宮崎正弘の国際ニュース・早読み （米中、もし戦かわば。）

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）７月１４日（火曜日）
　　　通算第４６００号　（前日発行）
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　米中もし戦わば、「そこには１１のシナリオがある」（プラウダ）
　　ロシアは米中戦争で最大の漁夫の利が得られるだろうと示唆。
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　プラウダ（英語版、６月２４日）には米中戦争、１１のシナリオが描かれた。行間には米中戦争への「期待」（なぜなら「最大の漁夫の利」を獲得できるのはロシアだから）がにじみ出ている文章となっている。

　米中それぞれは大規模な軍事衝突への準備を怠っていない。米中の貿易関係に甚大な悪影響を与えることになるだろうが、それよりも深刻な利害関係の衝突が基底に流れているからだとして、プラウダが掲げたシナリオとは、

　第一に中国は「米国が南シナ海における岩礁の埋立に中止を求めることを止めない限り、米中の戦端が開かれることは『不可避的』であると中国共産党系の新聞が幹部の発言として何度も報道している。

　第二に米国の見積もりでは、戦時動員の中国人を１４００万人としている。オバマ政権はハッカーを含めずに情報、軍事インテリジェンスに従事する中国人を準戦闘員として捉えている。

　第三に中国は台湾攻撃を想定した軍事演習を大規模に繰り返している。もし中国が台湾を侵略した場合、台湾関係法に依拠して米国が乗り出してくることは明らかである。

　第四に中国の数千隻の『商船』は、戦闘となれば、準軍事目的で転用される。戦争の兵站、後方支援などの目的でこれら中国籍商船は機能的に転用できるようなシステムが構築されている。

　第五に中国は米空母攻撃用のミサイルを開発している（ペンタゴンは、この『空母キラー』と呼ばれる新型ミサイルを脅威とみている


▲中国の戦略ミサイルはＭＩＲＶ化し、米国とのバランスは対等になった

　第六に中国は核ミサイルの多弾頭化を進捗させており、ミサイルの弾頭数における米中バランスは対等となる。

　第七に中国が保有したＭＩＲＶ（多弾頭ミサイル）は超音速、そのスピードにおいて米国諸都市に達する時間は想定より早くなったと考えられる。

　第八に潜水艦発射型ミサイルを搭載した中国海軍の潜水艦が、スクリュー音を出さない新型を就航させているため発見がしにくくなった。

　第九に上記ミサイル搭載の潜水艦の基地は海南島であり、南シナ海への出撃ベースとして構築された。

　第十に「ジン級」潜水艦に搭載されているＪＬ型ミサイルは射程７３５０キロであり、全米５０州の軍事目的に向けてほぼ同時に発射されることが可能と米議会報告書は述べている。

　第十一に中国の軍事費は毎年二桁成長を続けてきたが、公式にも本年の国防費は１３２０億ドル（１０・２％増）となった。軍事縮小が顕著な米国と対比的である。昨年も中国の軍事費は１１４０億ドルで前年比１０・７％増加した（ちなみに米国の同年度の国防費は６００４億ドルだったが）。

　米国は多国間と軍事演習を繰り返しているが、これらの基本は中国との軍事衝突を前提としたものであり、２００９年に提示された「エア・シー・バトル」に沿った演習となっている。

こう見てくると米中軍事衝突は不可避的であるとするのがロシアである。

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読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）元駐中国大使の丹羽宇一郎氏、日中友好協会の会長に就任していました。前任は加藤紘一ですから「日中友好」を看板に税金を食い物にするやからなのでしょう。
　人民網日本語版の単独インタビューではこんな発言も。
「過去に日本は確かに中国に大きな迷惑をかけた。『侵略』という言葉を使うかどうかに関わらず、それが実際の状況だ。安倍政権は過去の政府と同様、おわびすべきはおわびし、必要な回数だけおわびし、それを基礎に日中がどうやって友好発展を共に図るかを考えるべきだ」
http://j.people.com.cn/n/2015/0708/c94474-8917134.html
　ネットの声はほぼ非難一色、「伊藤忠は大丈夫か？ 」、「商売人根性がまだ治らんようだな」、「日本国民は伊藤忠商事の社員じゃないぞ」、「潰れちまえ伊藤忠」、「伊藤忠の事業利益の４５％が中国関連だから、そりゃもう必死でしょ」などなど。
「伊藤忠の株価、、笑えるｗｗｗ 」との書き込みもあり、伊藤忠の株価を見ると上海のチャートに連動しています。
http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.aspx?scode=8001&ba=1&type=year

