水曜日, 11月 29, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み トビリシ(グル ジアの首都)で「一帯一路」会議開催に50ヶ国代表

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月29日(水曜日)参
         通巻第5529号   
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 トビリシ(グルジアの首都)で「一帯一路」会議開催に50ヶ国代表
  アゼルバイジャンからトルコへの鉄道が開通。その中継地がグルジア
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 2017年11月27日、ハンガリーの首都ブタペストで「東欧+中国」サミットが開催され、旧東欧諸国16ヶ国が一同に会し、中国の「一帯一路」プロジェクトへの熱意を伝えた。
 中国からは李克強首相が参加し、およそ4000億円の支援をおこなうと表明した。

実際にハンガリーに対して中国はすでに20億ユーロを投資しており、ポーランドよりも巨額で、旧東欧における中国進出の旗振り役を演じている。同国のオルバン首相は、シリア難民受け入れを強固に反対してEUとの間に溝ができた。

チェコも中国との取引増大に関心を寄せるほか、バルト三国、スロバキアに加えて旧ユーゴスラビアからはコソボを除く六ヶ国、そしてブルガリア、ルーマニアから代表が集まった。(コソボを中国は外交承認していない)。

それもこれもアテにしたEU諸国からの投資が不十分であり、ロシアへのバランスから欧米はNATO拡大には熱心だったが経済的協力は精彩を欠いた。ならば「東方の龍」の投資をアテにしようかということになる。
EUはEUで、これは「欧州分断を狙う中国の策謀」と捉えて、旧東欧に中国の影響力増大を警戒している。

同日、グルジア(ジョージア)の首都トビリシには、50ヶ国から千名の代表団が集合して異様な中国歓迎ムードが演出された。この日、アゼルバイジャンからトルコへ通じる鉄道が、中国支援によって開通したからだ。

トビリシは中国の一帯一路のハブを目指しており、中継地点としての免税運輸地区を造成し、同時に黒海に面したアナクシア港の近代化支援も中国に要請している。
中国は、このグルジア(ジョージア)から910万ドルの医薬品を輸入する覚え書きを交わし、また要請のある10億ドル規模の信用枠をもつ銀行の進出も検討している。

ジョージアは2008年北京五輪開催直前にオセチアとの戦闘を開始し、米国の介入を当てに下が、梯子を外されサーカシビリ政権は瓦解し、爾来、米国とはそれほどうまくいっていない。


▼旧東欧は西側の援助で経済成長を遂げたものの。。。。。

いずれにせよ、旧ソ連を構成した南カフカスの三ヶ国(グルジア、アゼルバイジャン、アルメニア)は地形的ハンディも手伝って経済的停滞ぶりは目を蔽うばかりであり、海外への出稼ぎ労働者が多い。

もともとは遊牧民であり、豪族が地域を分け合って勢力圏を形成している。アゼルバイジャンはカスビ海に石油が産出されるため、ベネズエラ同様なバブル経済に浮かれた時期もあったが、原油価格低迷となって、バクーに建設していたトランプタワーも工事中断に追い込まれている。
 
 バクーには拝火教の神殿跡がのこり、この地のイスラム教が、拝火教の強い基盤のうえに経っていることを窺わせる。

もう一つの特質とは、遊牧民特有な杜撰な性格である。人間不信であり、近代的な市場原理主義とは無縁のビジネス習慣がある。
つまり貰うものはすべていただくが、借りたものは返さない。これは中央アジアのイスラム五ヶ国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン)からアフガニスタンにも共通する。これらすべてが中国のいう「一帯一路」の通り道である。

だから筆者はいうのだ。「OBOR」って、「OBOR」だ、と。
「一帯一路」は英語で言うとOBOR(ONE BELT ONE ROAD)。しかし実態はONE BRIBE ONE REBATE)

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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 微妙な諸矛盾を、次の任期に習近平が克服できなければ(たぶん出来ないだろうから)
   中国は「小さな戦争」に打って出て国内を引き締める危険性がある

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福島香織『「中国の悪夢」を習近平が準備する』(徳間書店)
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 凡庸でとらえどころがなく、これという決断力がないように見えた。豪腕な指導力が決定的に欠け、稀薄な印象があった習近平は思いのほか、野心家だった。
中国歴史上、最弱の皇帝になるだろうと予測されたが、どっこい。本人は「毛沢東とならぶ大指導者」を僭称する。
なにしろ党規約に「習近平思想」を認めさせたくらいの政治力量はあるようだ。
 しかし、この皇帝は暗愚さは、その独裁体制を権力基盤と誤解しており、そのまま行くと世界は巨大な不幸と惨劇に巻き込まれかねないだろう、とするのが著者・福島香織氏の立場である。
 習近平が腐敗摘発に乗り出したのは、彼自身が清廉潔白ではないにも拘わらず贅沢を嫌うかのような演出をこなしつつ、朋友の王岐山をつかって、実際は政敵の排除をするのが反腐敗キャンペーンだった。「蠅から大虎まで」、容赦はしないと最大の政敵だった薄煕来を手始めに、共産主義青年団のホープ孫政才までも葬った。
 江沢民の掲げた「三個代表論」とは、てっとり早く言えば、資本家と結び付きを認め、実態としては社会主義を有耶無耶にして、皆が豊かになろうという発想に基づいた。
 「だが、党の権力と資本の結び付きは三つの潜在的リスクを生み出した。一つは、根深い腐敗構造を生み、共産党の腐敗は、農民・労働者を中心とする人民の党という建前を失わせることになった。二つ目は、貧富の格差によって、搾取される農民・労働者等大衆と、共産党権力は人民を最大の潜在的敵として恐れるようになり始めた。三つ目は、共産党一党独裁体制と自由経済のシステムの根本的な相性の悪さによる矛盾の拡大によって、政治改革なしの持続的経済成長が難しくなり、経済成長が維持できなくなった時点で、共産党のレジティマシー(正統性)が失われる危機が見えてきた」(29p)。
 不安が増大し、言論空間をさらに狭窄にしてネット監視団を置き、人権派弁護士を片っ端から逮捕拘束し、先端技術を本来の人類と文明の発展に使わず、人民の監視に転化しようした。
 「習近平の治国理政思想の行き着く先は、こうした人民を家畜のように管理する社会、SF小説にでてくるようなディストピアである危険もある」(155p)
 そしてアンタッチャブルだった軍人事に着手し、習近平のお友達、昔の部下を才能の有無に拘わらずトップに配置した。
 こういう遣り方は既存勢力に不満を与えることになるだろう。
 「習近平の軍制改革は、単なる改革を超えて、習近兵の私兵化に近い(中略)。軍権を掌握したどころか、むしろいつ誰が自分を裏切るかも知れない、という疑心暗鬼になり、さらに有能な軍人を粛清していった。おかげで誰も習近平体制批判を公言しなくなったが、怨嗟は水面下に潜り込んだ。太子党・紅二代の解放軍将校たちは、父親の勇名を利用し、そうした水面下の軍内不満分子を煽動して、いつなんどき政変を企てるかもしれない」(171p)と福島氏は軍事クーデターの可能性にも触れる。
 ずばり習近平政権の権力構造の奧底に容赦なく手を突っ込んで問題点を白日に晒してみせた豪快な分析である。
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)英国のメディアのスーチー批判は凄まじいですね。人権、民主のヒロインと持ち上げていたのに、こんどは正反対。もともとロヒンギャ問題はあそこを勝手に線を引いてロヒンギャを移住させたのが原因でしょう。
 あまりの身勝手さに驚きを禁じ得ません。
   (HJ生、川崎)


(宮崎正弘のコメント)ロンドン市議会は、スーチーに与えた名誉称号を永久剥奪にしました。英国インテリジェンスは、スーチーを籠絡するため、英国青年をおくりこんで、スーチーと結婚させ、したがってスーチーの息子は英国籍(この点でパキスタンのブッドも同じ)。そのスーチーが英国の期待通りにはいかず、逆恨みが含まれているのかも、
 救世主として現れた中国にスーチーは藁にもすがる思いでしょうね。
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軍事ジャーナル【11月29日号】 北発射の陰にロシア在り

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鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第307号(11月29日)
*北発射の陰にロシア在り

 北朝鮮が74日間の沈黙を破って弾道ミサイルを発射した。では74日間の沈黙は一体何だったのか?そもそも9月15日に発射して以降60日間沈黙したのは、米国の要求に応えた為だった。
 すなわち米国が北朝鮮と交渉する前提として核・ミサイル実験の60日間の凍結を要求していたのだ。そして61日目の今月15日に中国が北朝鮮に特使を派遣すると発表し17日に特使が訪朝した。
 米国の交渉条件が伝達されたが、北朝鮮はこれを拒否し特使が帰国した20日に米国は北朝鮮をテロ支援国に再指定した。北朝鮮が求めてきた米国との直接交渉の可能性は潰えた訳である。

 かくなる上は米国に届くICBMを完成させる他、米国との直接交渉を要求する手段がない以上、実験再開は不可避との趣旨を前号で述べたが、それから8日間、北朝鮮は沈黙を続けた。おそらく中国からの支援が途絶えた為であろう。
 そしてロシアからの議員団が訪朝している最中の今日発射に踏み切った。つまりロシアから支援を得たと言う事である。では何故ロシアはこの時期、北朝鮮の支援に踏み切ったのか?

 北朝鮮に対する次なる制裁措置にはもはや武力制裁を含めるしかないが、いうまでもなく国連安保理において今迄、拒否権を持つ中露がこれに反対してきた。今回、交渉の経緯から中国が棄権したとしても、ロシアはどう出るか?
 おそらくプーチンの思惑は、米国に対して拒否権をちらつかせ、ウクライナ問題での経済制裁の解除を交換条件にする算段であろう。ロシアンゲート事件の帰趨にもよるが、米国はこれを受け入れる可能性がある。
 つまり金正恩はプーチンに唆されて二階に上げられて、梯子を外される訳だ。金正恩は「ICBMの完成は最終段階」と述べた様だが、どうやら金正恩問題も最終段階を迎えたようである。

軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹(かじとしき)
1957年広島県生まれ、1983年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として11年間勤務。1994年文筆活動に転換、翌年、第1回読売論壇新人賞受賞。2011年、メルマ!ガ オブ ザイヤー受賞。2012年、著書「国防の常識」第7章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第5回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
動画配信中:「戦争の常識」第1回無料
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上記動画のテキスト本
「戦争の常識」(文春新書)
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動画配信中:「地政学入門」第1回無料
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上記動画のテキスト本
「領土の常識」(角川新書)
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089

動画配信中:「地図で見る第二次世界大戦」第1回無料
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文庫「図解大づかみ第二次世界大戦」
http://www.kadokawa.co.jp/product/321502000376/

動画配信中:「現代戦闘機ファイル」第1回無料
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上記動画のテキスト本「イラスト図解 戦闘機」
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動画配信中「よくわかる!ミサイル白書」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1383640409
上記動画のテキスト本「超図解でよくわかる!現代のミサイル」
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その他の著書:
「国防の常識」(角川新書)
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「エシュロンと情報戦争」(文春新書、絶版)


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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <北朝鮮、ICBMを日本海に飛ばしたが

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月29日(水曜日)弐
         通巻第5528号   
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 北朝鮮、ICBMを日本海に飛ばしたが
  新型か「火星型」は不明。ロフテッド軌道。4000キロを「遙かに超えた」
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 2017年11月29日午前3時18分。北はまたまた新型のICBMを打ち上げ、400キロをこえる上空から日本海のEEZ領海に落下した。
 打ち上げから一時間余、小野寺防衛相は5時に防衛庁で記者会見し、六時前に安倍首相が官邸で記者会見している。

 この対応の迅速さをみれば、前夜から打ち上げ予測が確実であったことが分かる。
 前夜、ルクセンブルグ大公との夕食会を終え、首相はそのまま官邸に宿泊していることからも、万全の対応態勢にあった。

 他方、中国は北朝鮮国境を守備する北部戦区で大規模な軍事演習がなされ、零下17度の極寒状況のある内蒙古省でも、冬の軍事作戦を想定した訓練が行われ、また丹東から北朝鮮の新義州にかかる橋梁を「工事」のため一時閉鎖する措置をとるとした。

 日本時間午前六時ごろ、トランプ大統領が記者会見し、「制裁を最大につよめていく方針に変わらない。この状況にわれわれは対応している」と語気強く語った。

 これで日米中の即応体制は観測できるが、対応は記者会見だけであり、日本の防衛態勢の能力向上など、肝腎の話は何も出ていない。これで「万全の態勢ができている」というのは耳の聞き違いかと思った。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1664回】        
――「支那は上海の大なるものとなるべき運命を荷ひつヽ・・・」――(前田2)
  前田利定『支那遊記』(非賣品 大正元年)

         ▽
 上海を代表する庭園で知られる愚園と張園を歩いて、「泉石樹林園中に布置いたされ候も全く一顧の價値無之」。そこで「早々退却致し申候」。最後の加賀藩主の息子で子爵である前田からすれば、愚園だろうが張園だろうが、「一顧の價値無之」だったに違いない。

