宮崎正弘の国際ニュース・早読み （中国のシルクロード、「一帯一路」の正体）

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）４月２０日（月曜日）弐
　　　通算第４５２０号　　
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　中国のシルクロード「一帯一路」は鉄道、ハイウエイ建設による軍輸送が基軸
　　曖昧だった「陸のシルクロード」は鉄道輸出プロジェクトが根幹に
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　２１世紀のシルクロード構想、中国は４００億ドルを「シルクロード財団」に投じ、あるいはＡＩＩＢを通じての融資によって、アジア各国との国境を越えて新幹線、ハイウエイ、そして海のシルクロートは港湾の建設プロジェクトが主眼とすることが分かった。

　米人学者によれば「これは徹頭徹尾、軍の戦略が基本にある」という。
軍の機関誌に発表された論文を読んでも「２１世紀のシルクロード構想」はいかにして軍事力を迅速に効率的に輸送できるかに力点が置かれており、２００７年と１１年の中ロ共同軍事演習でも、ロシア兵、中国兵それぞれが鉄道によって如何に迅速に輸送できるかの作戦展開に重きを置いた。

　２０１４年末に中国は新幹線を（１）蘭州（甘粛省）からウルムチ（新彊ウィグル自治区）へ。（２）貴州省貴陽から広州へ、そして（３）広州から広西チワン自治区の南寧へ通した。いずれも中国版「新幹線」（中国語は「高速鉄道」）で、残りの予定工事区間は、まだ３０００キロ（この三千キロだけでも日本の新幹線の全営業距離に匹敵）。

　そして国内ばかりではなく、この高速鉄道を（１）カザフスタン、ウズベキスタンなど中央アジアイスラム圏を通過させ、トルクメニスタンを通過してヨーロッパへ向かわせる。モスクワは従来のシベリア鉄道の競争力を奪われる危険性もあるが、モスクワがシルクロートのハブとして機能し、対欧輸出の拡大となれば、ロシアのメリットは大きいとして前向きになった。

　（２）トルコへはすでにイスタンブール　→　アンカラ間を中国が支援した高速道路が完成しており、これをトルコはさらに四本、東方へ連結する計画がある。

（３）アジアへも雲南省からラオス、カンボジア、ベトナムへ鉄道を拡充して結ぼうとしており、軍事戦略として勘案すれば、たしかに米人学者等の懸念が当たっている。

　米国の有力シンクタンク「ジェイムズタウン財団」のレポートによれば「中国国内の鉄道プロジェクトは明らかに中国人民解放軍の軍事戦略の下に発想されており、兵力、兵站、装備、戦車輸送などの基幹ルートでもある」（同財団ＣＨＩＮＡ　ＢＲＩＥＦ、４月１６日）

欧州戦線への軍投入という事態は想定しにくいが軍人の論文には「ロシアがクリミア戦争で苦戦し、日露戦争が敗北におわったのも、鉄道建設が遅れたからである」としている点には注目しておくべきである。

とはいえ今世紀最大のプロジェクトともいわれる「一帯一路」は短時日で完成しない。
そもそも資金が続くのか、どうか。途中で挫折すれば、あとに残るのは索漠たる曠野であろう。

▼あちこちにプロジェクトの残骸はゴーストタウン、こんどの「一帯一路」のシルクロードも、アジアのあちこちに曠野を出現させるだけでおわるリスクが高い


中国自身が「おそらく何世代にもわたる」と言っているように、これは短時日のプロジェクトでないことも鮮明になった。そしてＡＩＩＢの融資先は、これらのプロジェクトへの融資が主力となる。
やはり、そうだった。ＡＩＩＢは「中国の、中国により、中国のため」の銀行なのだ。

　習近平はことし初めての外遊先をパキスタンと、インドネシアに絞り込んだ。
パキスタンとは半世紀を超える軍事同盟でもあり、同国のイランとの国境グアイダールの港湾建設工事も十年前から中国主導で進んでいる。陸のルートも山道が開けているが、これを本格的なハイウエイとする。

　インドネシアは大々的な港湾設備に全力を注いでおり、中国の「２１世紀の海のシルクロード」はマラッカ海峡を重要視している。シンガポールで分岐するもうひとつのシーレーンをインドネシアへ向かわせる。
　したがってジャカルタは中国からの資金導入に前向きとなる。

