水曜日, 1月 06, 2016

宮崎正弘の国際ニュース・早読み (サウジ、イラン断交は第三次世界大戦に発展するか)

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成28年(2016)1月5日(火曜日)
         通算第4770号  
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 イラン vs サウジ断行は第三次世界大戦へ繋がるか
  サウジに同調したのはバーレーンとスーダンだけだった
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 イランはサウジアラビアでシーア派指導者が処刑されたことに抗議し、在テヘランのサウジアラビア大使館を群衆が襲撃、放火した。
対抗してサウジアラビアは、2016年1月4日、在リヤドのイラン大使館に対して48時間以内に閉鎖し、退去せよとし、外交関係の断絶となる。サウジの措置に同調したのはバーレーンとスーダンだった。

もともと中東政治の基幹にあるのはスンニ派vsシーア派の対立であり、シリア内戦も、イスラエルvsパレスチナも、サウジとイランの代理戦争だった。
ISの跳梁跋扈にしても、アサド政権の防衛にしても、すべてはこの構造である。

 今後の展開はサウジとイランが戦争状態に陥った場合、どちらが優位に立てるかということだが、サウジの同盟国であるべき米国は、関与しないだろう。
米国はシェールガス生産でエネルギー戦略に余裕がうまれ、サウジを決定的な国益の対象とはみなくなった。
これはニクソン以来の路線変更なのである。

 サウジと運命共同体でもあるバーレーンは、現在もイエーメンのシーア派武装星陵への攻撃で共同歩調をとっているが、バーレーンにはイラン系移民がいまや多数派であり、これからもイランの第五列的な策謀や騒乱が引き起こされるだろう。
 バーレーンはスンニ派だが、流入した移民の多くはシーア派である。

両国の国力をみても、イランは若々しい国で人口はやがて八千万人に達する。
一方のサウジアラビアは自国民に倍する外国人労働者を含めて、二千万人強。軍事力もイランの方が上である。
サウジは米国がたよりにならないとわかるとロシアに仲介をもとめるシナリオも考えられる。

すでにプーチンの元へはサウジ副皇太子(国防大臣兼任)、バーレーンの皇太子らが、通っており、同時にイスラエルもモスクワ詣でを繰り返すようになった。
オバマは「世界の警察官をおりる」と言ったため、サウジの不安は、外交的にも露骨に表れてきたのだ。

 オバマの優柔不断にくわえての中東政策無策、イスラエルとの対立、そしてイランとの宥和という米国外交の流れをみていると、米国はサウジからイランへ軸足を移す可能性が、近未来のシナリオとして急浮上してきたのも無理はない。

さて中東の緊張は次に何をもたらすか。
第一に中東全体が戦域となれば原油価格は暴騰に転じる。せっかくイランが原油輸出を再開する段となって、サウジが減産に踏み切らず、今後も原油価格は低迷しつづけるというエコノミスト等の予測は根底的にひっくりかえる。

第二にシリア内戦は長期化し、ISが再び勢力を盛り返す可能性がある。ISに軍資金を提供してきたのはサウジ、UEA、バーレーン。そして隠密裡に兵站ルートを提供してきたのはトルコだった。
ISの弱体化は、かれらから見ればイランに裨益することとなる。

 第三はイランが支援するヒズボラが弱体化し、アサド政権は支援組織のうち、右腕のロシアはともかく、左腕的なイラン代理兵の弱体化を意味し、したがって先にも見たようにシリア内戦は長期化する。世界の不安化は止まらない。難民は増え続けEUの財政負担への悲鳴より、新移民らが引き起こす国内治安の悪化が考えられる。

第四は緊迫したトルコ vs ロシアの対決姿勢にも大きな変化が現れるだろう。ともにイランとは舞台裏で繋がっており、またサウジへの均衡外交維持という矛盾したスタンスにも微妙な変化が兆している。

第五には中東の混乱とイラン vs サウジの対立は中東政治からパレスチナ問題を矮小化させてしまうだろう。
したがってイスラエルが安全保障的にはもっとも裨益することになるだろう。
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 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1347回】            
――「街路湫隘ニシテ塵穢?集到ル處皆然ラサルハナシ」(黒田1)
    ?田清隆『漫游見聞録』(明治十八年)

   ▽
岡の香港滞在末期、従者を引き連れて香港に現れた?田清隆(天保11=1840年~明治33=1900年)に就いては多くを記す必要はないだろう。暗殺された大久保利通の後を受け、明治政府部内で薩摩藩出身者の重鎮に。明治21(1888年)に内閣総理大臣。在任中に大日本帝国憲法発布。翌年に辞任し元老となり枢密顧問官、逓信大臣、枢密院議長を歴任。伯爵で従一位大勲位。まさに位階勲等を上り詰めた元薩摩藩士。北海道開拓使官営事業廃止に伴う「開拓使官物払い下げ事件」がキッカケとなった「明治14年の政変」を遠因とし開拓長官から内閣顧問の閑職へ。香港登場は、その直後の事である。