  次いで「支那の家屋殊に高位豪家」における「盗難火災等に對する防備の周到なる」ことから、「蓋し其防衞を官憲に依頼するも到底頼みにならぬ處より自衞の道を講ずるべく餘儀なくされ」ているからだ。「民人が國家の公力の保護に由らず其身體財産を自家の私力に依りて防衞せねばならぬとは國民にとりては氣の毒」である。その一方で、「四百餘州の山河と四億の民を主宰する國家としては誠に不甲斐なきこと」。「人民が國家に對する感念の薄弱になりゆきて滿朝が滅ぶるも政體が替らうが吾不關焉といふ態度」は、「大いに味ふべきこと」であろう。

  どうやら「支那の良民にして生命財産を保安せんとして上海の地に移り住む者」が多い。それというのも「上海は支那の領土とは申し乍ら外國の威力」によって守られているからだ。「國民にして其國家の權力の及ばざる外國國旗の支配下に立つべく相率ゐて走るに至るとは驚入りたる國民」というべきだが、「斯く人民をして餘儀なくするに至らしめる國家も國家と驚くのみに御座候」である。

  防備のために高い塀を廻らせる「支那の家屋園囿は幽靜を極め陰氣臭」く、「天日爲に昏く憂鬱の氣の漂ふ」ようだ。だが一方で、安全至極であり「無爲に化して居り候には至極恰好」である。こういった住宅事情から、前田は「支那の國民性の防禦に專らにして侵攻に拙」であり、「男性的にあらずして女性的」である背景を想像してみせた。

 次に前田は「理窟めき候へども上海に付き聊か申添度事有之候」と記し、対外関係・通商関係などから上海の地政学上の優位性をしてきしつつ、確かに通商の上で「我國は第二位の優位を占むるとは云へ英國に比すれば其差霄壤も啻ならず」。加えて「新進氣鋭の獨逸の元氣侮るべから」ず。だから「我が同胞の奮勵努力」を大い期待するが、我が国が「中清殊に長江方面に注目着手」したのは最近のこと。「數十年來蟠踞」しているイギリスなどを考えれば「短き歳月の割合より考ふれば目覺ましき發展をなした」と考えられ、今後の一層の努力をきたいする。
だが、「只侮るべからざるは獨米の二國殊に獨逸人の質素勤勉熱心の所謂獨逸魂に御座候」。だから彼らに対するには「緊褌一番すべきことに御座候べく存じ申候」と。ともかくも「質素勤勉熱心の所謂獨逸魂」に気を付けろ、である。

  中国市場を挟んで日本とドイツの関係は、どうやら現在まで続いているということだろう。やはり「質素勤勉熱心の所謂獨逸魂」を侮ってはいけないということだ。

ここで転じて前田は上海の政治的・法的な立場に考えを及ぼす。

  いったい上海は「支那主權の下に在り乍其實恰も外國臣民の自治の地の如く一大共和國の觀」がある。それは「食客が家の持ち主となり巾をきかすが如」きだ。
「支那の國土にあり乍」も「支那官憲の勢力」が及ばないという「奇怪な現象」を呈しているから、「支那の良民は生命財産の保安」のため、「匪徒は捕逃の厄を遁れ」るため、この地に逃げ込む。「上海の國際法上に於ける地位も頗る不明」で、日清戦争の際には「對戦國たる支那に供給する兵器」が製造され、日露戦争においては「我邦に不利?なる事件」が見られたにもかかわらず、我が国は「上海を封鎖砲?すること」ができなかった。

  こうみてくると、どうやら「上海なるものは支那なる邦國」の将来を示しているようだ。言い換えるなら「支那は上海の大なるものとなるべき運命を荷ひつゝ居るものにあらざるなきかと想像する」。この考えを、前田は「萬更一概に捨てられぬ」とする。
《QED》
 
(編集部から) 今夕、このコラム、「知道中国」の著者で愛知大学教授の樋泉克夫先生の講演会が開催されます。武蔵境、武蔵野市、もしくは周辺にお住まいの方、ふるってご参加下さい
記
とき     11月29日(木曜) 午後四時から六時
ところ    武蔵野市境2-10-1 二階{スタートアップカフェ}
https://www.cwsguide.com/startupcafe/

講師      樋泉克夫(愛知大学教授)
演題      「習近平政権下の華人の人脈」
会費      千円(ワンドリンク付き)
主催      グローバリゼーション研究所
メイル     6438nbcl@jcom.zaq.ne.jp
電話      (090)7270-2066
          ▽□◎ひ▽□◎い□▽◎ず□◇◎み▽□◎  
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)11月26日、東響市ヶ谷の会議室にて、アジア自由民主連帯協議会主催第30回講演会、「中国の臓器売買の実態」が、ジャーナリストの野村旗守氏を講師に開催されました。
下記はその報告記事です。
http://freeasia2011.org/japan/archives/5313
    (三浦生)
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火曜日, 11月 28, 2017

崎正弘の国際ニュース・早読み <速報> 張陽( 中央軍事委員会前政治工作部主任)が「首つり自殺」

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月29日(水曜日)
         通巻第5527号   <前日発行> 
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<速報>
 張陽(中央軍事委員会前政治工作部主任)が「首つり自殺」
   巨額の賄賂を郭伯雄、徐才厚らに上納して「のし上がった」
****************************************

 八月に査問され、消息が途絶えた張陽(前中央軍事委員会政治工作部主任)が11月23日に自宅で首つり自殺をとげていたことが発見され、29日に発表された。享年66歳。

 張は軍高官のなかでも、失脚した郭伯雄、徐才厚ら元副主任らに取り入り、大出世を遂げたとされ、広東省に贅を尽くした豪邸を持ち、自宅からは巨額の現金ならびに贅沢品が見つかった等と「公式発表」がなされた。

 八月にもうひとり、房芳輝(参謀部長)が取り調べを受け、第十九回党大会出席名簿から来ていたため、失脚が推定されている。

 張陽は42集団政治部主任を経て、広州軍区政治部主任、中央軍事委員会政治工作部主任をつとめた大物であり、本当に「自殺」だったのか、これ以上、軍隊内の汚職がばれないように口封じだったのか、不明である。

 政治部主任は軍の序列でいえばナンバー4に該当する。したがって彼の自殺の意味することは甚大である。軍は習近平の友だち、仲間がベテランを押しのけて、現在の幹部層を形成しており、客観的にみても、この軍隊は末端に到るまで不満が蓄積されていて、戦争に機能しないと見られている。

 しかし単なる失脚ではなく、「自殺」というのは郡内における「大事件」として、強い衝撃を人民解放軍に与え、軍人らの習近平に対する怨念は、ますます深まったと見るべきだろう。
       □◇▽み◎□◇◎や△□◇ざ□▽◎き◇□◎    
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)いつも貴重な情報を有難うございます。貴著「連鎖地獄」を読書中です。 
中国は世界各地で借款やインフラ投資等により莫大な資金をばら撒いていますが、この財源はどこから出てくるのでしょうか? 中国の税収がどうなっているのか、ご存知でしたら教えて下さい。
   (千葉、川の流れ)


(宮崎正弘のコメント)資金は市場原理的に言えば経常収支の累積が外貨準備高ですから、ここからの出費というのが原理です。しかし中国はドルペッグ体制ですので、外貨がなくても人民元がドルと交換できるというマジックを利用して、裏付けのない貨幣を印刷してばらまいています。
 いずれ破綻が来るというのではなく、いよいよ始まっています。



  ♪♪
(編集部から その1) 小誌に連載されている「知道中国」の著者で愛知大学教授の樋泉克夫先生の講演会が開催されます。
武蔵境、武蔵野市、もしくは周辺にお住まいの方、ふるってご参加下さい
記
とき     11月29日(木曜) 午後四時から六時
ところ    武蔵野市境2-10-1 二階{スタートアップカフェ}
https://www.cwsguide.com/startupcafe/
講師      樋泉克夫(愛知大学教授)
演題      「習近平政権下の華人の人脈」
会費      千円(ワンドリンク付き)
主催      グローバリゼーション研究所
メイル     6438nbcl@jcom.zaq.ne.jp
電話      (090)7270-2066

  ♪
(編集部から その2) チャイナウォッチャーの近藤大介さんの書評が下記にあります。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53627?page=4
引き続き、よろしくお願いします。
    (DK生)

 
        
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日曜日, 11月 26, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <<シリア内 戦は終盤、アサド政権は中国の復興援助を熱烈に期待

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月27日(月曜日)
        通巻第5523号    
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 血の犠牲は45万余、難民が1200万人、再建に2000億ドル
  シリア内戦は終盤、アサド政権は中国の復興援助を熱烈に期待
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 「ISとの武装戦争に勝った」とロウハニ(イラン大統領)がテレビにでて発言したあと、ロシアへ飛んでプーチンと会談した。「シリアの戦後」はロシアとともに主導権を取る姿勢を鮮明にしたことになる。

 トルコは反アサド路線なのに、このイラン、露西亜との三者首脳会談にエルドアン大統領が強面顔で出席した。トルコ国内にかかえるクルド武装勢力がどうでてくるか、頭痛の種だからである。

 シリアの中国大使ムスタファは『サウスチャイナ・モーニングポスト』(2017年11月26日)の取材に応じ、「中国の復興事業への協力、中国企業の参入を歓迎したい。米国、トルコなどの参入より、シリアはロシアと中国、そしてインドとイランからの支援に期待する」とした。

 見返りはシリア石油の輸出。前払い条件でのローンを組み、その資金は人民元建てでも構わないというのが、シリア政権が中国に示している条件である。中国にとって返済が危ない話だが、人民元による決済は魅力だろう。

 しかし復興に必要とされる資金はおよそ2000億ドルであり、難民1200万人の帰還事業とて、まるで手がついていない。
 ましてIS残党はシリア北西部イドリブ地方で依然として武装闘争をつづけており、アサド政権の打倒路線をすててはおらず、完全な停戦が実現するにはまだ数年を要するだろうと予測されている。 
     □◇▽み◎□◇◎や△□◇ざ□▽◎き◇□◎    
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)三島由紀夫研究会から「憂国忌」の報告です。
11月25日土曜日の午後、永田町の星陵会館において「三島由紀夫氏追悼 第四十七回 追悼の夕べ『憂国忌』」が開催され、全国各地から450名の参加があった。秋晴れに恵まれたため出足もよく、また若い人の参加が目立った。
来年は明治百五十年。多彩な行事が予定されており、大河ドラマも「西郷どん」ということで、シンポジウムのテーマは「西郷と三島」に焦点をしぼった。
 会はジャーナリストの佐波優子さんの司会で始まり、まず全員が起立して三島、森田両烈士に黙祷を捧げ、続いての「開会の挨拶」を文藝評論家で鎌倉文学館館長の富岡幸一郎氏が「檄文に書かれた憲法改正への決意」を述べた。

引き続き奉納弦奏は薩摩琵琶「城山」(勝海舟作詩)。
鹿児島から駆けつけた加治木島津家・第十五代当主 島津義秀氏によっておこなわれ、会場は静寂に厳粛に聞き入った。
この薩摩琵琶の弦奏は東京では珍しいイベントでもあり、これを聞くために遠くから駆けつけて人もいた。受付では氏の著作にくわえ、CDも頒布された。
 シンポジウム「西郷隆盛と三島由紀夫」は新保祐司、松本徹、渡邊利夫の各氏が熱弁をふるい、司会は「日本文化チャンネル桜」の水島総が気合いを込めて進行。場内は立ち見がでるほどの盛況だった。
冊子のほかに渡辺総長はレジュメの追加配布も行った。
 そのあと女優の村松英子さんが駆けつけ、長女のえりさんと一緒に登壇、三島由紀夫が十三歳の時に書いた「酢模」をサロン劇場で上演する動機や背景について語った。
終了に際して三島研究会代表幹事の玉川博己が挨拶、ついで事務局長の菅谷誠一郎より事務連絡のあと、全員が起立して「海ゆかば」を合唱した。
「来年もまた11月25日、憂国忌でお目にかかりましょう。日本が真の姿に戻る日まで私たちの戦いは続きます」と多くの参加者は決意を新たにする催しとなった。
ロビィでは出版社十社が出店し、発言者の著作を中心に頒布会が行われ、一部の著者の即席のサイン会もあった。
参加者のひとりは「遠く北海道や北九州から馳せ参じた熱烈な三島ファン。同好の士を求めている熱気を感じました」と語った。
会場には発言こそなかったが発起人の高山正之、川口マーン惠美、山崎行太郎、西村幸祐、鍛冶俊樹、小川榮太?、阿羅健一、東中野修道氏ら。また中西哲・参議院議員、小林興起・元衆議院議員の顔があった。
          (憂国忌実行委員会)

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●訃報●
アウン・ミン・ユン氏(「ベトナム革新党」日本支部長)
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 誰からも愛され親しまれる有徳の人だった。アウン・ミン・ユンさんは寡黙で静かで、しかし身体中で祖国ベトナムへの愛国を表現する稀有の運動家だった。
 1975年にベトナムから日本へ留学。直後にベトナムは共産主義者に統一され、やがて多くのボートピーポルが海を渡り、20万人ほどが日本へもやってきた。その後、多くは米国、カナダ、豪へと移住したが、日本には12000名が定着した。