　
　　▼中国国内シンクタンクからは疑問の声も

とはいえ、構想はあまりにも壮大であり、本当に完成するのか、リスクはないのかと中国の国内シンクタンクからは疑問の声があがっている。

『サウスチャイナ・モーニングポスト』（４月１９日）によれば、中国国際問題研究院の石澤らは、「トルクメニスタンからイスラム国へ入っているテロリストは３６０人、もし鉄道がかれらによって爆破されると、どうなるのかという脆弱性がある。鉄道沿線の長い距離を守れるのか、ましてカザフ、ウズベクなど指導者はすでに７０歳代であり、次の後継者が未定（つまり親中派の指導者が続投できるのか、どうか）なのもリスクをともなうだろう」としている。

　「こうした諸問題を勘案すれば、中国の当該地域への投資はリスクが高い」。
また、国内ではＧＤＰ成長率が鈍化し、不況にさしかかっているタイミングでの海外投資には疑問がのこり、あまつさえ米国が協力しない金融機関の設立など、「歴史をひもといても中国がおこなった壮大なプロジェクトは多くが挫折しているではないか」と自省の声が聞こえてくるのである。

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　◆書評　◇しょひょう　▼ブックレビュー　◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆　
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　中国を取り巻く現代アジアの情勢を活写
　　経済の実情は恐るべき惨状、それなのに軍は跳ね上がる

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宮？正弘『中国、韓国は自滅し、アジアの時代がやってくる！』（海竜社）
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評　菅谷誠一郎（三島由紀夫研究会会員）

著者渾身の一冊が上梓された。なんとも刺激的なタイトルだが、厳密に言うと著者の主要な関心は中国にある。現在のアジア各国で中国の影響力がどこまで及んでいるのか、中国や日本との関係はどのようなものか、その実情を歴史、文化、政治、経済などの側面から紹介したものである。

プロローグで著者は、「アジア・西太平洋における覇権を露骨に狙う中国と、その身勝手な行為を黙認できない日米連合があり、この日米同盟にインド、豪、そしてＡＳＥＡＮ諸国の大半が団結しつつあるのが現況」と述べている。
２０世紀後半の国際政治を規定したのは米ソ両国が対峙する冷戦構造であったが、現在、極東・アジア情勢は「日中新冷戦」、「米中新冷戦」という新しい段階に入っている。
今後の日本の国際的位置を考える上でも、日米関係という枠組みにとどまらず、新興アジア諸国との関係も視野に入れて、中国の台頭という事態に対処する必要がある。
本書では著者自身の取材をもとにして、アジア各国の姿、そして、中国の影響力と現地での反応を取り上げることで、今後の日本外交・日本経済の在り方を提言している。

構成を紹介すると、第１章では現在の中国における最新の政治・経済事情が要約されている。
著者によれば、習近平政権の実態は太子党と団派（胡錦濤政権系）の連立政権である。しかも両者の関係は決して良好ではなく、現在でも団派を排除するため、汚職撲滅に名を借りた権力闘争が繰り広げられている。また、江沢民ら上海派の影響力も無視できず、その意味で習近平政権の基盤は決して磐石なものではないという。
また中国経済は主要銀行が金融危機に瀕し、２０１５年以降はマイナス成長に転じると予測している。

第２章以降では台湾、インド、バングラディッシュ、ブータン、ネパール、スリランカ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、タイ、カンボジア、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ラオス、ロシア、モンゴル、トルコの国民生活や経済の現況、地元紙の論調、政治・経済レベルにおける中国との関係がありのままに描かれている。

歴史的経緯から中国に強い警戒感や反発を抱く国、経済的には中国資本の進出を受け入れざるを得ない国など、その実情は様々である。その内容すべてを紹介することはできないが、今回、改めて気付いたことは著者が海外取材にあたって、明確な尺度をもって臨んでいることである。
紙幅の割き方に多少の違いはあれども、著者が各国で何を凝視してきたのか、その対象にブレはない。今後、各地を訪れる予定の読者、あるいは何らかの形で各国とかかわりのある読者は是非とも本書を手にとって欲しい。

