宮崎正弘の国際ニュース・早読み （インド首相がイスラエル訪問へ）

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）６月２日（火曜日）
　　　通算第４５６０号　＜前日発行＞
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　インド首相、年内にイスラエル初訪問へ
　　　目的は軍事技術向上、レーダー、ミサイルと潜水艦技術取得か
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　インドのモディ首相は年内にイスラエルを訪問すると発表した（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』2015年５月３1日）。
実現すればインド首相として、初めてのこととなる。

　伏線はあった。
　二月にバンガロールで開催された『兵器展』に駆けつけたモディは、この席で「インド国産の兵器を」と呼びかけ、外国企業との合弁比率を従来の２６％から４９％に引き上げるとした。
　外国の軍需産業のインド進出を促進する政策変更である。

　バンガロール兵器展には航空機メーカーだけでも72社が出展した。
ほかに戦車などが展示されたが、出展に応じた兵器メーカーは米国64社につづいてフランス58，英国48社。ロシア41社、そしてイスラエルから25社が、ドイツからは７社が参加した。
同時にインドのメーカーが270社、合計330社という壮大な、世界的規模の展示会となった。

　インドは軍事力向上のため、向こう十年で1200億ドルを新兵器開発に投じるとしており、これまでのロシア製兵器主力という防衛体制から西側のハイテク兵器の合弁による国産化方針を鮮明にしたのである（2月18日）。

　インド空軍はレーダー、戦闘機、武装ヘリ、搭載ミサイルの技術向上を狙っており、ロシア製兵器体系から複雑な防衛システムへの整合性を希求しつつ、性能向上に拘り続ける。
また空中空輸器、大型輸送機などの向上も企図している。

　この兵器展にあわせてインドを訪問したのがイスラエルのヤロン国防相で、1992年に両国が国交を成立させて以来、はじめての国防相訪問だった。イスラエル国防相は、『インドとの関係は戦略的互恵である』と語った。

もっともイスラエルはアリエル・シャロン首相が2003年にインドを訪問しており、イスラエルからの兵器輸出は一貫してつづいてきた。

インドのスワラジ外相（女性）は「首相訪問に先立ち、私はイスラエル、ヨルダン、パレスチナを訪問する」としており、（イスラエルを訪問するからと言って）従来の中東政策に変更はない」とした。

また訪問する時期についてはトルコで開催される年末のＧ２０の前後が有力と観測される。
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西村眞悟の時事通信
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「ミュンヘンの宥和」の教訓を実践する時が到来している
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西村真悟
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　今まさに、東アジアの状況の中で、　歴史の教訓としての戦争を生み出した「ミュンヘンの宥和」を思い起こし、　同じ轍を断じて踏まないと決断し行動に移さねばならない。

中共の南シナ海スプラットリー諸島での人口島建設を「侵略」である。
しかしその時は、中共はまだ人工島建設の目的を漁業のためとか資源調査のためとか説明しており、「平和を守るため」として軍事の為、即ち、南シナ海における軍事力増強の為とは認めていなかった。
　ところが、五月三十一日、シンガポールのアジア安全保障会議（シャングリラ対話）において、中共の人民解放軍副総参謀長である孫建国は、南シナ海の人工島建設を軍事、防衛上のニーズを満たすためだと説明し、明確に軍事目的であることを認めた。

　これは、我が国が、中共の南シナ海における人工島建設に対する対処を一変させる転機である。即ち我が国も中共の「明確になった軍事目的」を、「明確に阻止する」行動を開始するべきである。
仮に中共が明確にした軍事目的達成のための人工島建設を我が国が今までのような態度を続けて見守るだけなら、それはつまり、我が国が、中共に「宥和」し　果ては中共の東アジア海域に対する「侵略」を追認することになる。

　アメリカのカーター国防長官は、人口島の十二海里以遠で偵察飛行を続けながら、十二海里以内を航行する方針を明確に打ち出し、シンガポールでの同会議において、五月三十日、中共に人工島建設の即時中止を要求した。
このアメリカの要求に対して、中共の孫副総参謀長は、翌三十一日、明確に「軍事目的である」と認めたのだ。

　よって我が国は、このアメリカの要求に対する中共の明確な軍事目的表明を受けて、　その中共の軍事目的を阻止する行動を開始するべく、　アメリカおよびアセアン諸国またオーストラリアとニュージーランドに、「東アジアの海の自由を守る作戦」実施を呼びかる時が来た。

