宮崎正弘の国際ニュース・早読み （上海市場から93兆円が消えた）

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）７月１０日（金曜日）
　　　通算第４５９４号　
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　ついにやってきた中国株の急落はどこまで？
　　何度も警告してきたように、中国経済の崩壊が本当は始まっている
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　中国の株式市場を日米欧先進諸国の資本主義メカ二ズム同様に考えていると大やけどをすることになる。
上場企業情報の透明性、有価証券報告書、そして証券管理委員会（ＳＥＣ）の厳しい目がある国々と、それがまったく機能しない中国との格差を、ものごとを考える出発点にしなければならない。
　
　株式市場に上場されている大半の国有企業の公開情報は出鱈目、有価証券は虚偽の報告。SECは、あってもなくても同じ。
　株価罫線（チャート）、「ＰＥＲ」（一株あたりの収益率）「ＰＢＲ」（同純資産倍率）という株式形成理論はいっさい通じない。
（だって、殆どがインサイダー取引だもの）。

　中国の証券会社のロビィをじっくり観察すると、よく分かる。大きな電光掲示板。個人投資家たちは掲示板の赤いＬＥＤの数字が入れ替わる度にどっと歓声を挙げたり、悲鳴を挙げたり、まるで鉄火場、日本での類似をあげると、場外馬券売り場、新装開店のパチンコ屋。その耳をつんざくような大声、阿鼻叫喚。

　「この企業のＰＥＲは幾らですか？」と訊いても証券会社の窓口ではきょとんとしている。ロビィでの個人投資家たちの会話は「あの会社は共産党幹部の某某の息子が経営している」「この会社は習近平が最近二回視察した」等々。
　つまり共産党との結び付きの強弱が株式を買うか、売るかの判定基準であり、最近の下落にしても「なぁに、大丈夫、共産党が救済に動き出すはずだからと言う暗黙のコンセンサスが投資家たちの意識にある」（サウスチャイナ・モーニングポスト、7月9日）。

　銀行の不良債権を隠蔽するために、預金準備率を引き下げ（この半年だけでも実に四回）、財政出動による人工的な景気刺激策、不動産投資への過剰融資。そしてＧＤＰの４８％が投資といういびつなＤＧＰ構造を指摘されても、強気の投資が続いてきた中国は、金融政策をフル動員しても、どうにもならない極限状態にきて、シャドーバンキング、理財商品という手口で銀行ならびに国有企業の延命を図らせた。

　これらの政策（トいうより奇策の数々）を投入しても、もはやどうにもならなくなった。地方政府の起債も認め、太子党や幹部の関係しない企業の倒産を黙認し、最後の鉄火場に撰んだのが個人投資家の金を巻き上げる株式市場であった。

「株は上がる」と、な、なんと人民日報と中央電視台がキャンペーンを張り、つられて個人投資家らが株式市場に参入した。
過去二年間で上海株式総合指数は２・5倍となった！

　売り手は誰だったのか？　もちろん決まっているでしょう。インサイダー取引を仕掛け、その前に株式を仕入れ、高騰したところでさっと売り抜ける。おどろくなかれ、党幹部、国有企業役員、経営者等が、この売り逃げで巨富を手にした。


　▲「株式の下落歯止めに失敗した中国」とニューヨークタイムズは報じた

　値下がりに転じると、空売りをやってのけるのも、彼らである。
　庶民は「え、そんなはずでは」と悲鳴をあげつつ、追い証の支払いに追われる。手持ちの株を売って現金をつくるから、また株は下がる。負の連鎖の始まりである。
　
　暴落は「半値八掛け二割引」と昔から言われるように、おおざっぱにみても、ピークから68％下がる。上海株式総合指数は、おそらく１６００台までの暴落となるだろう。

　簡単に数字かすれば、2014年6月26日から上海株は高騰をはじめ（そのひの株価は２０３８・６８）、ピークは一年後、2015年6月12日の５１６６・３５だった。その二週間後（2015年6月26日）は４１９２・８７だった。
　定石的に「半値八掛け二割引」とすれば、
当面は2583・32，
次に２０６６・６６となり、
おそらく半年から一年後に１６５３・３２となるだろう。