 ユンさんは、ボートピーポルの救援に立ち上がって、獅子奮迅の活躍をなし、次第に祖国を全体主義から自由な態勢に革新しなければならないとして「ベトナム革新党」日本支部の設立に情熱を燃やした。
 ベトナムは中国との戦争を展開する果敢な国であり、親日国家でもあり、よもやまさか、この国がいまだに一党独裁の全体主義国家だと考えている人は少ない。
 しかしメディアを独占し、反政府言論を封じ込め、政敵を追放し、ネットを監視しているため国民の言論、結社、表現の自由はない。中国との戦いも「北の国と戦争した」と教科書で教えているだけで、ベトナム戦争中の韓国兵の虐殺、レイプなども表だっての抗議を控えている国である。
 
 ユンさんは勇気をもって立ち上がり、ボートピーポルでやってきて、その後日本に定着した在日ベトナム人の組織化に没頭、ベトナムが自由になる日まで独身をつらぬくとして、家庭を持たず、清貧な暮らしを続けながら次第に仲間を増やしていった。日本人の理解者も増えた。
 筆者が最初に氏とあったのはペマ・ギャルポ氏が中心の「アジア自由民主連帯協議会」の席であり、チベット、ウィグル、南モンゴルに連帯して、ベトナム、カンボジアなどに人々が活動の輪を拡げていった。天安門事件25周年東京集会では、石平、陳破空氏ら中国人代表のあと、ベトナムを代表して所信をのべた。
 以後、筆者が代表を務める「南シナ海問題を考える会」では、昨年ベトナムから国会議員経験者や著名学者を招いてシンポジウムを開催したとき縁の下の力持ちとして在日ベトナム人に参加を呼びかけた。実に寡黙な活動家でもあった。
ことしは「尖閣、沖縄、そして台湾」というシンポジウムでもベトナムを代表して参加したばかり、ベトナムはとくにパラセル(西沙諸島)の一部を中国に侵略されている。

ユンさんは11月19日に急逝され、26日に桐ヶ谷祭場で告別式が厳粛に行われた。つい先日まで、あれほど元気に飛び回っていた印象だったが、心臓が弱かったという。告別式会場には日本中からベトナム人が集合し、さらには米国に住む実兄と「ベトナム革新党」の党首等も急遽、米国から馳せ参じた。

「壮士、道半ばにして」の印象を抱きながら、筆者は告別式の会場へ向かった。
式は仏式で、追悼の辞は多くが声を詰まらせ、涙を一杯にしながら、氏の急逝を悼み、実績をたたえ、そして若者は「意思を継続する」と誓いを述べた。
実にベトナムの告別式とは家庭的であり、また職業的僧侶を呼ばず、経を暗記する人々が導師の衣服を着て、途中で五体投地を繰り返しながら、長い長い音楽のような経を読むのだった。南無阿弥陀仏のところは、日本語に似ていた。

ベトナム国家の正式の国旗(いまの赤にハンマーではない)と、ベトナム革新党の党旗を八人のベトナム人男女によって高くかかげられて入場し、柩を蔽った。
それぞれが心のこもった挨拶で、日本からは筆者のほかに、ボートピーポル支援時代からの友人、小島孝之氏が出席して、涙ながらの弔辞をのべた。会場の桐ヶ谷齋場は二百名近い友人らで埋まった。
これほど暖かい、家庭的な、親密でまっすぐな心情を身体ごと表現するという友人葬は近年の日本ではお目にかかれないので、こころに深く残る式典となった。
「さようなら、ユンさん、志半ばにして逝った友よ」。
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国と て、深刻な労働力不足は少子化が原因だが。。。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月26日(日曜日)
        通巻第5522号    
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 中国とて、深刻な労働力不足は少子化が原因だが。。。
  大学新卒は795万人、80万人は就労先なしだが、労働現場へも軍隊へもいかない
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 日本は「売り手市場」である。
少子化のため大学新卒が年々歳々減り続け、地方の大学は存続が危うい。文科省はなにを狂ったか、奨学金までつけて外国人留学生を大募集し、他方で日本人学生に給与型の奨学金は少ない。文科省の権益である大学を存続させるだけが目的かと、多くの若者が不満を募らせている。

雇用側は新卒を狙うが、学生は二社も三社も掛け持ちで受け、最終的にどの会社へ行くかを決めるのだから、企業側が内定を決めたら学生の囲い込みに入るのも無理はない。国際的にみれば、これほど異常な現象はないだろう。
欧米では大学を出ても30%前後に職がないのだから。

 反対の文脈で中国も異常なのである。
 労働現場に労働力が払底し始めている。中国を代表する製造業「フォックスコム」(鴻海精密工業)は湖南省鄭州工場で、旧正月の消費を当て込んでのかきいれ時に備えた増産態勢を敷いている「iフォン」の大メーカーだが、労働者が決定的に不足しているため強制残業に踏み切った。
 不満の声があがり、ストライキの構えにあるそうな。

 軍隊はといえば、新兵が欠員だらけとなった。
中国人民解放軍が、徴兵制ではなく志願制に切り替えてから四半世紀、新兵募集に応じる若者が激減している。兵隊なんかやってられるか、という意識が蔓延し始めたのだ。それもこれも中国の若者に大きな意識が起きていることと、人口動態からみても、一人っ子政策の悪弊が残っており劇的な変化が目立つ。

2011年に働く人口は9億2500万人だった。過去五年で、2000万人が労働戦線を去り、2050年には7億人にまで減少するといわれる。

若者の人口(15歳から24歳)は、2006年に1億2000万人だった。この数も、2020年には6000万人となって半減するという予測がある。未来の若者の急減予測は、その比率を比較すると、日本より深刻である。
 

 ▼世界一の人員をほこる中国軍も新兵不足が深刻

 もっとも顕著な例が、じつは軍隊である。
 たとえば山東省は人口9800万人もいるが、輸出製造基地でもあり、経済が飛躍する一方で、軍人リクルートは過去三年間、毎年二桁の落ち込みをしめしている。

 現在235万人の人民解放軍、上層部に「団塊の世代」があり、毎年、15万から20万人が退役している。これを補充するには毎年、すくなくとも毎年25万人の新兵を徴集しなければいけない」(アジアタイムズ、11月23日)

 最大の原因は大学にある。
 中国も猫も杓子も大学へいくようになり、2017年の新卒は795万人。16年は760万人、即席の大学やら、教授の資格のないセンセイが寄せ集めの、名ばかりの技術大学など、雨後の竹の子のように粗製濫造され、大学ビジネスこそ盛況なれど、就労先が急減している。景気後退の所為である。

 大学新卒は795万人(2017年)、このうち一割は最終的にあぶれる。つまり80万人は就労先なし、しかし彼らは労働現場へも軍隊にもいかない
 2016年に大学新卒は760万人だった。半分がまともな就労先を見つけた。残りは仕方なく、中小企業家、あるいはアルバイト、女子学生は「愛人業」か風俗へ流れ、それでも一割は完全失業となる。

 ところが中国人の意識では大卒はエリート。絶対に労働現場にはいかない。ブルーカラーにはなりたくないから大学へ行ったのに、何のため高い授業料を支払って大学をでてみれば、ホワイトカラーの職場がないじゃないか。
 中国の人口動態の激変ぶりも、つぎの社会的変化の前触れであろう。 

     □◇▽み◎□◇◎や△□◇ざ□▽◎き◇□◎    
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1662回】       
―「即ち支那國は滅びても支那人は滅びぬ」――(佐藤9)
   佐藤善治郎『南清紀行』(良明堂書店 明治44年)

    ▽
佐藤は「財力と計畫との基礎が乏しい」と指摘したうえで、「本邦人の中には本國に於ける失敗者の、赤裸々で往つた者などが多い」。さらには「居住後年を經ること尠く、經營の基礎が薄弱である」と指摘する。
「本國に於ける失敗者」が一旗揚げようと腰かけ気分でやってくる日本人に対し、「歐米人は數十年來相當の資本を却して基礎ある經營をして居る」。では「基礎ある經營」とは何か。佐藤は、「例へば數多の資本を投じて支那人を?化し、以て基礎を確實にしつつある」。一方、「本邦人は唯自己の經營に傾注し、未だ歐米人の如き經營の地位に達していない」。

  かくして佐藤は、日本人が「數十年來相當の資本を却して基礎ある經營をして居る」欧米人に伍していくのは容易なことではないが、「多人數の國民が外國にて生活の資を得るだけでも國家の慶事である」と結論づけた。

  佐藤によれば、「長江を上下する大船四十艘、噸數八萬七千噸。これは日清英獨の諸國が競爭的に經營して居る」。日本の日清汽船會社が、そのうちの3分の1相当を押さえている。同社に対し政府から相当額の補助金が与えられていることは、「本邦輸出品と居留民とを保護する」ことにつながる。

政府の支援もあり「居留民は増加し、運輸貿易事業、租界の經營も着々とその歩を進むれども」、イギリス人やドイツ人と比較すると「甚だ思はしくはない」。日清間は地理的には一衣帯水、歴史・文化的には同文同種、そのうえ日本は「東洋の盟主を自ら任じている」。だが長江以南の実情はイギリスはおろか「動もすれば獨逸の壓倒する處」も見られるほどだ。であればこそ「更に大いなる覺悟を要すると思う」。

 それというのも、ドイツ人は「支那人の嗜好と需要とを研究し、その模様、形状の支那出來なるかを疑ふ位の品物を賣込」んでいる。これに対し「本邦人は需要を研究すること少なく、よい加減の品物を製造して送りつけ、賣れざる時は罪を買手に歸するといふ傾がある」。
そこで佐藤は、「蓋し一省内に於てすら風俗習慣を異にする支那であるから、得意巡りをして需要嗜好等を研究し、大い我對清貿易を盛にするを必要と思ふ」と、市場調査の徹底を提言するが、中国市場における日独企業の対応の違いは現在にも通じるようだ。

  さらに佐藤は筆を進めて、「若し支那の貿易額の一人頭分を現在の本邦分頭だけに昇すならば七十億」となり、その半額を日本が占めるなら我が国は大いに潤うことになる。だから対清貿易に励めということになるが、「油斷すれば支那に大工業が起つて本邦輸出を絶つのみか逆に輸入する事にもなるであらう。
大いに覺悟せねばならぬ」と“警句”を発した。

  対清貿易・通商関係についての佐藤の一連の“警句”は、それから1世紀ほどが過ぎた現在でも十分に通用するように思う。もっとも一衣帯水、同文同種だけは余計だが。

  最後に「思想界に就いて一言」している。
  確かに教育面、出版面をみても日本の影響は多大といえる。それでは「将來の支那は全く本邦思想によつて風靡せらるるかといふにさうは言はれぬ」。
それというのも「本邦の影響を受けて居るのは外面」だけだからだ。彼の「國民性は自負で、近來は排外思想が全國に瀰漫して居る」。教育面でも実態的には「本邦の影響を受けぬは勿論である」。だが「一には人道」、「二には本邦が嘗て文化を受けし返禮」、「三には本邦經濟的發展の素地となすべく」、「四には政治上の變動に應ずる基礎である」からこそ、政府部内のみならず要路の元日本留学生への働きかけを「撓まず倦まず力を盡すことが必要である」と提言する。

 「一」と「二」は一衣帯水、同文同種と同程度に余計なことだが、歴史を振り返ってみるに、我が国は「三」にも「四」にも対応できなかったように痛感するのだが・・・。
《QED》
       ▽□◎ひ▽□◎い□▽◎ず□◇◎み▽□◎  
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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   ♪
(読者の声1)ドイツでメルケルの辛勝とは、つまり与党の敗北でしかないのですが、連立工作がえんえんと失敗しており、これを嗤ってみているのがフランスという構図になってきました。
 一部専門家は、メルケルが辞任する可能性があるとして、あるいはもう一回、選挙をやり直すかと予測する向きもあるようですが、あの強引に欧州を牽引してきたメルケルは、昔日の面影亡しですね。
   (TY生、静岡)


(宮崎正弘のコメント)メルケルは相当妥協して三つの野党を連立に引き入れるべく努力してきましたが、じつに230項目以上の議題で、妥協のすりあわせが長引き、対立が解けず、連立は不可能になるシナリオが浮上。政権与党、議会野党という構図もなきしにも非ずですが、それだとドイツ政治の混乱は尾を引くでしょう。
 つぎにまた選挙となると、第三党に躍進した「ドイツのための選択肢」が、もっと票を伸ばす勢いにあって次は第二政党になりかねない。それなら、もういいやとメルケルが政権を放り出す可能性が残されています。
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木曜日, 11月 23, 2017

軍事ジャーナル【11月23日号】これで詰んだか? 金正恩

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鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第306号(11月23日)
*これで詰んだか?金正恩

 米国が北朝鮮をテロ支援国に再指定した。これでトランプのアジア歴訪は明瞭な結論を引き出したことになる。そもそも米国は北朝鮮との交渉の条件として60日間の実験の停止を求めた。
 北朝鮮は米国の要求通りに、9月15日に北海道襟裳岬沖2200!)東方に火星12号を撃ち込んでから60日以上、核・ミサイルの実験を凍結した。そして63日目に中国から特使が派遣された。
 会談の内容は公表されていないが、トランプの北朝鮮との交渉の前提を中国が北朝鮮に伝達したことは間違いない。これまでの経緯から見て、その前提とは北朝鮮からの核・ミサイル技術の除去と在韓米軍の撤退のバーター取引であったろう。