　日中友好も日韓友好も必要ないと日本国民の多くは思っています。民主党政権下とはいえ、企業利益を国益に優先させるような人物が中国大使だったのですね。
　　（ＰＢ生、千葉）


（宮崎正弘のコメント）ネットの一部でも議論されているようですが、伊藤忠は米国シェールガス開発に失敗して1000億円の損出をだしたばかり。こんどは上海株式暴落で、タイの企業と合同で出資していた相手先中国企業の株価が暴落、最悪3000億円の被害となる計算もありますね。大丈夫でしょうか？



　　♪
（読者の声２）以下の読者のご意見は全く納得できるものです。「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を推薦している、ケント・ギルバートさんの息子さんもいじめにあっていたそうです。
しかしケントさんは「やられたらやりかえせ」と言って教育したそうです。偉いというか、これが当たり前でしょう。
http://ironna.jp/article/958
　　　（ＨＴ生、大田区）



　　♪
（読者の声３）今回の軍艦島の世界遺産の登録騒動では、日本の外務省の「お人よしのお坊ちゃん」丸出しの交渉の実態が露呈されました。
どこの国の人でも、英語で forced to work といえば、physically forced to work under unreasonable conditions and without paymentと受け取りましょう。
これもまた慰安婦強制連行どうよう、日本が自ら貶めたown goalだと歴史に刻まれましょう。
いまさら外務省は「強制性を認めたわけではないことを海外に説明する」なんていっていますが、後の祭りです。
　しかし、ここであきらめてはいけません。外務省のひとには思いも及ばぬかもしれませんが、「失敗やトラブルはチャンス」は世間では常識です。これをチャンスに転用しなくてはなりません。
　一つのアイディアとしては、「日本は軍艦島の世界遺産登録を自発的に除外もしくは凍結します。その理由は韓国の事実に反する意見で世界に日本の名誉を著じるしく傷つけられ、この誤解が消え去るまで十分なる時間がかかるから」と世界中に宣言する事。
これは日本が怒っていることを、そして韓国が信用できぬことを国際世論に訴えるにはかなりインパクトがあるはずです。
　もう一つのアイディアは、軍艦島の現地における説明文に「韓国は、あたかも強制労働を朝鮮人に限って強いられたかのようなことを軍艦島に明示するよう、事前の外務大臣間の合意内容に背いて、要求してきました。
しかし事実は日本人も同様に徴集され同じ賃金が支払われるなど朝鮮人との差別も区別もなく強制労働では全くありません」と外国人観光客にわかるようできるだけ詳細に且つでかでかと掲示するのです。
　このくらいのことを躊躇するようでは、日本は救いようがありません。国内のいじめ同様、国際的にも自国の尊厳を貶める「いじめ」とは「シタタカニ」戦わねばなりません。
（ＳＳＡ生）



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（読者の声４）「あった事」を「なかった」とする1989年6.4の天安門事件、「なかった事」を「あった」とする1937年の南京事件、中共政権は党の正統性を主張するため事実と関係なく様々の史説を創作しています。
　実際に戦った国民党は今台湾にいて中共は日本軍とは全く戦っていない。
　にも拘わらず南京事件を記念日にして反日を煽ろうとしていて正に中共は歴史戦争を挑んでいます。
　今回は 元「南京学会」会長の亜細亜大学教授　東中野修道先生に講演をお願いしました。
事前申し込み下さい。当日参加もOKです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日時：平成２７年７月２５日（土）　１４：００―１７:００
２．内容：1400―1530　講演：亜細亜大学教授　東中野修道先生
         テーマ：「南京問題から見えてくるもの」
　　　　　1530―1550　　質疑応答  
  1550―1700　　懇親会
３．場所：たかつガーデン（大阪府教育会館）３F　「カトレア」会議室　
　　　　　　TEL：06(6768)3911 　　　　〒543-0021　大阪市天王寺区東高津町7番1号 
　　　　　　地下鉄千日前線（又は谷町線）谷 町9丁目下車（北東へ）5分
４．会費：４,500円程度（懇親会費を含む。講演のみは1,500 円）ただし、学生は無料
5.　主催：　弘志会　　　　　TEL090-3090-5452
　　　　　　　　　　　　　　fukuima@tree.odn.ne.jp
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宮崎正弘　ｖ　石平『2015年　中国の真実』（ワック、シリーズ第五弾）
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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所　２０１５　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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