 これから読み進もうとする「奥付」の見当たらない上下2冊本の『漫游見聞録』の「緒言」は、こう書き出されている。

「今般游?ノ地ハ香港ニ始マリ次ニ廣東澳門ヨリ南ハ西貢新嘉坡ニ及ヒ中間福州澎湖島台灣淡水鷄籠北ハ天津北京及ヒ張家口西ハ揚子江ヲ沂リ漢口を經テ宜昌ニ至リ往來里程凡一萬二千二百三十七英里日タル百八十五日其間見聞事状ヲ彙シテ此編ヲ輯ス行路匆々ノ採訪ニ係リ誤謬ナキヲ保セス觀者幸ニ是正ヲ賜ハヽ幸甚」

 内閣顧問の閑職とはいえ、旅行の数年後には内閣総理大臣に就き、それからまた数年を経て日清戦争勃発である。その黒田が、前後185日もの長期間、日本が仮想敵国として見定めるようになったであろう清国政治経済の心臓部を歩くだけでなく、西貢(サイゴン)、新嘉坡(シンガポール)とフランスに加えイギリスが東洋に築いたもう1つの植民地まで足を延ばそうとういうのだから、単なる鬱屈した精神を癒すための物見遊山であろうはずがない。やはり兵要地誌作りであり、清国の継戦能力調査であり、フランス、イギリスの極東政策探査と見た方が当を得ているのではないか。

 黒田は続けて、「游?ノ地滯留ニ久暫アリ見ル所ニ踈密アリ聞ク所ニ詳略アリ故ニ記スル所前後繁簡齊シカラサルヲ免レスト雖モ強テ?減ヲ爲シ体裁ヲ一ニスルヲ求メス實ニ從フナリ

 見聞ノ事苟モ他日ノ參考ニ供スヘキ者ハ悉ク記載シテ其繁蕪ヲ厭ハスト雖モ既ニ世人ノ耳目ニ熟シタル事項ハ或ハ又省畧ニ從フ」と。

「緒言」の最後を「明治十八年十一月      黒田清隆記」と結び、一見すると私人としての黒田が見たまま、聞いたまま、感じたままを、ありのままに記した。後日の参考になると思えることは書き留めたが、一般常識となっているようなことは省略した、ということになっている。

だが、「総叙」からはじまり「政体」「風俗」「度量衡及貨幣」「關税」「船舶」「貿易」「兵事」続き、さらに広東、福州、澎湖島、淡水、鷄籠、鎭海、上海、芝罘、天津、北京、張家口、漢口、鎭江、蕪湖、九江、宜昌、福州、淡水、廣東、香港、澳門、西貢、新嘉坡と続く目次を目にしただけでも、この旅の目的が黒田が岡の使いの者に語った「日來鬱病にして、旬月の暇を請い、域外の游を擧ぐ」といった類の暢気なものでないことくらいは判ろうというもの。

次に見える上海の項を一例にすれば、「居留地裁判所及地方公會」「上海自來水局」「江南機器製造局」「上海機器製造局」「上海縣地方地税」「上海開市以來商業ノ沿革」「商戸ノ概況」「賣買取引」「商業ノ習慣」「商線?輸出入物貨ノ景況」「上海港輸出入品價額總計表」「輸出品目」「輸入外國品目」「十萬兩以上輸出品目?解説」「十萬兩以上輸入品目?解説」「上海輸入日本物産表?解説」「我邦物産ノ現況及将來ノ意見」と、客観的統計を示しながら経済の牽引車である上海の都市としての解剖を試みようとしているのである。

やはり経済力の分析を通して清国の総合的国力を探ろうとしていると判断すべきだろう。
《QED》
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌によれば、中国人の爆買いブームはまもなく「突然死」を迎えるだろうと以前から確信的に予測されていますが、日本各地の様子を見るに付け、まだまだその予兆さえないのでは?
 北海道にも山のようにチャイナ・チャイナ・チャイナですよ。
   (UY生、北海道)


(宮崎正弘のコメント)知り合いの娘さんがニューヨークへ行ったら、どこもかしこも中国人だらけ、NYはチャイナかと錯覚したと感想を寄せてきた由ですが、中国国内では有名ブランドの旗艦店はすでに昨秋から閑古鳥、豪華レストランは続々と閉店しています。
 そして「突然死」はすでにマカオで博打客の激減、香港では有名な爆買い拠点だったショッピング・モールもがらがらとなっています。
 すでに突然死は始まっています。
 日本でもツアー客こそ、まだまだ蝗の大群、これから2月8日の旧正月へ向かって増えているでしょうが、問題は買い物の量が激減しており、また泊まる宿なんぞも、フェリーは船中でタダになるにせよ、格安ツアーで中国人が宿泊しているのは「地下民宿」のたぐいですよ。(格安ツアーに限っての話ですが。。。)
それも中国人経営のインチキ民宿が手入れされております。最後の仇花が2月1日から10日にかけての旧正月休暇では?