 この前提は中国にとっては一石二鳥ともいうべき有利なものだが、中国に主導権を取られたくない金正恩はこれを拒否した。そして特使が帰国して北朝鮮の拒否が明らかになった数時間後にトランプは、北朝鮮のテロ支援国再指定を発表した。
 テロ支援国とは原則的に米国は交渉しないから、北朝鮮は事実上、米国との直接交渉の望みが絶たれた訳である。再び米国との交渉を望むのであれば、米国に届くICBMを完成させる他ないが、そのためには実験を再開するしかない。

 実験が再開された場合、米国は国連安保理に制裁決議案を提出するだろうが、制裁の内容は今迄の経済制裁だけでなく武力制裁を可能にするものになろう。中国が拒否権を行使するかどうかが焦点となるが、仲介の労を無にされた立場から棄権する可能性が十分ある。
 ロシアの対応も注目点だが、もし米国がウクライナ問題で譲歩を示せば、拒否権行使を見送るかもしれない。トランプのアジア歴訪ではプーチンとの会談は見送られたが、一昨日の電話会談の中身は気になる所だ。

軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹(かじとしき)
1957年広島県生まれ、1983年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として11年間勤務。1994年文筆活動に転換、翌年、第1回読売論壇新人賞受賞。2011年、メルマ!ガ オブ ザイヤー受賞。2012年、著書「国防の常識」第7章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第5回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
動画配信中:「戦争の常識」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1494517092
上記動画のテキスト本
「戦争の常識」(文春新書)
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166604265

動画配信中:「地政学入門」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1475838508
上記動画のテキスト本
「領土の常識」(角川新書)
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089

動画配信中:「地図で見る第二次世界大戦」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1441391428
上記動画のテキスト本
文庫「図解大づかみ第二次世界大戦」
http://www.kadokawa.co.jp/product/321502000376/

動画配信中:「現代戦闘機ファイル」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1411697197
上記動画のテキスト本「イラスト図解 戦闘機」
http://www.tg-net.co.jp/item/4528019388.html

動画配信中「よくわかる!ミサイル白書」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1383640409
上記動画のテキスト本「超図解でよくわかる!現代のミサイル」
http://www.tg-net.co.jp/item/486298102X.html?isAZ=true

その他の著書:
「国防の常識」(角川新書)
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201203000167
「エシュロンと情報戦争」(文春新書、絶版)


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崎正弘の国際ニュース・早読み   <ハリリは辞任し たかと思えばレバノンへ帰り、プーチンはイスラエルへ電話

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月22日(水曜日)弐
        通巻第5517号 
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どうなっているのか、この複雑怪奇、ハプニング連続か緻密な計算か
  ハリリは辞任したかと思えばレバノンへ帰り、プーチンはイスラエルへ電話
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 想像を絶することが予期したより早く、中東で起きている。
 シリアは米国が裏で画策した「アラブの春」の失敗から泥沼化して、アサドはイランとロシアの支援を受けて生き延びた。

シリアに盤踞したISは不在に近くなり、このドミノにより、イラク国内でクルド族独立の動きが活発化して住民投票で93%の賛同を得たのに雲散霧消。おまけにクルドが抑えていたキルクークという石油生産基地は、イラク政府が奪回したと。
思いきや、その軍隊の実態はイランの革命防衛隊だった。

バルザニ派とタラバニ派の対立、内訌をイランが利用し、イラクがその先兵となり、バルザニ派をおだてて、二階に上げて梯子を外した。

 サウジはクシュナーの根回しで、イスラエルとの国交を準備し、イエーメンへの介入は継続し、カタールと断交し、対イランとの対決姿勢を強める。
サウジはトランプの訪問を迎え、巨額の武器購入を約束する一方で、ロシアと緊密な連絡を取り合い、訪問にリヤドにやってきたハリリ(レバノン首相)に辞任を迫り、途中からフランスが介入した。ハリリはキプロス経由でレバノンに戻った(11月22日)。

シリアはアサド体制が存続し、イランの影響が強まり、勢力を持て余るヒズボラは、次にレバノン介入を準備している。これを警戒するイスラエルは戦争準備にそなえる一方で、しきりにネタニヤフ(イスラエル首相)はクレムリンに電話をかけて、プーチンの出方の腹を探っている。

 かと思えばキプロスの問題解決をめぐってシシ(エジプト大統領)が介入に乗り出し、チプラス(ギリシア首相)、ギリシア・キプロス首相と三者会談を開き、トルコを袖にした。
 トルコはトルコで、これほどの反米姿勢を鮮明にしながらも、NATOから脱退する意思はないし、ロシアとは原油パイプラインの増設プロジェクトを遅滞なく推進し、しかもクルド独立には絶対反対。国内では激しい脱西欧、イスラム復帰の政策を推進している。

 あっと驚いたのはバルカン半島のセルビアが「NATO加盟はあり得ない」と言いながらもNATOに非構成メンバーとして加わり、「バランス重視」と言いつのって、米軍パラシュート部隊とセルビア軍の合同演習をおこなった(11月11日~-14日)

 既存の国際政治力学からは読めない、想像できない事態が中東ならびに周辺諸国で連続して起こっており、つまり中東情勢は液状化現象に陥っていると見るべきだろう。

        □◇▽み◎□◇◎や△□◇ざ□▽◎き◇□◎    
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 西村眞悟の時事通信  西村眞悟の時事通信
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皇統継承は、退位ではなく譲位だ!
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                                           平成29年11月22日(水)

今上陛下から皇太子殿下への皇位の継承とは、皇統の継承つまり皇統連綿のことであり、即ち、これは、「皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク」(真の皇室典範)ことである。
よって、「退位」ではなく「譲位」と呼ばねばならぬ。
しかるに、昨年八月八日の陛下のお言葉を承けた法律においても、この度のマスコミの言葉使いにおいても、「退位」という言葉のみを使う。
 何故か。
「日本国憲法」と題する文書の第四条には、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」とあるので、今上陛下は、御自ら、皇統を皇嗣即ち皇太子に「譲る」とこはできず、神器を皇太子に「譲る」ことはできず、できるのはただ「退く」だけ、あとは誰かがやるという「理屈」だ。
これは、一種の皇統の切断ではないか。
 これでは、皇統の継承、皇統連綿、万世一系、に、ならんではないか。
 では、この我が国の、歴史と伝統を無視した「理屈」を平然と押しつける元凶は何処にあるのか。
それが、戦後体制、即ち、「日本国憲法体制」である。そして、この体制下での仕事に全身全霊を挙げて固執する官僚組織である。そう、女の子にカネを渡して酒を飲んで体に触って歓談することを、貧困調査だと言ってのけることができる者が出世する組織だ。
この組織は、たとえスターリンの下でも金正恩の下でも優秀な仕事ができる組織であり、マッカーサーの下で優秀さを発揮した実績を誇る組織、よって、未だにマッカーサー憲法に忠実で我が国の歴史と伝統を無視する組織だ。つまり所詮、親分が強い指示を与えれば、その通り動く組織である。

安倍内閣は、加計学園問題で、この組織の出世頭の「屁理屈」の馬鹿さ加減に辟易したのであるから、この重要問題をこの組織に任せず、強い指示を出してその通り動かさねばならなかった。ましてをや、安倍内閣は、「戦後体制からの脱却」を掲げ「日本を取り戻す」ことを目的とするのではなかったのか。
では、何故、この度の皇統の継承、皇統連綿という、我が国、日本が、日本であるための最深かつ最重要の要(かなめ)のことに関し、官僚組織の屁理屈に流されずに、皇統継承の深奥を直視して、適切な用語を重視して、言葉において、戦後体制から脱却し、日本を取り戻そうとしないのか。
私は、平成二十八年八月八日の今上陛下のお言葉に関して述べられた次の皇后陛下のお言葉を思い起こし、胸が痛む。
  
  八月に陛下の御放送があり  ・・・謹んでこれを承りました。
  ただ、新聞の一面に「生前退位」という大きな活字を見たときの衝撃は大きなものでした。
  それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが、一度もなかったので、一瞬驚きとともに、痛みを覚えたのかもしれません。私の感じ過ぎであったかもしれません。 
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宮崎正弘『連鎖地獄 ―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社)
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 ――習近平が「独裁権力を確保した」なんて、殆ど冗談に近い。習近平は信長のように「高転びに転ぶ」。
――習近平独裁体制の実態は「空の城」だ!
――中国繁栄の裏側に拡がる暗澹たる闇を照射し、そのリアルな実態を報告する。中国が公表したGDP世界第二位は嘘、外貨準備高世界一はフェイク統計であり、海外へ逃げた外貨は4兆ドル。すぐ目の前にきている「不動産バブル崩壊」。上海株式が持ち直しているかに見えるのは習近平が命令した、中国政府が株を買っているからだ!
――「中国経済の瓦解」はリーマンショックの十倍規模になる!

<目次>
プロローグ――世界「連鎖地獄」の危機
第一章 中国のGDPはゼロ成長、外貨準備はスッカラカン
第一節 粉飾の「バベルの塔経済」が崩壊する
第二節 経済改革失敗で北朝鮮と戦争をする
第二章 習近平がひた隠す「一帯一路」、じつは大失敗
第三章 国内開発プロジェクトも支離滅裂
第四章 権力闘争とは利権争奪戦でもある
第五章 中東、中南米、アフリカでも「反中国感情」が荒れ始めている
第一節 中国を凌駕する魑魅魍魎の中東情勢
第二節 中南米、アフリカをめぐる暗闘
エピローグ――日本を間接侵略せよ
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(定価1188円) 在庫僅少!
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 アンディチャンのコラム
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セクハラは大きな問題、女性蔑視である。民主主義だ、男女平等だと言いながら21世紀になった今でもセクハラは後を絶たない
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 アメリカはセクハラで大騒ぎしている。二か月ほど前に起きたハーヴェイ・ワインシュタイン映画監督のセクハラで50人ぐらいの女性が名乗り出た。これが契機となっていろいろな有名人、俳優、テレビ解説者、教師、牧師、スポーツ監督などがメディアで告発されるようになった。
ニューヨークやロスアンジェルスなどの大都市ではMe Tooと名付けた女性団体が連日のように街頭でデモ行進している。これに続いて政治家のセクハラ問題が起きたので政治そっちのけで大騒ぎとなった。野次馬は政治よりセクハラに興味がある。

毎日のメディアのトップニュースがセクハラ問題である。ある女性がセクハラされたと告発すると、すぐに別の女性も名乗りでる。告発された男性はたいてい謝罪と辞職を要求される。昨日のニュースではCBSテレビのホストを務めるチャーリー・ローズのセクハラが数人の女性に糾弾され、CBSは慌ててローズ氏を降板させた。

●アラバマ州の選挙

アラバマ州では、トランプ大統領がセッション上院議員を司法長官に任命したため空席になった上院議員の補欠選挙が12月12日に行われる。二週間ほど前にNYTimesの出した記事で、当時14歳だった女性が共和党の候補者ロイ・モーア氏にセクハラされたと名乗りでた。
これは30数年前のことで、モーア氏は当時32歳だったと言う。すると彼女に続いてモーア氏にセクハラされたと言う女性が5人も名乗りでた。モーア候補は彼女らの告発をぜんぶ否認し、民主党側の政治的陰謀、でっち上げだと反論した。

しかし、マッコーネル上院議長をはじめとする多くの共和党議員はモーアよりも女性側の言い分を信じると発表し、モーア氏に候補取り下げを要求したが、モーア氏は名誉に関わる大事だとして候補取り下げを拒否した。
上院では共和党議員が52名で2票の過半数を保っている。モーア氏が落選すれば51票となり、半数の50票に一票だけ多い状況となる。つまりアラバマ州の選挙は共和党にとって大切な選挙である。

だが共和党上院議員のうち42名がモーア氏のセクハラを重大視し、たとえ過半数優勢を失ってもセクハラ議員を受け入れることは出来ない、モーア氏が当選しても共和党から追放すると言う。国会では議員の政党追放が起きたのは只一度しかない。政党として立派な態度である。
 つまり共和党はモーア氏を完全に見放したのである。このような状態で彼が選挙活動を続けることは難しい。しかし彼が辞めたら共和党側はいますぐ別の候補者を立てることになる。投票まであと三週間しかない。つまりモーア氏が選挙に出ても出なくても民主党候補の当選はほぼ確実である。

●民主党側のセクハラ醜聞

 共和党側がモーア氏のセクハラ問題で頭を痛めているうちに民主党側にもスキャンダルが起きた。民主党のアル・フランケン上院議員が20年ほど前にラジオ解説者の女性対するセクハラ写真が公開されたのである。写真と言う確証があるのでフランケン議員は直ちに謝罪発表をしたが、さらに二人目の女性が名乗り出ていよいよ窮地に陥り、辞任を要求する声が出てきた。しかしフランケン議員は辞職するとは言わないし、民主党議員や民主党党首も辞職を要求していない。
 フランケン議員のセクハラ写真が出たあと、更にジョー・バイデン元副大統領
のセクハラ写真も公開された。続いてカリフォルニアのラウル・ボカネガ州議員がセクハラ問題で年末に辞職すると発表した。セクハラは民主党の政治家にも多かったのだ。

