宮崎正弘の国際ニュース・早読み （中国に頼ったばかりに エクアドルの悲劇）

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）７月２７日（月曜日）
　　　通算第４６１７号　　＜前日発行＞
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　中国にくっついて、エクアドルは馬鹿だった
　　　環境破壊、生態系破壊のダム建設に猛烈な抗議行動
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　「水のないナイアガラの滝」。
赤道直下のエクアドルのアマゾンの山奥に中国はダムを建設している。すでに落盤事故などで多くの死者がでているが、環境破壊に加えて、河川の魚介類の死滅など生態系が破壊され、水がこなくなった原住民達の怒りの声が広がっている。

　日本から見ればエクアドルって、バナナの産地、ガラパゴス島の入り口。あと何があるの？　
それくらいの印象しかないが、エクアドル政権が反米、親中路線に傾き、ベネズエラと同様に、中国は原油生産と引き替えに150億ドルという巨額を貸し付け、さらには中国企業を使うことを条件に巨大プロジェクトを持ちかけた。水力発電、ダム、石油精油所、道路、トンネル、港湾改良工事、そのほか。。。。。。。。。

もともと親米派だったエクアドルが急速に反米化したのはコレア大統領の個性にもよる。彼は父親が米国の所為で死んだと恨んでおり、マンタ空軍基地を使用していた米軍を追い出した。米軍はコロンビアとの麻薬戦争のため、空軍基地をエクアドルに置いていたのだ。

　この力学的地政学的変更をみて、さっと入り込んできたのが中国だった。2009年、中国は対エクアドル借款10億ドルと決める。金利は７・２５％という高利だったが、誰も気にしなかった。

　ギリシアどころか、それまで西側から借りていた借金返済について、エクアドルは「非道徳的であり、非合法的だ」と非難してデフォルトをやらかした。ＩＭＦと世銀はエクアドル評価を最低ランクとした。

　すでに周知のようにベネズエラに中国は450億ドルを注ぎ込み、原油輸入と引き替えに多くのプロジェクトを持ちかけ（というより強要し）、そして原油価格大暴落というハプニングが起きて工事は中断され、雨ざらしとなる。

チャベス前政権に貸した金は早く返せと督促されるも、「こんなに高い金利や条件だったとは」と新政権は嘆く。
　追加融資、金利引き下げを北京と交渉するも一向に埒があかず、ついに反米ベネズエラ政府も、親中路線に大いなる疑問を抱くようになった。


　▲ベネズエラと同様に経済的困窮は以前より酷くなった

　いま、エクアドルもベネズエラ同様に経済破綻の直面している。
　アマゾンの密林地帯に中国が建設しているダムは22億ドルのプロジェクトである。完成した暁にはエクアドルの三分の一の電力を供給できるとされる。

　ところが過去数ヶ月、下流域に水涸れがおきて、大問題となった。
　
マンタ港に進出した中国の銀行は原油精油所建設に70億ドルを融資し、ほかにもハイウエイ、橋梁工事など合計110億ドルを貸し込んでいる。担保？　将来の原油生産の９０％を中国が輸入するという条件である。

　しかも中国の技術会社は１バーレルごとに25ドルから50ドルの「技術指導料」を巻き上げているらしい（ニューヨークタイムズ、7月２４日）．

　精油所建設もパイプラインが砂地に放置されたままの状態となり、工事は全域で中断されている。

　エクアドル政権は追加で75億ドルの融資を北京に申し込んだが、断られた。このためいくつかのプロジェクトは中止され、キトとグアイキル市内では反中国の抗議行動が頻発するようになった。

　環境破壊や生態系破壊だけではなかった。
　どの国でもそうだが、中国企業のでていくところ、労働条件の劣悪さ、賃金の低さ、そして中国人現場監督の現地人を奴隷のようにこきつかう様に直面したのだ。


　▲中国企業の行くところ、必ず摩擦がおこる

あるいは文化摩擦、つまり中国人労働者は一ケ所に隔離されたようにして居住し、「へんな物を食し」、現地に溶け込もうとはしない。現地民には何一つおこぼれがない。
　そのうえエクアドルでは売春は合法だが、中国人労働者らは、中国から連れてきた中国人売春婦のいるボサテル（売春宿）を使う。

　アンゴラで、ナイジェリアで、中国に対する怒りは暴徒化し、ベトナムでは中国系工場が放火された。
尤も中国国内でも同様な労働争議が一日平均500件起きているのだから、大騒ぎするほどのことではない（と中国人経営者は傲慢にそう考えている）。

　（私事ながらスリランカへ行ったときガイドが言った。「中国人労働者のいるキャンプ近くでは、おかしなことが起きてますよ」「どういう事変？」「イヌと猫がいなくなったんです」。「・・・・・食べちゃった？」「最近はカラスも」）。

　エクアドルの名所コカ河のサンラフェルズ滝（エクアドルには１０以上の有名な滝がある）は観光客が多かったのに、過去数ヶ月でダム建設工事のため干上がった。だから「水のないナイアガラ」と比喩される。

　だから言ったじゃない。中国にのめり込むとろくな結末にならない、って。
　
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（休刊のお知らせ）小誌は海外取材のため７月２９日―８月１０日が休刊です。　
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読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）貴誌前号の「外国人投資家が中国株から逃げ出した」を衝撃とともに読みました。初歩的な質問ですが、ところで幾らくらいが、何処へ逃げたのですか？
また日本人投資家は暴落に遭遇して、どうしたのでしょうか？
　　　（ＪＪセブン）


（宮崎正弘のコメント）ＩＭＦが中国の株式下落防止の非常手段に警告しています。なにしろ2008年リーマンショックのときの4兆元（当時のレートで57兆円）の財政出動の規模を軽く越えて、今回の株式市場への非常措置では5兆元を注ぎ込んだのです。これは邦貨換算100兆円、中国（の公表する）ＧＤＰのじつに十分の一にあたります。
　外国人投資家はどこへ逃げたか？
　一時避難は日本円でしょうが、株式の移動先はインドです。
　インド株式市場へ、香港を経由して流れ出した金額は7050万米ドル（邦貨換算で8兆6715億円）、この趨勢はまだ続き、インド株式は向こう一年で七倍になると予想する向きもあります（多維新聞網、7月24日）。

　さて日本の中国株投資ですが、主として投資信託ですので、2014年に67％増加し、累計1兆6000億円と推計されています。小生は3兆円と見積もっていましたので、その半分ですね。中国株関連の投信は取引停止の1400社の企業を含んでいるので現在値段も決められず、解約もできない状況です。
　拙著『中国バブル崩壊が始まった』（海竜社）は201４円7月の奥付ですから、ちょうど一年前の予想通りになりましたね。

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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所　２０１５　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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