　南シナ海のシーレーンを守ること、南シナ海の航行の自由を守ることは、我が国の存立に直接影響を与える、我が国の「個別的自衛権行使」の領域である。
　国会において現在、ちんたらと行われている「安全保障体制議論」に、総理大臣を付き合わせている時ではない。次の経過から学べ。

　一九三六年（昭和十一年）、ナチスドイツのヒットラーは、ベルサイユ条約で非武装地帯と定められたラインラントに武力侵攻した。イギリスなど各国はそれを阻止しなかった。
　一九三八年（十三年）、ヒットラーは、オーストリーを併合した。次いで、ヒットラーは、チェコスロバキアのズデーデン地方の割譲を要求する。同年九月、ミュンヘンにイギリスやフランス首脳が集まり、ヒットラーの要求を認める（宥和）。
　イギリス首相チェンバレンは、ミュンヘンから帰国して、空港で、「私は平和を持ち帰った」とイギリス国民に告げる。
　
　ところが、一九三九年八月、独ソ不可侵条約締結（モロトフ・リッペントロップ協定）　　同年九月一日、ドイツ、ポーランド侵攻　九月三日、イギリス・フランス、ドイツに宣戦布告・・・第二次世界大戦勃発　つまりチェンバレンが持ち帰ったのは、平和ではなく戦争であった。これが、独裁者との宥和が生み出した結果である。

イギリスの戦時首相ウインストン・チャーチルは、「回顧録」で述べる。「第二次世界大戦は、防ぐことができた。融和策ではなく、早い段階でヒットラーを叩きつぶしておれば、後のホロコーストもなかっただろう。」
　
　アメリカのジョン・F・ケネディ大統領のハーバード大学時代の研究テーマは、「ミュンヘンの宥和」であった。そして「何故、イギリスは眠ったのか」という論文を書いた。
　当然、ケネディは、チャーチルがミュンヘンの宥和に対して何と言ったかは知っている。よってケネディは、この「ミュンヘンの宥和」から得た教訓に基づいて、一九六二年（昭和三十七年）十月十四日～二十八日の「キューバ危機」において「早い段階で叩きつぶす」決断をしたのだ。

即ちケネディは断固としてキューバを海上封鎖して第三次世界大戦も辞さずとの姿勢を示し、ソ連がキューバに核弾頭ミサイルを運び込むのを阻止し、ソ連に既に運び込まれたミサイルの撤去を要求した。

　この時アメリカ軍は、B５２戦略爆撃機が常時空中待機するデフコン２（最高度に準じる防衛体勢）に入った。この結果、ソ連のフルシチョフ首相は、キューバからのミサイル撤去を表明する。ケネディが、「ミュンヘンの宥和」からの教訓に基づいた、相手の意図を「早い段階で叩きつぶす」措置を決断していなければ　アメリカは現在も、喉元に核ミサイルという短刀を突き付けられたままだったろう。

　そこで現在、中共が埋め立てて人工島を造っているスプラットリー諸島（南沙諸島）は　フィリピンが領有権を主張している諸島であり、同じく中共が奪った西沙諸島は、ベトナムが領有権を主張している諸島である。また尖閣諸島は、我が国固有の領土である。
　このように中共が領有を主張している所は、総て他国の領有するところである。
つまり中共は、他国の島を武力で奪い、これから奪おうとしているのだ。これ即ち、中共は、ラインラントに進駐し、オーストリーを併合し、ズデーデン地方を奪ったナチスドイツのヒットラーと同じである。

　振り返って、チャーチルが言う「早い段階でヒットラーを叩きつぶす」べき時は、ヒットラーの「ラインラント進駐」の時であった。これを現在の東アジアに置き換えれば、南シナ海における中共の「ラインラント進駐」が、現在進行中のスプラットリー諸島埋め立てである。

　我が国は、「ミュンヘンの宥和」からの教訓に基づき、フィリピン、アメリカと連携して、フィリピンのスービック及びクラーク基地に哨戒機と戦闘機とイージス艦を進出させ　アメリカ海空軍と協働して、中共のスプラットリー諸島軍事基地化を阻止するための作戦行動を開始すべきである。
事態は、既にこれほど深刻である。

　（にしむらしんご氏は前代議士）
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会場　　かながわ県民センター・１階展示スペース
　　　　（横浜駅西口から徒歩５分・ヨドバシカメラ裏、電話０４５－３１２－１１２１）
入場無料
主催　　「新しい歴史教科書をつくる会・神奈川県支部」
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　　（AT生、高知）


（宮？正弘のコメント）当該書籍の執筆意図は問題提議にあります。それも一際目立つ題名がよいと考えてのことです。ご注目いただき、ありがとう御座います。

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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所　２０１５　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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