●クリントン大統領はセクハラの元祖

民主党にとって共和党のようにセクハラ問題に断固たる態度がとれない。
その最大の理由はビル・クリントン大統領の25年前のルーインスキー事件である。クリントンはテレビで二回も嘘を吐き、検察に精液の付いたドレスを示されてもオーラルセックスはセックスではないとウソを吐きとおした。それなのに、下院のクリントン弾劾案を民主党優勢の上院が却下したのだ。クリントンは弾劾を免れたが嘘を吐きとおした廉で弁護士資格を永久に失った。

あれから25年経ってセクハラが社会の大問題となると民主、共和両党でビル・クリントンがセクハラ元祖だと言う議員がでてきて、クリントン大統領を弾劾できなかったことは正義ではなかったと言う民主党議員もいる。後悔しても遅いかもしれないが過ちを認める新しい風紀は歓迎すべきだろう。但しヒラリーにとっては政治生命を失う大事だ。

ヒラリーは15日のNBCのテレビ対談で、ルーインスキー問題は既に何度も議論されたことだと発表した。
あたかも夫のビル・クリントンが無罪だったような発言で顰蹙を買った。ヒラリーは女性の代表で女性の保護者を気取っていたが、夫の醜聞を弁護する態度で女性の反撥を買った。

●セクハラのない明るい社会

この二か月で多くの権力者が糾弾されたがこれは氷山の一角に過ぎない。数日前に発表されたニュースでは、国会内で過去10数年の間にセクハラ問題を解決するために15,000,000ドルを払ったと言う。毎年百万ドル以上の税金で国会議員と職員の間に起きたセクハラが公開されることを未然に防いだのである。国民の血税を使ってセクハラを隠蔽する権利が国会にあるのかと疑問を呈した人も居る。
 セクハラは大きな問題、女性蔑視である。民主主義だ、男女平等だと言いながら21世紀になった今でもセクハラは後を絶たない。ワインシュタインのセクハラが契機となって被害を受けた女性が名乗り出たのは喜ばしいことだ。
政治家だろうと権力者だろうとセクハラは許されない。クリントンやその他、セクハラをした悪人を摘発し、セクハラのない男女平等の明るい社会になることを期待したい。
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 憂国忌(第四十七回三島由紀夫氏追悼会)のご案内
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     ♪
とき  平成29年11月25日(土曜) 午後二時
ところ 星陵会館大ホール(千代田区永田町)
http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html
資料代 2000円(学生千円)
どなたでも予約なしで御参加いただけます。

<プログラム>   総合司会  佐波優子
1400 開会の辞 富岡幸一郎(鎌倉文学館長)
1405 奉納演奏 薩摩琵琶「城山」(島津義秀=加治木島津家13代当主)

1430 シンポジウム「西郷隆盛と三島由紀夫」
     (パネラー。五十音順、敬称略)
     桶谷秀昭(文藝評論家)
     新保祐司(文藝評論家、都留文科大学教授)
     松本 徹(文藝評論家、三島文学館前館長)
     渡邊利夫(拓殖大学前総長、学事顧問)
     水島 総(司会兼 日本文化チャンネル桜代表)
1615 追悼挨拶 女優 村松英子
1625 閉会の辞 玉川博己 事務局からお知らせ
1630「海ゆかば」全員で合唱
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 近刊予告  12月5日発売の最新刊予告です。
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み   <<北朝鮮 は「テロ支援国家」、トランプ大統領が再指定

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月22日(水曜日)弐
        通巻第5516号 
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 北朝鮮は「テロ支援国家」、トランプ大統領が再指定
  直後に丹東を拠点とする怪しい中国企業への新しい制裁を発動
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 11月20日、トランプは中朝会談が終わるのを待って、北朝鮮への「テロ支援国家」再指定を発表した。ホワイトハウスでの会議を前に記者団に発言したのも、前日まで平壌を訪問していた習近平特使と朝鮮労働党幹部との会談がのらりくらり、つまり時間稼ぎであり、特使派遣にもかかわらず金正恩は姿を見せず、さらに中国側は核ミサイルに言及さえしなかった。

この中国特使は何の目的があって、わざわざ平壌へ行ったのか。対外問題担当の宋涛を迎えるに北朝鮮は格下のリスヨン副委員長が対応し、中国側は「第十九回党大会の結果を説明した」と発表したが、宗主国が保護国に説明に行く必要があるのか。

人民日報系の『環球時報』はすかさず、「欧米が中国に対して北朝鮮問題の解決に期待を寄せるのは過度な期待というものである」とはぐらかすような論調を掲げていたのが印象的だった。

 この結果を踏まえてトランプは北朝鮮への「テロ支援国家」指定を決断し、ティラーソン国務長官は「抜け穴を塞ぐ目的であり、北朝鮮は化学兵器を使った(金正男暗殺)ことも制裁理由に挙げた。
 ただちにムニューチン財務長官は、遼寧省丹東を拠点とする中国企業数社への経済制裁を発表した。これらの中国企業は制裁品目である物資を北朝鮮から輸入し、さらに数億ドル相当の輸出をなしてきたためで、対象となるのは、これらを運搬した船舶、ならびに金融取引に関与した企業である。また北朝鮮の労働者を受け入れ斡旋した代理店なども制裁対象リストに並んだ。

 華字紙は、このニュースを大きく伝えているが、米国メディアはほとんど何も報じていないほど些末なニュースのようである。

       □◇▽み◎□◇◎や△□◇ざ□▽◎き◇□◎    
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 昭和史の妖怪、変節名人の近衛文麿とは何だったのか
  支那事変を拡大し、大東亜共栄圏をうたいならがコミュニズムの暗躍にも便乗

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林千勝『近衛文麿 野望と挫折』(ワック)
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 面妖な陰謀家、自己の野望にしか興味がなく、そのためにはアカも天皇も軍も駒として利用した政治家だったとして近衛文麿のダークサイドを描く。
 事態の急変に左顧右眄した公家たちの優柔不断ぶりを髣髴とさせるが、五摂家の筆頭である近衛家の当主は、一般的な公家のイメージでは推し量れない、底知れぬ不気味さと、その行動の軌跡からは政治的陰謀の匂いがかぎ取れる。
そもそも首相になどなる人物ではなかった、というのが評者(宮崎)の感想だが、歴史的な大変革期において、やらかした政策の重大さを勘案すると、この近衛文麿の無造作なほどの増長慢はいったいどこから来るのか?
 それはご先祖の血である。
林千勝氏の労作は、この近衛文麿という日本歴史上、希な『無責任男』の先祖をたどって藤原氏に行き着くところから始まる。
 中大兄皇子は蘇我入鹿を暗殺し、その功大だった中臣鎌足に『藤原氏』を名乗らせる。その後、藤原氏の権勢は拡大し、栄耀栄華を誇った。
 頂点にたったのが藤原道長だった。
 「この世をば わが世とぞ思ふ望月の 欠けたることもなしと思へば」

 その藤原氏嫡流の五摂家トップが近衛氏であり、九条、一条、二条、鷹司家の筆頭の家柄である。
 文麿は僅か十二歳で近衛家の当主となり、その「本心には、『華族』の軛から逃れたいという気持もあった」と著者はいう。
そして進学した一高で「同じクラスになったのが、生涯の友となり、後に文麿の死の直前にも立ち会うことになる山本有三と後藤隆之介」だった。
マルクス主義に被れた時期もあるが、父親のポストを嗣いで東亜同文書院の院長として「支那」に行き、アジアの諸民族の団結を訴える論文を書き始める。
その激越な論文の代表作が「英米本位の平和主義を拝す」「世界の現状を改造せよーー偽善的平和論を排撃する」などナショナリズムに溢れる内容のものだったのである。
近衛政権は「支那事変勃発直前から日本軍による南進と真珠湾攻撃の五十日前まで、まさに戦前の激動期に我が国の政治中枢を」担った。
しかし、支那事変は中国共産党の企みに乗せられ、挑発に誘導されてしまった。近衛は「そもそも日本の北支進出に肯定的」だったし、「事変拡大を煽動する声明を出し陸軍や世論を」煽った人物である。右と左に分裂しているのである。
「『国民政府を相手にせず』と声明したり、事変拡大を予算面で手当てしながら、不拡大政策については不作為の連続」。反対した石原莞爾を更迭する。
近衛首相肝いりの「昭和研究会」を梃子に、事変拡大、『東亜新秩序』『大東亜共栄圏』を打ち出した。中心には親友の一人、後藤隆之介がいた。
まさにこの「昭和研究会」こそが、コミンテルンのスパイの巣窟であり、ゾルゲに機密情報を漏らし続けた尾崎秀実らが暗躍した。結果的に近衛は、これらの共産主義者を駒として利用していたのだ。
「国家総動員法」「総力戦体制」「日独伊三国同盟」はすべて、近衛政権における政策である。側近には筋金入りの共産主義者で反米親中の風見章もいた。つまり「近衛は風見という確信的は共産主義者を政権中枢にいれて、共産主義者たちが企図する敗戦革命を自らの覇権獲得計画におりこみ利用した」
と著者は推量している。
 一方で近衛は陸軍皇道派にも近付き、共産主義ではないポースをとりながら、他方で和平工作も行ったというアリバイ工作づくりにも余念がなかった。まさに鵺的人間の正体が、こうした面妖な履歴から鮮明に読み取れる。
近衛の首尾一貫性のない奇怪な政治的奇跡を危なっかしく見てい、事態を冷静に観察していたのが鳩山一郎だった。
「『鳩山一郎日記』では、『新体制の正体不明』『近衛に日本を引き回されては堪えきれない』とのべています。また、ちまたにあふれ出したスローガン『贅沢は敵だ』はかつてレーニンが使用していた」(中略)「レーニンは先ずこのスローガンを宣伝して、次に『贅沢と貴族は敵だ』というスローガンを播(ママ)し、その次に『贅沢と貴族とクレムリンは敵だ』と宣伝した。現時の日本の状態は全くレーニン初期時代に髣髴す」と鳩山が書き残している。

しかも終戦が決まるや近衛はぬるりと変節し、天皇の退位を画策する。
「皇統の長い歴史を熟知し、ときにこれを繰って来た藤原氏の末裔である近衛にしてみれば、退位を想定してしない明治憲法下であっても天皇退位はあり得ないことではない」というのが近衛の感覚だったのである。
まさに「日本史上の鵺的な存在といわれる藤原氏の血と伝統にとって、明治の制度などは長い歴史におけるかりそめのものに感じられていた」
GHQがやってくると、近衛はマッカーサーに二度面会し、自分は和平工作を行ったなどと弁明した。
驚くべし、戦争責任を逃れ、近衛は戦後政治にもサバイバルしようと、野放図な、卑劣な考えをしていたことを意味し、その人生観に醜悪な野心が宿っていた。近衛は戦後政治にもゾンビのように甦ろうとしていた。
ところが、GHQの内部が共産主義者の浸透によって、想定外の占領政策と東京裁判がおこなわれるだろうことを直感した。
それでも東京裁判の準備に余念がなく、反証の文章も準備していた。こうした言動から見ても近衛文麿が自殺することは考えにくい。
となると、近衛の死は「自殺」だったのだろうか? 他殺ではないのか、と著者は言うのだ。
「自殺」に使われたことになっている青酸カリだが、死亡発見時にシアン化合物の毒性が残るものである。ところが発見者はすぐに窓を開けたりの措置がとられていない。前夜から近衛家に泊まり込んだ人々の証言がすべて異なっており、本書の終幕部分は関係者の証言の齟齬を丹念に拾いあつめ、比較しつつ、けっきょく近衛を邪魔とする勢力が『始末』したのではないかと物証をあげて、推察している。

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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌5514号(11月21日)で豪のおける中国批判書籍の出版妨害、中国の内政干渉などが報告されています。豪は自由主義の国ですよね?
 なぜこんなことになっているのでしょう。
   (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)不動産投資、鉱山買収などチャイナマネーが唸り、しかも政治家への献金が制限されていないからです。さすがの豪も、あまりにも凄まじい中国の内政干渉を前に、米国のように外国からの献金禁止、外国ロビィの登録制などへと法改正の動きを見せています。
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いま、そこにある「中国経済の瓦解」はリーマンショックの十倍規模になるだろう。

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第一章 中国のGDPはゼロ成長、外貨準備はスッカラカン
第一節 粉飾の「バベルの塔経済」が崩壊する
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第二章 習近平がひた隠す「一帯一路」、じつは大失敗
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とき  平成29年11月25日(土曜) 午後二時
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<プログラム>   総合司会  佐波優子
1400 開会の辞 富岡幸一郎(鎌倉文学館長)
1405 奉納演奏 薩摩琵琶「城山」(島津義秀=加治木島津家13代当主)

1430 シンポジウム「西郷隆盛と三島由紀夫」
     (パネラー。五十音順、敬称略)
     桶谷秀昭(文藝評論家)
     新保祐司(文藝評論家、都留文科大学教授)
     松本 徹(文藝評論家、三島文学館前館長)
     渡邊利夫(拓殖大学前総長、学事顧問)
     水島 総(司会兼 日本文化チャンネル桜代表)
1615 追悼挨拶 女優 村松英子
1625 閉会の辞 玉川博己 事務局からお知らせ
1630「海ゆかば」全員で合唱
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 近刊予告 
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『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『トランプノミクス』(海竜社、1080円) 
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』(海竜社、1404円) 
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』(徳間書店、1080円)  
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宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852-1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v 石平 『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
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宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
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宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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水曜日, 11月 22, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み  < ミャンマー再孤立の いまがチャンスと中国