なお本書で気付いた点を２点述べておきたい。
第一は現在の中国における政治と軍の関係である。周知のように、習近平政権は成立後に戦争準備を指令し、対外的には強硬路線を演出している。しかし著者によれば、この措置は宴会禁止などの綱紀粛正を伴って軍の反発を招き、また、江沢民系の排除に絡む軍上層部の大量失脚と左遷は士気の大幅な低下を招いたとする。
昨年１１月の北京ＡＰＥＣ開催期間中に見られた軍事的挑発行動や、昨年９月の習主席インド訪問当日における中国軍の中印国境地帯侵入は、いずれも習政権の体面を汚すための軍の反発と捉えている。
こうした中国における軍事の暴走、あるいは対外行動の分裂傾向は、今後の日本の対中国外交・安全保障政策を考える上で留意すべきであろう。

そもそも中華人民共和国の歴史は毛沢東の率いる共産党が国共内戦を経て中国本土を統一したことに遡る。
つまり政治権力より先に軍が建国基盤として存在し、今日に至るまで、軍が国内権力上、大きな影響力を誇示してきた。目下、習近平政権は「反腐敗キャンペーン」を展開しており、その中で巨大な権力集団である軍の掌握は重要課題になっている。

本書刊行後の４月１０日、胡錦濤政権期に人民解放軍制服組のトップだった敦伯雄・元中央軍事委員会副主席が汚職容疑で身柄を拘束され、今後は親族や軍の元側近にまで捜査が拡大すると目されている（『産経新聞』２０１５年４月１６日付）。前政権時代の有力者を摘発することで政権基盤強化につなげる試みはアジア地域の政治でよく見られる。すでに習近平政権の成立から２年が経過したが、この一連の出来事は軍の掌握が現時点でも途上にあることを示している。
今後、習近平政権に対する軍内部の動向を踏まえながら、その対外行動を注視する必要があるだろう。

第二はロシア情勢についてである。
昨年のクリミア危機によってロシアとＮＡＴＯの緊張関係は高まり、「米ロ新冷戦」という表現まで生まれているが、日露関係の展望はいまだ見えない。著者は第５章でロシアを親日国の一つと規定し、北方領土問題についても、プーチン政権の下で新しい局面に入りつつあるのに、日本側がその好機を逸している、と解釈する。

著者は、「日本国内にはシベリア抑留への不当な扱いと、北方領土問題が心理的な重圧となって沈殿しており、なかなか対ロシア外交を国益に基づいた、リアリスティックな交渉へ転換できない弱点がある」（１８５頁）
「地政学の基本に立てば、日本にとって中国を背後から脅かすのはロシアであり、いつまでもこのロシアに背を向けていることは日本の安全を高める外交とはいえない」（２０４頁）と厳しく評価する。

目下、日本は米国や欧州諸国に歩調を合わせて対露制裁に加わっているが、著者の見立てによれば、それは日本の国益に即した「独自外交」とほど遠いものということになる。
今日、ロシアは中国と並んで国際政治の有力なプレーヤーである。インドやベトナムなど、中国と対立関係にある国々への武器輸出でも成果を示していることから、日本の外交・安全保障政策と無関係とは言えない。

プーチン大統領訪日と日露首脳会談実現に向けて調整が進められているが、そこで日本は著者の言う「独自外交」に向かって離陸できるだろうか。こ
の点については、ロシア側が対日関係の重要性と北方領土問題の取り扱いをめぐってどこまで歩み寄れるのか、議会やメディアなど、ロシア国内の動向を総合的に考慮する必要があるだろう。
また日本側としても対米関係と対露関係の双方を見据えながら、対アジア戦略の一環として日露関係を捉えていかなければ、外交上のバランスを失う結果になるだろう。本書を読み、これからの日本外交の課題に思いを寄せる形になった。この方面に関心ある読者に一読を薦めたい。　
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　樋泉克夫のコラム　樋泉克夫のコラム　樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国　1232回】　　　　　　　　
　　　――「糞穢壘々トシテ大道ニ狼藉タリ」（小室9）
『第一遊清記』（小室信介　明治十八年　自由燈出版局）　

