宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国も銀行倒産に備え始めた）

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）４月３日（金曜日）
　　　　通巻第４５０４号　
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　中国、銀行預金の保険制度を五月から導入
　　個人、法人の預金を１０００万円まで保証する新制度だが
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　石炭企業の高利回り債権が出回り、案の定、その会社はデフォルト寸前に陥った。突如、「大資本家」が登場して、巨額を注入し、当該企業は倒産を免れたことがあった。
　何のことはない。
これは国有企業で共産党幹部が経営にかかわっており、メンツにかけても倒産させては困ることになるため、モラルハザード（おそらく国有銀行が救済した）となった。

　モラルハザードがある限り、国有企業は倒産することはないと言われたが、すでに中国では多くの国有企業は経営危機に陥っている。

　「銀行は潰れない」というのも神話である。
　世界的常識からいえば、銀行も民間企業である以上、倒産することはある。欧米の銀行、証券、どれほど倒産してきたこととか。日本でも多くの銀行がバブル崩壊後、倒産し再編され、エリート行員の多くが失業した。

　ところが中国では銀行も国有企業なのである。この厄介な社会主義的陥穽が、今後の中国経済が失速し始めるとき、どうなるか？

　中国の預金保証制度は、過去二十一年間も議論されてきたが、結論が出なかった。ようやく２０１５年３月３１日に「預金保険制度」を発足させることが決まった。
五月から導入され、これにより個人、法人の銀行預金は上限１０００万円までが保証される（人民元で５０万元）。

裏を返していえば、中国も「銀行の倒産に備えよ」というシグナルを送っているのである。
すでに周知のように、中国の外貨準備は空っぽ、かろうじて保有する米国債権は、ドルと人民元交換の担保であり、引き上げるわけにはいかない。だから中国はいま猛烈に外国の金融機関から外貨建てでカネを借り入れている。

虎の子の米ドルが、高級幹部や国有企業の経営者等によって海外へあらかたが持ち出されたため、台所は火の車なのである。


▼人民元はいずれ紙くずとなるだろう

対外プロジェクトにも支払い遅延が生じはじめた。
バハマ諸島のリゾート群建設、コロンボ沖のマリーンアイランド建設も中断、そしてギリシアのピレネー港の買収が白紙となった。いずれ、ニカラグア運河も途中で資金が途絶える可能性が高い。

もうひとつ言えば、ビットコインの８０％は中国人、庶民は金買いに走り、人民元を手元に置かないように心がけている。そして中産階級以上のひとたちは「人民元が高くて、しかも使える裡に」を合い言葉に海外へ押し出し、日本で耐久消費財などを買いまくる。

日本でマンション、リゾートホテルなどもまとめ買いするインセンティブは、人民元が紙くず化する懼れ、そのことを中国人は本能的に知っているのだ。

つまり換物投機である。嘗てソ連崩壊のときルーブルが紙くずとなってマルボロが通貨となったように。近年中に人民元は大暴落を演じることになるだろう。したがってＡＩＩＢなどはバブルの仇花と化すのではないのか。

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　◆書評　◇しょひょう　▼ブックレビュー　◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆　
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　なぜ日本経済は世界一の技術力をもって回復できるのか
　　ふたりの経済評論家は明るい展望が開けてきた日本の未来を楽しく語る

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長谷川慶太郎・渡邊哲也｢世界の未来は日本次第｣（ＰＨＰ研究所）
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　長谷川氏はつねに楽天的未来を高らかに謳う人だから、なんでも日本経済のひとり勝ちになると予測されてきた。それゆえ多くのファンがいる。
　新星論客の渡邊さんは、埋もれたデータを丹念に拾って経済メディアが伝えない部分、あるいは意図的に報道しない経済構想や市場の舞台裏を丁寧に説明し、韓国経済の危うさなどをいち早く警告されてきた。
　この二人が対談すると、いかなる近未来の日本経済のシナリオがでてくるのか、そのあたりが本書の魅力だろう。

　なぜ日本経済が世界一の技術力をもって回復できることになるか、ふたりはふんだんなデータと現地取材の自信をもって、明るい展望が開けてきた日本の未来を楽観的に見据えている。
　概要は本書を読んで貰うことにして、評者も通読して刮目した新現象がいくつかある。
　ひとつは日本の鉄道レールが世界一、オバマが来日した時も、鉄道レールでの日米協力について触れた。他の国では、鳴り物入りの鉄道が途中で動かなくなったり、いや最初からまったく動かなかったり、事故をおこると地中に穴を掘って隠したり、しかし北米大陸の貨物鉄道が日本の鉄道レールに頼ってきたことを初めてしった。

　長谷川氏の工場視察好きは有名だが、ハイテクの製鉄企業にも多いところは八回も訪問し、技術情報の取得に余念がない。長谷川氏は工学部出身で業界紙あがりだから、もっとも得意とするのが会社の技術情報である所以だ。
　もうひとつは、韓国である。平昌五輪を開けるのかどうかで議論がおきているが、会場の工事を請け負った企業が倒産しており、もはや日本に土下座しない限り、韓国は行き場がないところまで追い込まれている状況がある。長谷川氏によれば、朴大統領は日本に謝罪でもしない限り、こうした朝鮮半島の危機に関与する必要はないとまで断言される。