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◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月22日(水曜日)
        通巻第5515号 
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 ミャンマー再孤立のいまがチャンスと中国
  王毅外相は抜け目なく首都ネピドーを訪問し、支援強化を約束
****************************************

 中国がミャンマーに建設を始めていた総工費35億ドルの水力ダムは、自然保護と発電される電力のおおかたが中国に収奪される怖れありとティン・セイン前政権がキャンセルした。
その後、両国関係は急速冷凍状態に入り、くわえて米国が対ミャンマー経済制裁を解き、ヒラリー(当時国務長官)がヤンゴンに飛んで、スーチーと抱き合い、慌てて日本もヤンゴン近郊の港に工業団地造成など巨額の援助を開始した。ミャンマーにとって中国依存からの脱却のチャンスだった。

 以前から対立はあったが、2017年8月以後、仏教原理主義グループとミャンマー政府軍、警察、自警団の一部が、ロヒンギャ居住区に焦土作戦を展開し、殺人、レイプなどを行った。
西側はこれをセルビア、クロアチアで展開された「民族浄化」と同一視し、人道上許されない無法行為と批判し、ミャンマー制裁に動く。「人権と平和のシンボル」だったスーチーへの非難囂々、ノーベル平和賞を剥奪せよとまで主張する米国のリベラル派が獅子吼する始末だった。

 国連の調査では、ミャンマーからバングラデシュへ逃れたロヒンギャは62万4000人に達していた(11月2日現在)。
もともとロヒンギャはミャンマー政府にとってお荷物であり「存在しない民」。それゆえ戸籍もなく、まともな人口調査もされず、放置された。英国がサイクスピコ条約のように勝手に線引きしたロヒンギャをミャンマーのラカイン洲に居住させたからだ。ロヒンギャはほかにも、マレーシア、ベトナム、タイ、インドに数万から二十万単位で住んでおり、バングラデシュには難民以外にも二十万人ほごが生息している。

 こうした環境の激変を、千載一遇のチャンスと捉えたのは中国だ。
抜け目なく「ミャンマー政府の措置は正しい。ロヒンギャの武装勢力はテロリストだ」と言ってのけ、孤立するミャンマーに助け舟。驚くことにミャンマーとバングラデシュ両国政府の「調停」に乗り出した。

 国際仲裁裁判所(ハーグ)のだした南シナ海における中国の行動の論拠はないとする判決を「紙くず」と言ってのけた同じ国が、場面が変わると国際調停を訴えるわけだから噴飯ものである。

 11月19日、王毅外相はバングラデシュのダッカを訪問し、ついで20日にはミャンマーの首都ネピドーに飛んで、スーチーのほか、大統領、国防大臣らと面談し、「両国の協力関係と相互理解は重要であり、中国が調停にはいっても良い」と啖呵を切った。
 ミャンマーにとっては力強い助っ人、またもや中国の存在を重視する雰囲気となった。

 ロヒンギャが80万人いるとされるミャンマー北西部のラカイン洲は、15世紀から18世紀にかけて「アラカン王国」だった。地元は敬虔な仏教徒が主流だった。このため、多くの仏教寺院が観光資源としても、世界の観光客をあつめる。
 仏教のくにでもあるミャンマーから見れば、バングラデシュから流れ込んでイスラム教徒を差別する流れとなった。

 じつは中国はミャンマー沖合の海底油田から産出するガスと石油を700キロのパイプラインを二本、ミャンマー国内の南西にあるチャオピーから北東へ向けて敷設し、雲南省昆明への輸送をすでに開始している。投じた額は24億5000万ドル。くわえてラクヒン港の開発プロジェクトを開始している。
 このミャンマー・ルートは近道であり、マラッカ海峡をバイパスする貴重なルートであり、しかもこのパイプラインの陸揚げ、通過ルートがラカイン洲であり、中国がロヒンギャ問題の解決にしゃかりきとなる理由がある。

 王毅はミャンマー指導部に三つの条件を提示した。(1)戦略的重要性にロヒンギャ居住区は位置しており、治安の回復が急がれる(2)良好は平等に相互理解を進めるべきであり(3)国際社会はロヒンギャ救援に立ち向かうべきである。

中国は王毅の訪問にタイミングを合わせバングラの難民キャンプに150トンの支援物資を届けた。見え透いた行為だが、強引な計算づくの行為はいつもの癖である。

       □◇▽み◎□◇◎や△□◇ざ□▽◎き◇□◎    
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)「國體論」にご関心をお持ちの皆様
 11月3日(明治節)の佳日付で、孤高・壮志の哲学者 田中卓郎氏の『國體の形而上學』 が、展転社から上梓されました。
 田中氏は、新しい歴史教科書をつくる会東京支部の公開講座等においても度々講演され、その「國體論」就中「天皇存在 と 主權・國軍・自衛權」に関する透徹した哲理・論理には感銘深く共鳴する聴講者(同憂の士)も数多くおられますが、その集大成がこの一冊で、その内容(項目)は次のとおりであり、定価は1,800円です。
 日本國體とは何か? 主權とは何か? 國軍とは何か? 自衛權とは何か? を根源的に明らかにする!
  ・ 日本國體とは萬世一系の天皇存在のことである(日本の定義)
  ・ 萬世一系が究極の核心
  ・ 皇男子孫の皇位繼承が萬世一系の唯一無二の形態
  ・ 天皇存在を議論して決めることなど存在論的に不可能
  ・ 天皇陛下は單なる君主、國家元首なのではない(天皇機關説の根本的誤謬)
  ・ 自衛隊(政府の行政機關)は絶対に國軍ではない
  ・ 我が國に必要なのは正規國軍たる日本軍
  ・ 核兵器廢絶は絶対に不可能
  ・ 國家主權=國軍=自衛權は三位一體で無制約 等の根本問題を明晰判明に解り易く解明!

 朝鮮半島における「有事」、大陸からの「尖閣・沖縄への侵略」等、吾が国の「国難」が目前に迫る現実の只中において、「日本國體である萬世一系の天皇存在」の哲理と、それに基づき「正規の國軍たる「日本軍」を復活しなければ「国難」の突破は不可能である」と云う論理を、闡明した現下必読の名著です。
是非ともご一読をお勧めいたします。
    (YO生)



  ♪
(読者の声2) ベトナムにおける不平等の凝集と民主化に向けた圧力
http://viettan.sakura.ne.jp/?p=219
   (三浦小太郎)
       ▽□▽□◎□▽◎◇◎□◎ 
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 習近平が「独裁権力を確保した」なんて、殆ど冗談に近い。習近平は信長のように「高転びに転ぶ」。
習近平独裁体制の実態は「空の城」だ!
中国繁栄の裏側に拡がる暗澹たる闇を照射し、そのリアルな実態を報告する。中国が公表したGDP世界第二位は嘘、外貨準備高世界一はフェイク統計であり、海外へ逃げた外貨は4兆ドル。すぐ目の前にきている「不動産バブル崩壊」。上海株式が持ち直しているかに見えるのは習近平が命令した、中国政府が株を買っているからだ!
いま、そこにある「中国経済の瓦解」はリーマンショックの十倍規模になるだろう。
<目次>
プロローグ――世界「連鎖地獄」の危機
第一章 中国のGDPはゼロ成長、外貨準備はスッカラカン
第一節 粉飾の「バベルの塔経済」が崩壊する
第二節 経済改革失敗で北朝鮮と戦争をする
第二章 習近平がひた隠す「一帯一路」、じつは大失敗
第三章 国内開発プロジェクトも支離滅裂
第四章 権力闘争とは利権争奪戦でもある
第五章 中東、中南米、アフリカでも「反中国感情」が荒れ始めている
第一節 中国を凌駕する魑魅魍魎の中東情勢
第二節 中南米、アフリカをめぐる暗闘
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とき  平成29年11月25日(土曜) 午後二時
ところ 星陵会館大ホール(千代田区永田町)
http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html
資料代 2000円(学生千円)
どなたでも予約なしで御参加いただけます。

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日曜日, 11月 19, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み (日曜版) 読書特集号

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月19日(日曜日)
          通巻第5510号  
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(日曜版) 読書特集号
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高山正之『トランプ、ウソつかない』(新潮社) 
西尾幹二 v 中西輝政(司会 柏原竜一)『日本の世界史的立場を取り戻す』(祥伝社)
川口マーン惠美『復興の日本人論 ――誰も書かなかった福島』(グッドブックス) 

      □◇▽み◎□◇◎や△□◇ざ□▽◎き◇□◎    
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 論壇に響き渡る快音。朝日新聞は最悪の新聞であることを直截に証明
  主知主義的左翼の傲慢、その進歩史観の偽装的な偏見が日本をここまで貶めた

   ♪
高山正之『トランプ、ウソつかない』(新潮社)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 この世の中、日本人以外は皆が腹黒い。自己の責任を他人に転嫁して、のうのうと生き延びる手合いがいる(日本人にも少しいるが。。。)。
偽造文書や讒言、でっち上げで他人を貶め、その犠牲のうえにあぐらをかく。まるで吸血鬼。それがドイツであり、韓国であり、オランダであり、世界の七つの海を支配し日本にぼかんとやられて今もって逆恨みする英国。その悪魔の総大将がアメリカだったし、いまの中国である。
 それを日本で代弁しているのが「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」メディア、つまり朝日新聞である。
 この新聞ときたら「良識ある保守派」を「極右」と書き散らし、極左暴力団を「市民」と書いて印象操作を平然とおこなってきたし、いまも続行中である。最近も「もりかけ」とかの架空のスキャンダルをでっち上げ、安倍政権を追い込んだつもりだったが、結果は自民党の圧勝だった。
 かくして濃霧のようにもやもやした世相に、快刀乱麻を断つがごとくに、迷妄を叩き斬る。この高山節の快音がまた響き渡った。まさに清涼飲料をまとめて百本飲んだごとき爽快感。

 さて本書は『週刊新潮』に過去一年ほど連載されたコラムから選んだものだから、一度読んだ記憶もあるが、改めてテーマわけで読み直すと、読後感にもふくらみが出てくる。
 本書はシリーズ第十二弾。主眼はアメリカの傲慢と迷妄と、その中国とあまり変わらないエゴイズム、挙げ句は自らの大虐殺を隠蔽し、日本が悪いことにしたGHQ歴史観がなした出鱈目な日本攻撃の批判に置かれている。
 中国の傲慢と抜け目のなさにも多くのページが割かれており、カンボジアのキリングフィールド、ベトナムと中国の戦争の本質に触れている。

 カンボジアの混沌と迷走、あの敬虔な仏教との国は、中国に弄ばれた。中国が仕掛けた陰謀の犠牲になったのだ。
 カンボジア人だが、根っから華僑出自のイエン・サリが北京に呼ばれた。ベトナムが「最近ソ連とくっつき、本家筋の毛沢東政権をないがしろにしてきた。米軍がベトナムから撤退した今、ベトナムをこのままソ連衛星国にさせたのでは中国のメンツが潰される。ついてはカンボジアに親中国勢力を作り、背後からベトナムを攻めろ。前からは中国がやっつけてやる」(105p)。
 かくして大量の武器がカンボジアにわたり、イエン・サリ一派は北の農村でベトナム人農民を大量に虐殺した。メコン河はベトナム農夫の死体で埋め尽くされ、つぎに都会から農村に知識人らを下放した。ベトナム系を選別して虐殺したのだ。
しかしベトナム人だけを処刑したら意図がばれるので、故意に華僑墓地を処刑場として選び、ついでに華僑も殺害した。
 ベトナムは反撃にうつり、ポルポト派を蹴散らす。そこでトウ小平は人民解放軍50万を投入し、戦局の打開を図ろうとしたが、逆にベトナム正規軍にコテンパンにやられた。イエン・サリは山賊と化して、やがて降伏し、2007年に国際法廷に立たされた。
 ところが「国際法廷事務局に中国人のミッシェル・リー(李志英)がいた。彼女は職権を使ってポルポト派の虐殺をどこが支援したか、なぜ大量の中国製対人地雷があるのかも含め、すべての『審問』から『中国』を消し去った」(107p)
 その地雷を除去し、カンボジア和平に汗を流し、膨大な援助をなしたのが、我が国である。シアヌーク国王は日本に心の底から感謝した。だからカンボジアはずっと親日国家だった。

キリングフィールドの惨劇の記憶が希釈され、若い世代がカンボジアに登場すると、中国の犯罪的行為は忘れ去られる。
 先週、プノンペンで評者(宮崎)が目撃したことはフンセン首相一派のあまりに偏向した親中路線。彼はアセアン会議でつねに中国を代弁し共同声明から中国批判を消し去る代理業務と展開する。かわりに中国は、日本の六倍の巨費をプノンペンに注ぎ込んで、そこかしこに高層ビル、豪華マンションを建て、いつの間にかプノンペン中心部は華僑支配区域と化けてしまっていた。
 靜かに着実に、そして巧妙に、気がつけばカンボジアはまたも中国に汚染されている。反対派はフンセン首相一味の弾圧で国外にあり、しかし日本は軍事力なく政治介入を躊躇い、アメリカは、じつはカンボジア問題に興味を失っている。
 次の悲劇がいつ起こるとも知れない。
      ◇◇◇ ◇◇◇ ◇◇◇ ◇◇◇  
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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西尾氏「アメリカは間違いなく峠を越している」
中西氏「アメリカは百年前の水準にすっかり落ちてきている」