　さて当局は株価暴落を防ぐために乱暴な政策を出動させた。
　下落激しい企業の株取引を中断させ、先売りを禁止し、上場企業の経営陣と大株主に、今後六ヶ月の株式売却を禁止するという荒技にでた。
　ついで、中央銀行は証券会社への特融（つまり潰れそうな証券会社に十分な資金を供給する）を許可し、債権市場での資金調達も許可した。


　▲そして、93兆円が蒸発した

　むろんトバッチリは日本にもやってくる。
　中国とのビジネスが多い伊藤忠、コマツなどの株式は急落、中国が買収したラオックスにいたっては7月７日一日だけで10％以上の滑落となった。2015年7月9日までに、上海株式市場から760０億ドル（邦貨勘案93兆4800億円）が蒸発した。この額面は日本の国家予算とほぼ同額である。

　日本の投資家が中国株を買うのは香港経由であるため、日本では中国株を組み入れた投資信託がこれまで人気をあつめてきた。
この中国株関連の投信が急落をはじめ、たとえば「三井住友ニューチャイナファンド」は過去一年で63％下落、「野村新中国Ａ株投信は100％強の下落、最悪は野村證券があつかう「上海株式連動投信」で１１８％もの下落である。

　そして「下落の歯止めに失敗した中国」とニューヨークタイムズ（7月9日付け）が書いた。政策出動は失敗したのだ。
（ギリシアのデフォルト？　規模が違うって）
　　やがて中国経済全体の崩落が始まる。

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　◆書評　◇しょひょう　▼ブックレビュー　◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆　
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　ウクライナ情勢を単純に親露派と親欧派の対決とみるのは浅はか
　　資源をめぐるマフィア同士の戦争というのが実相である

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馬渕睦夫『そうか、だから日本は世界で尊敬されているのか！』（ワック）
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　インド大使館勤務を皮切りにキューバ大使、ウクライナ兼モルドバ大使を歴任した著者の馬渕氏は、その後、防衛大学教授を退官され、言論活動に入った。事実上のデビュー作となった『国難の正体』が保守論壇で注目され、評判となった。
　外交経験が豊かな著者は、日本人の善悪二元論的な先入観という狭い知識空間をつぎつぎと破壊し、ただしくてリアリスティックな世界観を求めて、世界の裏側の実態にメスを入れ続ける。
　カストロ議長への評価もアメリカのバイアスがかかって日本での印象は限界があるが、実際にカストロ訪日に動いた馬渕大使は、カストロのもつ人間的な、情熱的な、別の顔を鋭く描き出してみせる。
　表層をなぜるだけの解説屋＝イケガミ某氏などとは、まるで違う世界情勢の分析が本書の随所に出てくるので、連続して目から鱗状態になる。
　たとえば韓国の「反日」について。1905年に韓国には五つの学校しかなかったが、日本が保護国家としてから、4271校にも増えた。日本のお陰で韓国人はハングルの読み書きができるようになった。教育水準をたかめ、善政をほどこした国が恩人に向かって、「千年の恨み」というのは、あの日本の善政のような政治はあと千年たっても韓国には蘇らない、だから日本へ恨み節を声高に叫ぶという意味だと、常識とは逆さまの分析をされる。
　たとえば西安事件について。張学良はコミンテルンに操られ蒋介石を人質として、国共合作が成立したが、あれはアメリカが裏で絡んだという。その理由に、張学良は、その後、事実上の亡命生活をハワイで送っているからと大胆な推測がされる。
　たとえばリットン調査団。これは客観的レポートで、日本の傀儡ではなく満州をれっきとした「国家」として認識している。
　馬渕氏はこう言われる。
　「リットン報告書は日本を一方的に断罪していないのですが、（中略）どうしても日本が受け入れられない点が二つありました。『満州は中国の一部である』と『満州は中国の自治区となるべきだ』です。これはリットン報告書のほうが間違っていた」
　極めつきはウクライナ情勢である。
　氏は、このウクライナ情勢を単純に親露派と親欧派の対決とみるのは浅はかであるとし、　資源をめぐるマフィア同士の戦争というのが本質にあるというのだ。
　ガス利権を奪い合い、外国資本に資源企業を売却しようとして「新興財閥が民主派」という欧米マスコミの言い分も、一方的な分析である。その背後にいる欧米のコネクションの、たとえばジョージソロスの動きやメジャーの陰謀的な行動など、自由主義運動の陰で蠢動する本当の企みに注意する必要があると説かれている。
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読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）いま安保法制議論が進む中、憲法改正がさかんに論議されています。先生の小川栄太郎さんとの対談『日本の原点』（海竜社）を拝読しましたが、明治憲法がいかに立派な内容の憲法であるかを了解できますし、とくに伊藤博文とともに草案を準備した井上毅という憲法学者のことをしり、感動したものです。
　さて、週末の７月１１日から、８月７日まで國學院大學博物館において、この井上毅の没後１２０年を記念した「明治国家と法制官僚」という展覧会が開催されます。　
　詳しくは下記サイトに出ております。
広く広報していただくと良いと思いお知らせがてら。草案の実物、伊藤博文の手紙など貴重な資料展示です。
　　（YR生、渋谷）
　http://www.kokugakuin.ac.jp/event/manabi15_2.html