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(読者の声2)新南群島(英語名 Spratley Islands)への中国侵攻問題への素晴らしい解決策があります。
新南群島は昭和4年に小倉卯之助が発見し、昭和13年に日本が領有を宣言し、国際法上日本領土となりました。昭和27年にサンフランシスコ条約で日本は新南群島の領有権を放棄しました。
では、国際法上正しい解決策はなんでしょうか。
それは明確です。サンフランシスコ条約締結国が協議して決めます。
新南群島の帰属する国を決める会議をおこなうよう、日本政府が全サンフランシスコ条約締結国を招待して決める。これが国際法上も常識から言っても唯一の最高の解決策です。
中華人民共和国はサンフランシスコ条約締結国ではないので招待されません。中華民国が招待されます。
現時点では、帰属国が決まっていないので、どの国の艦船や航空機が訪れても合法です。この会議を新南群島太平島にテントを張って行うのがよいと思います。滑走路も既に造られているので、各国代表も容易に来ることができます。
  (ST生、千葉)


(宮?正弘のコメント)法理論上は正論です。しかし台湾でも、こういう主張は殆ど見かけることはありませんねぇ。欧米列強や中国のリアルポリティックスから言えば、ジョークと取られかねませんし。
 たとえば台湾の地位ですが、法理論的に言えば、「中国は中華民国から独立した」のであって、中華民国共産区が中国だったわけですから、台湾が中国の一部という理論は成り立ちません。
法理論はそうであるとはいえ、現実はまったくの力関係で左右されます。



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(読者の声3)サウジとイランは外交関係断絶。サウジは駐在イラン大使館に48時間以内の退去を命じました。いよいよ戦争でしょうか?
  (JJセブン)


(宮?正弘のコメント)イラン、イラク戦争は8年間の消耗戦、お互いがミサイルを飛ばしあい、双方が「相手が先に仕掛けてきた」と罵りあいました。誰が究極的に得をしたか。 
この間に原油価格が上昇して儲かったのはサウジ、クエート、UEAでした。
 今回、イランとサウジの対決となりましと、イランの人口は8000万人にせまりますが、かたやサウジは外国人労働者をいれても2000万あるか、ないか。
 サウジはイランの核武装への行程を懸念し、できればイスラエルがイランの原子炉をたたきつぶし、それを背後で米国が支援するというシナリオに期待した。けれども、米国はイランへ軸足を移した。
おまけにオバマはイランと核開発で合意しました。
 それなら列強はどうでるか。米国はサウジを支援するかたちでの軍事介入をしないでしょう。
イエーメンで、イランが支援する武装勢力が猖獗をきわめても何もしなかったように。そこでサウジはバーレーンなど一部の協力をえて、イエーメンに軍事介入した。米国は何もしなかった。
サウジの米国への不信感は決定的となってしましました。
 中国から見れば、サウジvsイラン戦争が始まれば、一番の漁夫の利を得るでしょう。ロシアがどうですか、現時点では未知数ですが、あるいは仲介役のキャスティングボードを握れるのはプーチンかも知れません。



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(読者の声4)韓国の「反日」はすでに「宗教」と化していますが若い世代ほど反日がひどくなる。
慰安婦問題妥結によりさらにパワーアップ。まさに慰安婦像を崇めるカルト「従軍慰安婦教」、昼は反日コンサート、夜はローソクデモ。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/1/6/16165e3e.jpg
http://hosyusokuhou.jp/archives/46467314.html
 これでは慰安婦像の撤去はおろか移転すら無理、朴槿恵が強権発動してでも押さえ込めるか、どうかも見ものです。
  (PB製、千葉)



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(読者の声5)貴誌4768号(読者の声1) で(PB生、千葉)が「一方、パナソニックは現地企業と合弁で総額500億円を投資し自動車用バッテリー工場を大連に建設予定。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20151228-00933009-fisf-bus_all
2012年に工場を焼かれたのに懲りないのですね」
と書かれました。
私は公開情報しか知らないので内輪の事情は測りかねます。しかし、これを追加投資という観点ではなく、今まであった自社が100%出資した乾電池工場から、合弁の蓄電池工場に投資の度合いを下げたと考えると納得がいきます。
完全な撤退を行うと懲罰的な取扱いを受けることを考慮したうえでのことと理解できます。
乾電池工場は韓国系の工場との価格競争で赤字となっていたので、この工場を懲罰なしで切り捨てられるのなら、多少でも利益が見込める蓄電池工場への500億円の投資はトータルではプラスかもしれません。現在、蓄電池の技術はすさまじい勢いで進歩しています。
現在主流になりつつあるリチウム電解液を使ったものからカリウム蓄電池、固体リチウム蓄電池さらには、ウルトラキャパシターを細密化して量子効果を働かせるもの等々が研究されています。
どのレベルの技術のものを新工場で生産するかで、技術漏れの危険度も違います。2017に稼働させるのであれば、上記三つの新技術ではないと思います。
  (ST製、千葉)
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