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西尾幹二 v 中西輝政 (司会 柏原竜一)『日本の世界史的立場を取り戻す』(祥伝社)
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 現代日本人に覇気がない。活力がない。いや自らを自信をもって語る思想がない。
 トランプが否定した「ポリティカル・コレクトネス」(言葉狩り)の先を突っ走りながら、それが何かを十分い咀嚼せず、その意味さえ分からず、自分が立つべき位置(これが世界史的立場)を客観視できず、つまりは拠って立つ基盤を喪失しかけているのが、日本ではないのか。
宮沢、橋本政権から小泉扁米政権に至って、日本の経済を駄目にしてしまった「金融のグローバリズム」なるものは日本の歴史とは無縁の思想である。
 日本の大英雄だった楠木正成を避けて乱世史観の講釈師となった司馬遼太郎が、まだ売れていること自体、日本人自身が精神的基盤を失ってしまったからに他ならない。テレビや雑誌をみても、アジビラの左翼新聞と変わらない意見を吐く「オピニオンリーダー」が跋扈している。
 戦後日本を呪縛しているのは「東京裁判史観」とGHQの日本破壊工作、洗脳工作の残滓、むしろそれに固執して、日本文明の深化、発展を阻害している正体こそ、歴史の亡霊なのである。
 無思想で漂流し続ける日本に、求められているものとは何かを本書は追求する。 

 ふたりの碩学はキリスト教の根源になるユダヤ教、そこから派生したユダヤ教を概括しつつも、カソリックから別れたプロテスタントこそが革命と動乱の原因となった世界史を総括的に議論し、行き着くのはアメリカという国の悪辣さ、その正確の悪さの淵源にある、面妖な思想、というより勝手な思いこみを抉り出す。
 したがって日米同盟の重要性を訴えるまでの安倍外交を認めても、「普遍的価値の共有」などとアメリカに追従する安倍の姿勢はおかしいと徹底的に批判する。
 俄然、文明史の解釈が転倒するような刮目すべき議論が最初から最後まで一貫して、熱っぽく語られるのだ。
 明治維新後の新政府は、イスラムという巨大な文明を軽視し、欧米にひたすら近付いて「鹿鳴館ボケ」に浸かりきり、日本の重要な文化的価値を等閑視した。戦後は「アジア植民地解放」の戦争目的、それこそが日本の世界史的立場であったにも拘わらず、GHQになびき、「戦勝国」アメリカをお手本としてきた。
 自らが自らの歴史を否定した。
 その結果、国家の根幹にあるべき安全保障をアメリカの軍事力に依拠して、「普通の国」としての立ち位置も有耶無耶に誤魔化して、この異常を異常と感じない人間を産み、育て、国家破壊にいそしむ勢力を「革新」と呼ぶようにまで転落した。

しかし、そのアメリカが異常な国家であり、永続する筈がないのである。
 冷戦がおわってアメリカのいう「自由と民主主義」が「全体主義」の共産圏に勝利したはずだったのに、「終わったはずの冷戦を(アメリカは) 戦い続けた」(中西氏)。「二十五年間、冷戦の残務整理」(西尾氏)。
それを「残務整理」と思っていなかったアメリカは湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争を戦い、NATOを東に拡大し、「きわめて攻撃的・膨張的で、冷戦時以上の覇権志向を前回させてきた。しかし、それはすべて挫折して、もう世界から引く時期が来たかも、と思い始めたのが(アメリカンファーストをいう)、トランプ当選に結びついた」(中西氏)。
だからパックスアメリカーナは終演するとふたりは見立てる。
西尾氏「アメリカは間違いなく峠を越している」といえば、中西氏は「アメリカは百年前の水準にすっかり落ちてきている」とし、アメリカは「カルト的国家だった」と言うのである。
だとすれば、今後の覇権は中国に移るのか?
西尾氏が「ヨーロッパの場合は、イスラムの圧力から逃れること、その動きの中で彼らの『近代』というものが生まれたのではないですか」と問うと、中西氏は
「現代中国もまた、このイスラム原理主義の滔々たる流れの時代に世界史的なスケールで台頭してきた(中略)。このイスラムと中華という、二つの『反ないし非キリスト教文明圏』が、欧米への対峙勢力として、世界史的に台頭してきたということを、より大きな文明史的展望において見る」べきであり、いずれ「イスラムと中華によるユーラシア規模の枢軸が、たとえばいまの『一帯一路』などの奇数に欧米を圧倒する時がまもなく来るかも知れない」
欧州はイスラムを拒否することによって近代化し、日本は中華を拒否することで日本独自の文化文明を再構築できた。
とどのつまり、いまの日本が近代を超克できるか、どうかは、文明の鏡としてきた『アメリカ』を克服できるかにかかっているのである。

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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 雫石ANA衝突は自衛隊が悪者にされ、なだしおも、釣船のルール違反は無視された
  同様に東電をスケープゴーツして誰々が責任を逃れたのか

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川口マーン惠美『復興の日本人論』(グッドブックス)
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 もともと東日本大震災は津波の被害が甚大だったのである。
それがいつしか「福島」に置き換わり、原発論議にひん曲がり、はては原発廃炉、ソフト・エネルギー推奨ときて、太陽光パネル、風力発電などという非効率極まりない徒労を背負い込み、無駄金が散在された。いまは電気自動車議論だ。
つまり誰かが仕掛けて、本来あるべきエネルギー議論をねじ曲げたのだ。評者(宮崎)はかねてから不思議に思っていた。
なぜ国家戦略の基本にあるエネルギー政策という本来の議論をしないのか。
地震も津波も自然災害であり、福島原発事故は東電に責任はなく、アメリカ製のボロを東電の技術でかろうじて運転してきたものであり、その後の東電の対策は称賛に値するのに誰も言い出さない。
原発を全部とめた分を、東電は水力・火力、はては地熱発電も利用して、しかも一度も東京停電を惹起せずに運営してきたのである。

その苦労を誰も褒めず、ひたすら東電をスケープゴーツに仕立ててきた。筆頭は新潟県知事。そして。。。。。。。。。
事態を悪化させたのは現場に乗り込んで間違った指示を出した菅直人であり、しかし犯罪に値する菅直人首相の行為を声高にとがめるメディアはなかった。

 震災の日、評者はたまたま中国にあって、福建省・福州のホテルにいて、偶然スイッチを入れたテレビニュースで知った。
 福州から成田への直行便はなく、翌日、上海まででて、二日間、航空機をまって帰国したが、驚くほどに東京の街は靜かで、モノレールはすいており、地下鉄はいつものように動いていた。電力供給が制限され、「計画停電」という死語が復活し、レストランの営業は九時までだった。
 ちょうど帰国から二日後だったかに、著者の川口さんと食事の機会があった。酒を愉しんだあとにさて寿司をつまもうかという段で「まもなく閉店です」と八時頃にせかされたことだけはよく覚えている。
 さて本書である。
 福島で何が起きていたのか、川口さんは現場取材を重ねる裡に驚くべき事態を知ったのだ。現場重視のジャーナリストの真骨頂が活かされる。
 マスコミといえば、針小棒大な被害報告はドイツのメディアが一番凄まじく、一方でアメリカ軍が展開した「トモダチ作戦」は小さくしか報じられず、賠償金に巨額の税金が費消されていた。
 「その額は破格のもので、2017年までの賠償金の支払い総額が、7兆5000億円。それどころか、賠償、除染、廃炉、中間貯蔵施設を含めた予算の総額は、22兆円にものぼる」というのだ。
 北海道の江差に行くと「ニシン御殿」が残っている。往時の繁栄が偲ばれる。東北の一部に「ホタテ御殿」がある。豊漁の時代に金満家となった漁師らが豪邸を競った。
 いま福島へ行くと「賠償御殿」が建っている。
 この問題は次のことを派生させてしまった。
すなわち「(1)津波の被害も原発事故の影響も受けていない福島県民と、(2)潤沢な賠償を受け取っている原発事故の避難者、そして(3)賠償などもらえない津波の被災者という三者のあいだに、かなりの気持のすれ違いが起きていた」のだ。
ところが「誰も本当のことを言えない圧迫感が漂っていうように感じた」。このタブーを書くべきか、本来原発の取材に行ったはずの川口さんは迷う。
 取材に協力してくれた福島のひとから「本当の復興のために、(現地の人が直接語るのを憚る)真実を明らかにして」という励ましを受けて、本書に挑んだ。
 まさにタブーに挑戦し、日本の問題点をしっかりと抉ったのが本書である。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)「日本文化チャンネル桜」から番組予告です。
番組名:「闘論!倒論!討論!2017 日本よ、今...」 
テーマ:経済討論「世界経済の中の日本」(
放送予定:12月2日(土)20:00-23:00
日本文化チャンネル桜(スカパー!528チャンネル)
「YouTube」「ニコニコチャンネル」「Fresh!」オフィシャルサイト
インターネット放送So-TV

<パネリスト:50音順敬称略>
島倉 原(経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員)
高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
田中秀臣(上武大学教授)
田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
宮崎正弘(作家・評論家)
渡邉哲也(経済評論家)
司 会: 水島 総(日本文化チャンネル桜 代表)
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 独裁権力を確保したなんて、殆ど冗談に近い。
習近平は信長のように「高転びに転ぶ」。習近平独裁体制は「空の城」だ!
中国繁栄の裏側に拡がる暗澹たる闇を照射し、そのリアルな実態を報告する。中国が公表したGDP世界第二位は嘘、外貨準備高世界一はフェイク統計であり、海外へ逃げた外貨は4兆ドル。すぐ目の前にきている「不動産バブル崩壊」。上海株式が持ち直しているかに見えるのは習近平が命令した、中国政府が株を買っているからだ!
いま、そこにある「中国経済の瓦解」はリーマンショックの十倍規模。まさに超弩級の金融危機となる可能性が高い!
<目次>
プロローグ――世界「連鎖地獄」の危機
第一章 GDPはゼロ成長、外貨準備はスッカラカン
第一節 粉飾の「バベルの塔経済」が崩壊する
第二節 経済改革失敗で北朝鮮と戦争をする
第二章 習近平がひた隠す「一帯一路は大失敗」
第三章 国内開発プロジェクトも支離滅裂
第四章 権力闘争とは利権争奪戦でもある
第五章 中東、中南米、アフリカでも「反中国感情」が荒れ始めている
第一節 中国を凌駕する魑魅魍魎の中東情勢
第二節 中南米、アフリカをめぐる暗闘
エピローグ――日本を間接侵略せよ

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『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』(海竜社、1404円) 
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宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
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宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 
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宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <債務不 履行に陥ったベネズエラに中国、露西亜が助け舟

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月18日(土曜日)弐
          通巻第5509号  
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 債務不履行に陥ったベネズエラに中国、露西亜が助け舟
  沈むボロ舟に手を貸して、自ら債権を放棄するという無謀さも政治的配慮から
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 週初、筆者はカンボジアにいたが、プノンペンの空港のラウンジに置いてある『ファイナンシャル・タイムズ』(11月16日付け)を見たら、「ベネズエラ、債務不履行の危機」と大見出しが踊っていた。
小誌が昨年から予測していた事態で、とりたてての衝撃はないのだが、最大の債権者である中国がどうするのか、というポイントに関心があった。

 ベネズエラの対外債務は650億ドルとされ、このうち、判明しているだけでも420億ドルは中国が貸与した金額である。
420億ドルは邦貨換算で4兆7500億円弱、日本の防衛費の90%程度に匹敵するから、不良債権となれば中国の損出は巨大になるだろう。

 在米華字紙の『多維新聞』(11月18日)が「その後」を伝えている。
ロシアは償還期限が来た31億5000万ドルの返済延長に応じた。六年間返済を猶予し、その後、十年で返済という条件だという。

 ロシアの言い分は「トランプがベネズエラを制裁した結果であり、ロシアは米国の『インド・太平洋』戦略に対応するためにも、友好国の破産を放置できないからだ」と同紙は分析している。

 中国も返済繰り延べに応じる姿勢にある。
しかしながら、当面、返済期限の迫っている額が230億ドルと、ロシアの八倍に達しており、具体的な救済策をまだ発表していない。

 というのも、先週のトランプ訪中で米中協力関係を謳い、「北朝鮮制裁の徹底」を約束したばかりの習近平にとって、『反米、トランプのラテンアメリカのアメリカ化阻止』を獅子吼するマドゥロ政権に、債務減免、利子返済繰り延べなどの条件をすぐには提示出来ないからだ。

 ロシアは産油国であり、ベネズエラから原油輸入の必要がない。しかしベネズエラ原油代金の先払いというかたちで融資をしてきたのだ。それもこれは、嘗てのキューバのように中南米に政治的拠点を必要としているためである。


 ▼中国の中南米重視戦略はトランプの「インド太平洋」戦略といずれ衝突

 他方、中国は原油輸入国であり、ベネズエラ重視は、原油供給元としての重要性が優先事項。なにしろ一日900万バーレルを輸入し、年間の支払いは1500億ドル。同時にベネズエラの石油鉱区の開発権も抑え、強気の投資を繰り返してきた。
原油価格が1バーレル=100ドルの高値圏のときに将来も高値は維持されると見通して、強気の投資を展開してきたものだから、原油相場が半減したことによりベネズエラ経済はペシャンコとなった。

