして強いようだが、イタリー産と称するうちかなりのものは実際はスペインから買い付け、ボトリングをしたりブレンドした李でしてイタリー産として日本をふくめて各国に輸出しているのが実態。今回の品不足はその点でも大問題らくイタリーの業者が玉の確保にスペイン詣でが盛んとのこと。因に、一人足りのオリーブの消費量は日本はアメリカに次ぎ世界で二番目になったとか（スペイン、イタリー等の産地国は除いた統計らしいが）
オーストリアはLinz市の取引先を訪問。早朝の列車でのパリまでの移動のため、フロントで超早朝のチェクアウトを済ませフロントの人と雑談が面白かった。
教育制度が全く日本と違うらしく、大学に行く人の割合は間違いなく５０％以下らしく、早くから手に職をつけるなり、経理なり各種の職業学校を出て、即戦力として社会人になる人が圧倒的に多く、大学入学者には A1 グレードの資格が要求され進学者は少ない由。詳しくは知らないが、基本的にドイツの制度に似ているのか、と受け止めた。考えてみれば、英国も仏も大学進学者の割合は同じようなことかもしれない。
いずれにしても日本の大学進学率の高さと｛大卒者｝の質には考えさせられた。
旅行中、ユーロの為替がどんどん安くなっているのは助かるが、ドル円相場は問題含み。安倍政権、金融緩和で円安方向に傾き過ぎではないか。消費者物価の上昇に名目所得が追いつかづ、実質賃金は確実にさがっている。円安での輸入物価の上昇要因にそろそろブレーキを掛けるタイミングでは？　バランス感覚を期待したい。
（木内信胤信徒の一人）


（宮崎正弘のコメント）欧州駆け足旅行、お疲れ様です。



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（読者の声２）改憲論議がいろいろと行われています。特に憲法第９条がよく話題になります。私は、この問題にあまり関心がありません。国防上の危険な状態になれば、憲法などくそくらえとなると諦観しているからです。
しかし「誅韓論」にもあるようにそれよりはるかに危険なのが、韓国の憲法第３９条です。
「第39条　全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。何人も兵役義務の履行により不利益な処遇を受けない」

つまり、南北開戦となれば、すべての在日韓国人は韓国の側にたって戦う義務があるということです。これは、日本が南北戦争に巻き込まれるということです。在日韓国人の日本での居住権を今後も認める条件として、韓国の国会に当該条項は日本の局外中立を担保するため在日韓国人には適用されないという議決をするように求める必要があります。
さしあたって、日韓首脳会談を開催するための条件として提示するというのが、穏当なことと思います。もし、断られれば、日本の中立を担保するための国内立法を粛々と行うべきと考えます。
ただし、平成２７年末に在韓米軍韓国軍の戦時統制権が韓国軍に移管されるのを機に、韓国での国会議決を待たず、日本の局外中立を担保する国内法制定を行うべきでしょう。
そのために、どういう条文にするべきかという議論をもうそろそろはじめないと間に合わなくなります。如何お考えですか。
　　（ST生、千葉）


（宮崎正弘のコメント）｛誅韓論｝は未読です（あるいは読んだとすれば記憶にありません）。どなたの作品でしょうか？

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