　米国は新兵器を政治的に持っていると渡邊哲也氏は指摘している（１１４ｐ）
　それは米国の「ＩＥＥＰＡ法（国際債緊急経済兼現法）」で、実際に北朝鮮に適用された。
　ロシアも財閥十数名の在米資産凍結でクレムリンが震えたが、もし、ＩＥＥＰＡが適用されると、プーチン最悪の苦境に立たされることになる。
そして、じつはこのＩＥＥＰＡ法が適用される過程を慎重に注視しているのが中国である、と渡邊氏はいう。面白い本である。
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　読者の声　どくしゃのこえ　Ｒｅａｄｅｒｓ‘Ｏｐｉｎｉｏｎｓ　読者之声
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（読者の声１）「第一回放射線の正しい知識を普及する研究会　#1 Scientific Advisory Meeting for Radiation and Accurate Information 」
ＳＡMRAI 2014結論と提案
 
各位　先月ご案内しました掲記研究会は、衆議院第一議員会館、国際会議場／多目的ホールに３００名近い方々のご参加をいただき、盛況裡に終了いたしました。会の結論と提案が次のようにまとめられ、関係省庁などに提出されました。ご案内する次第です。
平成２７年４月吉日　「放射線の正しい知識を普及する会」理事・事務局長　茂木弘道
 
SAMRAI2014 結論と提案
 第一回放射線の正しい知識を普及する研究会・SAMRAI2014 が2015 年3 月24 日、日本国衆議院第一議員会館で、「福島の低線量率放射線の科学認識と20km 圏内の復興」を主題に開催されました。一般の人たち、科学者・技術者、報道、国会議員ら240 人が出席するなか、日本、アメリカ合衆国、英国から5 人の放射線科学の第一線の専門家が、次の論点で報告しました。
 1 福島軽水炉事故の低線量に関する総括と20km 圏内の最新の科学データ
2 高線量だったチェルノブイリ黒鉛炉事故との比較
3 低線量率放射線の生物学的理解
放射線リスクの閾値なし直線LNT モデルの低線量域への適用の非科学の指摘
低線率放射線の人体へのプラス効果（健康増進効果）
4 低線量放射線が無害であるにもかかわらず、諮問機関にもとづき日本政府により行われている過剰な放射線政策の非科学的な問題点
5 これらの政策と誤解により社会が受けた大きな困難の克服のための社会教育の方策
6 他のエネルギー源に比べて核エネルギーの安全性の歴史的記録
7 科学的な知見に基づいた避難方針と事故を防ぐ措置により、福島第一原子力発電所による悲惨な結果を回避する方法本科学会議の結果、福島の低線量率放射線では住民に健康リスクがないこと、そして20km 圏内の復興の遅れや、放射線の誤った情報の広がりによる社会の混乱が、国際的組織により、日本とその政府組織のみならず、世界的に生じていることが確認されました。
科学報告の要旨は、各2 ページのエクステンデイッドアブストラクトSAMRAI2014 にあります。和文の本論文集は2015 年3 月に刊行されました。英語版の本論文集は続いて刊行される予定です。さらに会議に合わせて、３人の科学者の共著で図書「放射線ゼロの危険 -LNT モデルのもたらす世界危機の克服」が刊行されました。
 　SAMRAI2014 で報告した5 人の科学者は、日本および世界が正しい放射線の知識を得て、社会の混乱を終息させるために、次のことを日本政府へ提案いたします。
 　1 福島県民の低線量率放射線の事実と住民に健康リスクがないことの科学理解を、国内外へ普及するために、日本政府は最大限努力する。
2 全ての国民、そして特に福島県で強制避難している人たちに正しい放射線の情報と科学が届くように、科学講習が受けられる環境を整えること。
3 政治的判断で強制された食品中の放射能の基準を、前原子力安全委員会の指標による基準に戻すこと。
4 福島20km 圏内の放射線の線量の現実的な評価をするために、専門科学者および、あるいは放射線管理官が個人線量計を装着した形で、住民のように住宅に滞在したり暮らすことが許可されるべきである。
5 福島第一原子力発電所20km 圏内のブラックボックス化した状況をあらため、浪江町で継続する和牛の飼育試験の民間プロジェクト等の帰還へ前向きな取り組みを国としても認識し、支援すること。
6 福島第一原子力発電所20km 圏内の地震津波で破壊されたインフラの早期な復旧を実現し、帰還希望者の受け皿を整えること。
７ 日本の原子力施設は適切な改善がなされた後、可能なかぎり迅速に再稼働されるべきである。
 　高田 純博士 札幌医科大学教授、SAMRAI2014 プログラム委員長
モハン・ドス博士 フォックスチェイス・キャンサー・センター准教授
服部禎男博士 元電力中央研究所理事
中村仁信博士 大阪大学名誉教授
ウエイド・アリソン博士 オックスフォード大学名誉教授
 　　　　　　　　　　　2015 年3月24日
 