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日中戦争時の？介石麾下の国民政府軍の実態を調べていると、小室が指摘する清国軍の悪しき“軍規”を引き継いだ司令官や兵卒が数多く登場してくる。やはり「好鉄不当釘、好人不当兵」という漢民族古来の伝統は生きていたようだ。翻って世界第2位の経済大国を支える現在の人民解放軍では、この種の陋習は根絶されたと思いたいわけですが・・・。
 
　清国軍隊に関する興味深い指摘は、まだまだ続く。
 
　とどのつまり「支那ノ兵隊タランモノハ爭擾ノ際ニハ敵ニアレ味方ニアレ物質ヲ分捕リシテ隨意ニ逃亡スルヲ以テ利？ト爲スノ外ナキナリ」。つまり兵の本分は掠奪にあるわけだ。
 
　たとえば福建省の馬尾での戦闘に際し清国政府は「三十万兩」の戦費を調達したが、戦闘終了後に兵営に戻ってみれば「一兩モアラザリシ」。フランス兵が強奪したわけではなく、清国兵が「分取リテ」逃走しただけ。「陣亡セシ清兵ハ五千人以上ナリ」と伝えられたが、「其ノ死セシト思ヒシ兵卒ハ各散ジテ本國故郷ニ歸リタルモノ多」いのが実情とか。そこで「外國新聞之ヲ評して幽霊ノ歸國ト迄嘲」るのであった。この一例をみても、清国軍隊のブザマな姿が想像可能だろう。
 
　しかも戦場で負傷したところで彼ら傷痍軍人を手当てする病院も、医師も、薬も、宿も、家も、食もカネもない。「徒ラニ道路ニ哀號悲泣」する悲惨な様は「諸外國人ノ親シク目撃セシ所」である。
 
　かくして「腐敗シタル兵隊ノ下ニ組立テラレタル兵營」の惨憺たる姿は、容易に想像できるだろう。舶来の新式洋式銃は少なく、「其ノ十分ノ七八分ハ皆ナ舊式ノ火縄筒又ハ大刀、楯、刀、ノ如キモノ」が武器で、「夜間ハ毎人提灯ヲ持チ」、「雨中ニ兵卒各個ニ雨傘ヲサシテ進行スルガ如キ其他其ノ擧動ニ至リテハ抱腹絶倒ニ堪エザルモノ有ルナリ」。
 
　清国軍の時代遅れの「抱腹絶倒ニ堪エザル」姿を、30年前の嘉永年間にやってきたペリー艦隊に対しする江戸幕府の海防の姿に譬える。江戸幕府が続けた「篝火ヲ焼キ高張提灯ヲ立テ弓張提灯馬上提灯等ヲ.點」する夜間海防態勢を目にしたペリー艦隊は、日本「ノ兵ハ未ダ戰ヒヲ知ラズ與シ易キノ敵ナリト笑」ったとのことだ。
 
　小室は、「今彼ノ支那兵ガ〔中略〕夜間ニ提灯ヲ點シ或ハ夥シキ旗幟ヲ建テ列子（ね）ルガルガ如キハぺルリ氏ヲシテ評セシメバ之ヲ何トカ曰ン實ニ支那兵ハ實用ニ適セザルヲ見ルニ足ルベシ」と評す。時代遅れというのか、時代錯誤というのか。ともかくも「ぺルリ氏」でなくても、驚嘆しつつ抱腹絶倒せざるをえないほどに「實用ニ適セザル」のである。
 
　小室は上海のみならず天津でも兵士を目にし、練兵場を覗いてみたが、服装・装備・練度からして「支那十八省中ニテ兵ト稱スベキモノ」は李鴻章軍だけと断言する。
 
その李鴻章軍こそ、「一昨年朝鮮ニ出張ナシ居タリシ」清国軍だった。「一昨年」、つまり明治15（1882）年7月に李氏朝鮮で発生した壬午政変（壬午軍乱）に際し、李鴻章は隷下の軍隊を送り込み、政変に勝利し政権を掌握した閔妃（1851年～95年）に加担し朝鮮への影響力強化に努め、日本の前面い立ち塞がった。これが引き金となって、14年後には日清戦争へと繋がることになるが。
 