（宮崎正弘のコメント）井上毅は枢密院顧問をへて、文部大臣にもなりました。当時は、こうした見識の高い文部大臣が日本の教育の根幹を築きあげたのです。



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（読者の声２）貴著『ＡＩＩＢ＜アジアインフラ投資銀行＞の凄惨な末路』（ＰＨＰ研究所）を読んでいて、最初はすこしカゲキじゃないかと怪訝な印象を抱いていたのですが、読み終えて、いざ目の前の中国株大暴落を目撃していますと、やっぱり宮崎さんが予測した通りのことが現実に起きているのですね。その先見の明に感心しております。
　次回作を期待する次第です。
　　　（ＨＧ生、横浜）


（宮崎正弘のコメント）拙著次回作は、はやくても秋になります。緊急を要する分析や提言は雑誌に書きますので、そのつど、小誌で告示します。



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（読者の声３）上海株式市場の暴落を受けて東京市場も乱高下、過去に何度も見てきました。外資系金融機関主導による株価のつり上げ、空売りによる売り浴びせ・底値買いと、外資は売り買いで二度美味しい。個人投資家は狼狽売りや信用買の追証で破産続出。上海ではさまざまな規制により株価下落に歯止めをかけようと必死です。
　貴メルマガ読者なら上海の暴落など当然のこと。鍛冶俊樹氏のメルマガ「鍛冶俊樹の軍
事ジャーナル」第１９５号（７月９日）にはこんなことが書かれています。
http://melma.com/backnumber_190875_6232878/

　（引用開始）「『中国株が崩壊したとかで、昨日あたりからマスコミがようやく騒ぎ始めた。というのも６月の下旬には中国株の異常は既に明々白々だったのに、中国共産党の「報道するな」とのお達しをマスコミが順守したものだから、昨日まで一般の人は知らずじまい。
　突然の報道にびっくりして日本株まで影響を受けているらしいが、本メルマガでは２月１９日号「中国崩壊で日本はこうなる」で宮崎正弘氏と大竹愼一氏の対談本を紹介する形でとっくに分析済みだ。いわば織り込み済みの話であって取り立てて慌てる事でもあるまい。』
http://melma.com/backnumber_190875_6167870/
　大竹氏は昔から日経平均4000円を叫ぶ、いわば破綻論者といってもいいでしょう。大竹氏の著書「2015 世界大恐慌の足音が聴こえる」の Amazonレビューでは「馬鹿が書いて馬鹿が読む本」という辛辣な声もあります。大竹愼一氏の日経平均4000円説に対し、『宮崎氏が「しかし、日本の企業はすでに織り込み済み。中国依存の高かったコマツなどは、ピークの半分にまでその比率を下げている。したがって、アベノミックスの成功と相まって二万円ぐらい行く。」と切り返すあたりは圧巻であろう』との鍛冶俊樹氏の評は現実のものとなりました」（引用留め）。

いわゆる専門家には声ばかり大きい「嘘つき」が多すぎますね。
　　（ＰＢ生、千葉）

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宮崎正弘　ｖ　大竹慎一『中国崩壊で日本はこうなる』（１５１２円。徳間書店）
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宮崎正弘　ｖ　川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）
宮崎正弘　ｖ　石平『2015年　中国の真実』（ワック、シリーズ第五弾）
　宮崎正弘　ｖ　西部遇『日米安保五十年』（海竜社）　　　
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宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/
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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所　２０１５　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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