注：1 SAMRAI: The Scientific Advisory Meeting for Radiation and Accurate Information
2 当初2014 年12 月 3 日に準備していましたが、総選挙が急きょ実施されることになったため、翌年の開催に延期されました。
 「SAMRAI2014」大会会長　有馬朗人
「放射線の正しい知識を普及する会」　会長　渡部昇一
「放射線の影響を科学的に検証する議員連盟」　代表　平沼赳夫



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（読者の声２）貴誌通巻第４５０３号に「ＩＭＦの基準は厳正克つ厳しく、融資相手国の経済政策にも介入できるため、嘗て韓国は救済されたが、ギリシアはたびたびのデフォルト、いまも揉め続けている」
とあります。
ＩＭＦは救済の条件として韓国政府に国債を追加発行しないことを求め、韓国政府は同意しました。韓国政府は中央銀行である韓国銀行に債権を発行させ、韓国銀行から借り受けました。
実質的には韓国政府が国債を発行したのと同じでした。これを韓国以外の各国の金融界ではあきれ返って「ＯＩＮＫ」(Only in Korea)と呼びます。ただし、ＩＭＦの要求した緊縮財政策をとっていれば、景気がさらに悪くなり、税収が減って今のギリシャのようになっていたことでしょう。
　ところで、読売新聞が「北朝鮮で抑留死８６９人名簿…露の公文書館保管」と報じています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00050005-yom-soci
　ロシアには、これ以外にもソ連時代に共産主義インターナショナルが直接あるいは朝鮮支部を使って行った対日工作や破壊活動の資料が多く残っているはずです。日露平和条約を締結する際には、これらを開示することを締結の条件とすべきです。
そのためなら、開示の結果発見される工作によって受けた被害に関してロシアおよびロシア国民を免責するくらいこことはやむを得ないと考えます。さらに、今まで日本政府が行ってきた北方領土住民への支援やビザなしの相互渡航許可は有害無益です。北方領土にすむロシア人の生活水準があがれば上がるほど、北方領土は帰ってきません。
非常に有効なのは、沿海州に日本出資の工場を造り、北方領土住民が北方領土にある不動産の権利を放棄することを条件に優先的にその工場で雇用することです。沿海州に不法移民してくる中国人で頭を痛めているロシア政府にとって、これは願ってもないことです。
　　（ＳＴ生、千葉）



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（読者の声３）宮？さんの新著『中国、韓国は自滅し、アジアの時代がやってくる』（海竜社）を拝読しましたが、実によく歩かれたレポートでした。
　現場に見に行きもしないで、レポートしてくる多くのジャーナリストやエコノミストらの世界経済論とまったく異色で現実に何が当該諸国で起きているかを知ることが実に重要ですから。
私にとっては、ロシアとトルコ編がとりわけ面白く感じました。
　　（ＭＭ生、八王子）




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（読者の声４）中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加申し込み期限は過ぎましたが、朝日・毎日が「乗り遅れるな」と煽っていたことからも参加しないのが正解です。
英国はアヘン戦争以来、濡れ手に粟で大儲け。中華民国の幣制改革では中国の銀をしこたま掠め取った。
蒋介石の浙江財閥も「改革」にかこつけて私腹を肥やしていますから英中の腐れ縁ですね。
その他の参加表明国をみると自国の財政破綻を心配したほうがいいのでは、といった国々が数多く見うけられます。
そんな中、英国の参加を好機到来とばかりに参加表明した韓国、これで完全に日米を敵に回しました。韓国はAIIBを通じて北朝鮮への投資を目論んでいる、という田村秀男氏の解説が納得できます。
http://blogs.yahoo.co.jp/sktam_1124

日韓で最大の懸案(韓国が勝手に思っている)である、いわゆる「従軍慰安婦」問題にしても日米で「人身売買の被害者」という共通理解になりました。
人身売買の主体はあえてぼかしていますが、韓国がこれ以上騒ぎ立てるなら女衒も娘を売ったのも朝鮮人という事実が公にされるでしょう。
なにしろ朝鮮戦争以来、韓国では第五種補給品として慰安婦を国家管理してきたのですから。さらには日米豪など現在進行形で韓国人の業者と韓国人売春婦が浸透しています。
安倍総理の訪米に合わせてコリアンの業者と売春婦を一斉摘発すれば、コリアン＝人身売買・売春婦という現実から、慰安婦＝人身売買・売春婦であって、強制連行や性奴隷といったことがプロパガンダであることが白日の元にさらされるかもしれません。　
　　（ＰＢ生、千葉）
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（休刊予告）小誌は海外取材旅行のため、４月９日―１３日が休刊となります
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＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
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宮崎正弘　ｖ　小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘　ｖ　大竹慎一『中国崩壊で日本はこうなる』（１５１２円。徳間書店）
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘　ｖ　川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）
宮崎正弘　ｖ　石平『２０１５年　中国の真実―中国は習近平に潰される』（ワック）
宮崎正弘　ｖ　西部遇『日米安保五十年』（海竜社）
宮崎正弘　ｖ　佐藤優『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社）
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（休刊予告）小誌は海外取材旅行のため、４月９日―１３日が休刊となります
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宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/
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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所　２０１５　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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