どうやら日本人が最初に目にした生身の清国兵が、「支那十八省中ニテ兵ト稱スベキモノ」である李鴻章軍だった。そこで「支那ノ國情ニ通ゼザルノ日本人」は清国軍全体が「改良セシ」と勝手に思い込み、李鴻章軍並の装備と練度を持っているとオメデタクも勝手に誤解してしまったことになる。だが現地で自ら詳らかに見聞すれば判ることだが、やはりどうしようもなくダメな軍隊だった。たとえば練兵場では旧式火縄筒を闇雲にぶっ放すだけ。これを笑うと、「銃砲ハ音サヘスレバ善シト曰ヒタリ」。
嗚呼、処置ナシです。
《ＱＥＤ》
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読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）国立国会図書館「近代デジタルライブラリー」から戦前の雰囲気を伝えるものを探していたら、菊池寛著「海外に雄飛した人々」が見つかりました。
昭和１６年３月発行、新日本少年少女文庫の一冊で子供にもわかりやすく書かれています。内容は日本は古代から海洋民族であり、遣唐使・秀吉の朝鮮の役・遣欧少年使節・支倉常長・国性爺こと鄭成功・シャムの山田長政・間宮林蔵・高峰譲吉・南極探検の白瀬矗などなど、いかに日本人が世界に飛躍したか描かれます。「新日本」は今では共産党系の枕詞ですが、新日本少年少女文庫は新潮社発行です。
まず驚くのが序文。「現代の日本人として最も遺憾なことは、徳川幕府が鎖国政策を採っているうちに、蘭領印度(インドネシア)、フィリッピン、南洋諸島、豪州などが、ことごとく西洋人の植民地になってしまったことであります。鎖国当時、現在の泰国にさえ、八千余人の日本人が在留していたといわれるくらいですから、南洋一帯に散在した日本人の数は恐らく数万に達していたのではないでしょうか。
もし、当時の徳川幕府が海外発展の国是を決定し、各大名をしてこれ等の在外日本人を後援せしめるか、大名自身をして進んで海外に発展せしめたならば、台湾、仏印、フィリッピン、蘭印、満洲の全部、少なくともその大部分は、二三百年以前に、日本の領有に帰していたのではないでしょうか」、「我々の先祖が、いかに容易に三韓を往来したかを知るとき、いかに敢然として唐に渡ったかを知るとき、いかに八幡船が支那海の南北に活躍したかを知るとき、その遺憾は特に切なるものがあるのです」。
鎖国についての賛否はいろいろありますが、こういう見方が堂々と語られる時代だったのですね。
鎖国していなければペリーの黒船ために、夜も寝られなかったような意気地のない日本民族にはなっていなかった筈だ、しかしそれは政策の過失であって、民族としての素質上の欠陥ではないという。
序文の最後に、「現代及び現代の国民は、我々の祖先が示したような意気と努力とを以て、大東亜共栄圏はもちろん、世界の隅々までも、八紘一宇の精神を以て邁進すべきであろうと思います」と結んでいます。
昭和30年代に小学生だったのですが、当時の教科書には任那の日本府もあったし、戦争での東南アジアから南洋までの支配地域は赤で塗られ、少年漫画には日本軍の戦闘機から戦艦・空母まで詳細なデータが満載。子供心にも「連合国が善で日本が悪」ということはまったくありませんでした。編集者が戦前の教育を受けている以上、朝日がいくら左寄りでも自虐史観など入り込む余地はなかった。
学校がなにかおかしいと思うようになったのは昭和45年(1970年)ころから。中学の社会科の授業で自衛隊反対・天皇制反対を主張し、卒業式では君が代・仰げば尊し反対、という日教組の若い左翼教師が増えました。今から思えば60年安保闘争世代が教師になり、教育界の左傾化が一気に進んだのかもしれません。
話は戻りますが、「海外に雄飛した人々」を読んで、ネットの断片情報ではない、ネット上であっても、まるごと一冊の読書がいかに大切かがわかります。
今回は序文だけですが、個別には初めて知ることも多く、個別の内容もいずれ紹介したいと思います。
　　（ＰＢ生、千葉）


（宮崎正弘のコメント）続編を期待します。



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（読者の声２）現ベトナム政府による出国禁止政策の実態を観てください（ベトナム革新党情報）
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