ベネズエラは「わたしはマオイスト」と阿諛追従の限りを尽くして北京のご機嫌とりに終始したチャベス前大統領の無為無策が昂じて、国家歳入の95%を原油輸出に依存してきた政治の貧困が最大の原因なのである。

 したがって中国は原油代金の「先払い」という条件で、融資返済の延長に応ぜざるを得ないだろう。この点でロシアとは動機が必ずしも一致しない。

中国はパナマ運河を経由する石油タンカーが主であり、そのためにパナマにも巨額を投じて、ついには台湾と断交させ、パナマ大統領は18日に北京を訪問したばかりである。

 第二パナマ運河となる予定だったニカラグア運河は工事中断に追い込まれ、おそらく放棄せざるを得なくなるだろう。ベネズエラに建設してきた中国支援の新幹線工事も中止、工事サイトから中国人労働者は去った。
 そればかりか華僑系の新規参入組や先住の中国系華僑などがベネズエラに四十万人もいたとされるが、多くはすでに夢破れて中国に帰国した。
 ベネズエラの破産は中国の金融パニックを引き起こしかねない状態である。
      □◇▽み◎□◇◎や△□◇ざ□▽◎き◇□◎    
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1659回】            
――「即ち支那國は滅びても支那人は滅びぬ」――(佐藤6)
  佐藤善治郎『南清紀行』(良明堂書店 明治44年)

   ▽
「支那人は外交辭令に巧みなりといふ。成程これは慥に本邦人などの及ぶ處ではない。容貌を和らげ巧みに人に近づき、諄々として語るなど實に感心」ではあるが、「其の?には驚く」ばかり。「誰も始めて支那人に遇へば快感を覺ふるが」、やはり「永く友情を續ける事は甚少ない」のも当たり前だ。

  個人的であるうえに「?をいふ事を何とも思はぬ國であるから」、本質的に「自らを恃み、自ら立つでなければ生存出來ぬ」。国家の力も社会の保護も端からアテにはならないし、アテにしてはいない。そこで「獨立自營で世を渡らんと」し、「如何なる苦痛にも耐へ、如何なる賤業をも辭せず奮闘する」。「本邦人は團體(國家、家族)の力によりて成功し、支那人は個人で成功せんとする」。「多くは飲食、色慾、賭博」のために「獨立奮闘」する彼らは、「見るも危險なる仕事をなして死して悔いぬ」ような「状態にて支那人は世界各地に擴がり、偉大なる蕃殖力を有つて居るのである」。その「偉大なる蕃殖力」があればこそ、「支那國は滅びても支那人は滅び」ないのである。

  彼らの「個人的なるに次ぎて特殊なる性はその不精なること」。この「不精なること」が、「不潔なる、無頓着なる、頑固と見らるゝ」ことにつながっている。

 「支那人は恐らく世界に於ける最も不潔なる民族であらう」。その原因は、「不規律にして無頓着なる性質」と殺風景で単調極まりない自然環境にある。「此の不潔は亦簡易生活といふ事」に繋がり、それゆえに「彼國の勞働者が如何なる不潔にも耐へて、平然と活動する」ことになり、これこそが「支那勞働者の畏るべき資格の一である」。

 「支那人の物事に無頓着なる事は甚だしい」。たとえば「外國の?師が或眞理を彼等に説」いたとすると、必ず「『それは孔孟が既に言つて居る』などと言つて居る」と応じる。無頓着であればこそ、「佛?でも、耶蘇?でも、回?でも、如何なる宗?が入つても決して衝突しない」のである。

 「世人は支那人を評して頑固なりといふ」が、それは確固として自らの価値観を持っているからではなく、単に無頓着に過ぎないからだ。そこで「唯無意味に現状に安んじて改めんとはせぬ」。保守的ではない、無頓着なのだ。

  その無頓着さの一例は「建築物の保存に表はる」のである。建物を建造したとしても「決して修理はしない」。「破損する迄用ゐて居る」。個人の住宅はいうにおよばず「殿堂佛閣皆此流儀で、少しく舊きものは草茫々の間に没す」る始末だ。

  「國民性に就て猶一つ著しいのは氣の弱い事である」。「何故に彼の如く弱いか實に不思議」だが、たとえば「戰爭をやれば大旗を立て太鼓を叩き景氣をつけてやるが實は将卒共に戰ふ氣はない」。いざ戦争とは掛け声ばかりで、「實は戰ふ氣はなく、うまい處でより條件で媾和する爲にするが多い」のである。

  では、なぜ戦争に弱いのか。その一因は「國家組織に歸すことが出來る」。だが、「平時に於て弱い原因」は、「利己主義」と「法律の不完全」さに求めることが出来そうだ。つまり「強梗は利?にならぬと悟つ」ているからだが、根本を考えれば「四千年の曲折ある歴史」にあるといえるだろう。それというのも、彼らの歴史は「?人心を根柢より破つて沮喪しせめ、陰氣に陷らしめたる」からである。いわば興亡が重なり続く歴史を前にしては個人などムシケラ以下であることを知っていればこそ、時代の流れには逆らわないのだ。

  「よく諦めるといふ事」も彼らの性質として挙げられる。たとえば車夫が「車賃を強請る時は滿面朱をそそいで來る」が、「此方にて大喝一聲し、迚ふる見込みなしと見れば」、さらりと諦めて引き下がる。如何に強がろうと、ダメと悟や諦めてしまうのである。
《QED》
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)大阪市とサンフランシスコ市の慰安婦像建設を巡る問題についての提案です。
 大阪市長がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を断絶するという。誰が喜ぶか。それは仕掛け人の中韓朝である。かれらが慰安婦像を建立するのは、日本の悪評を宣伝し、日米離間を進めるためだからだ。
だとしたら敵を喜ばせて良いだろうか。こうしたことが続けば日本は国際的に孤立する。
大阪市長の行動は意図の如何を問わずピエロになってしまう。
 ではどうすべきか。
この問題はもともと被害者を偽装して反日を煽動するプロパガンダである。
だからそれを相殺する日本側の歴史的被害を広報することだ。それはなにか。通州大虐殺もあるが、トランプ大統領が声明を出した拉致被害がより現代的だ。
 そこでSF市には取引として日本人拉致被害者群像あるいは少女像を建設させてもらう。そうすればエセ被害者像の印象は大巾に減殺され敵のプロパガンダ作戦は失敗する。プロパガンダは一方的でないと効果が無いのだ。
 この問題の本質はあくまでも被害者偽装のプロパガンダだから、道具である慰安婦の歴史問題にこだわらず敵の狙いの本丸を衝くことだ。我々は闘牛士のマントに突進する闘牛になってはならない。拉致被害者像の建立費用はすぐに集まるだろう。
    (東海子)

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 習近平は高転びに転ぶ。共産党独裁の中国で、習近平の個人的権力が独裁になった、って本当か? 習近平独裁体制は「空の城」だ!
中国繁栄の裏側に拡がる暗澹たる闇を照射し、そのリアルな実態を報告する。
公表GDP世界第二位は嘘、外貨準備高世界一はフェイク統計であり、海外へ逃げた外貨は4兆ドル。すぐ目の前にきている「不動産バブル崩壊」。上海株式が持ち直しているかに見えるのは政府が株を買っているからだ!
いま、そこにある「中国経済の瓦解」はリーマンショックの十倍規模になるだろう。
まさに超弩級の金融危機となる!
<目次>
プロローグ――世界「連鎖地獄」の危機
第一章 GDPはゼロ成長、外貨準備はスッカラカン
第一節 粉飾の「バベルの塔経済」が崩壊する
第二節 経済改革失敗で北朝鮮と戦争をする
第二章 習近平がひた隠す「一帯一路は大失敗」
第三章 国内開発プロジェクトも支離滅裂
第四章 権力闘争とは利権争奪戦でもある
第五章 中東、中南米、アフリカでも「反中国感情」が荒れ始めている
第一節 中国を凌駕する魑魅魍魎の中東情勢
第二節 中南米、アフリカをめぐる暗闘
エピローグ――日本を間接侵略せよ

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『トランプノミクス』(海竜社、1080円) 
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』(海竜社、1404円) 
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』(徳間書店、1080円)  
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宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852-1941』(ビジネス社)
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宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
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宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月18日(土曜日)
          通巻第5508号  
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突然ですが、11月21日発売が決定!
宮崎正弘の最新作『連鎖地獄』(ビジネス社)
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習近平は高転びに転ぶ。共産党独裁の中国で、習近平の個人的権力が独裁になった、って本当か? 習近平独裁体制は「空の城」だ
中国繁栄の裏側に拡がる暗澹たる闇を照射し、そのリアルな実態を報告する

中国の公表するGDP世界第二位は嘘、外貨準備高世界一はフェイク統計であり、海外へ逃げた外貨は4兆ドル。すぐ目の前にきている「不動産バブル崩壊」
上海株式が持ち直しているかに見えるのは政府が株を買っているからだ!
いま、そこにある「中国経済の瓦解」はリーマンショックの十倍規模になるだろう。
まさに超弩級の金融危機となる!

<目次>
プロローグ――世界「連鎖地獄」の危機
第一章 GDPはゼロ成長、外貨準備はスッカラカン
第一節 粉飾の「バベルの塔経済」が崩壊する
第二節 経済改革失敗で北朝鮮と戦争をする
第二章 習近平がひた隠す「一帯一路は大失敗」
第三章 国内開発プロジェクトも支離滅裂
第四章 権力闘争とは利権争奪戦でもある
第五章 中東、中南米、アフリカでも「反中国感情」が荒れ始めている
第一節 中国を凌駕する魑魅魍魎の中東情勢
第二節 中南米、アフリカをめぐる暗闘
エピローグ――日本を間接侵略せよ

11月21日発売です。定価1188円の廉価。
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  (予約受付を開始しました)
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)米軍の高官が、トランプ大統領が北朝鮮の核兵器による爆撃命令があっても爆撃しないかもしれないと発言したことが大きく報道されています。
これをマスコミはトランプ大統領と軍の間で意見の違いがあると報じていますが、笑止千万です。
トランプ大統領がこんな大きな決定を軍が申請してこないにも関わらず行う可能性があるとでも思っているのでしょうか。そんな軍事コメンテーターは粗大ごみです。
統合参謀本部議長が申請して、トランプ大統領が裁可し、ブラックボックスの暗号を解いてボタンを押すというのがプロセスです。大統領は統合参謀本部の申請を拒否することはある、つまり拒否権があっても条件なしの決定権は法制上は兎も角実際にはないということです。
このニュースの意味するところ、英語でいえば ramification 、は、核兵器を使う爆撃ではなく通常兵器での爆撃なら米軍は行う用意があるということを公言したということです。北朝鮮の諜報機関はこのことを確実に理解しています。おそらく、びくついているはずです。
もう一つ、北朝鮮の下士官が板門店で脱走した件ですが、これでもし、その下士官の意識が戻り38度線の北朝鮮の軍事力が弱いと判明したら米軍、韓国軍の戦略に大きな影響があることよりはるかに大きなことがあります。
北朝鮮の戦略に大きな影響があります。確言は致しませんが、金一族の亡命の確率が高くなります。
ただし亡命とは言っても林彪型の亡命になる可能性があることを金正恩自身が熟知しているはずです。
   (ST生、千葉)



  ♪
(読者の声2)「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」――ユネスコ世界の記憶の発表に対する声明。
「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」申請日米4団体は、去る10月30日に発表されたユネスコの登録判断に対する見解声明を、翌31に発表しました。すでに、この声明をご存知の方も多いと思いますが、このほど、その英文版が発表されましたので、海外にこの英文声明を伝えるとともに、改めて日本文声明をお伝えしたいと思います。
 声明文にありますとおり、慰安婦を「性奴隷」「ホロコースト」と主張する8ヵ国連合の主張と、4団体の主張は真っ向から対立するものです。ユネスコが今回、対立する見解の一方に与することなく、判断を保留し、両者の対話を促す決定を下したことは、極めて公平で、公正なことであると考えます。
 そもそも、ある政治的な狙いの下に慰安婦関連資料を内容を精査することもなく、膨大な資料を登録申請している8ヵ国連合の行き方は、「歴史資料」の登録という根本的な性格を無視、否定していると言わざるを得ません。
 元慰安婦の証言と称するものが、どれ一つとして、「強制連行」を証明する証拠を示しておらず、証言も一貫性を著しく欠いております。

 また、アメリカ軍の公式文書「米国陸軍 インド・ビルマ戦域所属情報部 心理作戦チーム情報室.日本軍捕虜尋問報告第49号」は、4団体申請資料と同じく、8ヵ国連合の申請資料にも載っていますが、ここでは、明確に「「慰安婦」とは、兵士の便宜のために日本陸軍に随行した「売春婦」あるいは「キャンプ・フォロワー」に他ならない。」と記述されています。どうしてこの記録と真っ向から矛盾する「性奴隷説」を8ヵ国連合は主張するのか、あまりの支離滅裂さにあきれるばかりです。
 いずれにしましても、今回のユネスコの決定は、今後、双方の対立する意見を戦わせて、事実に基づいた合意をもたらすことを提起したわけで、今後大いに議論を「事実に基づいて」行っていただきたいと思うものです。
声明原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Mow_statement.pdf
英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/Mow_statement_English.pdf

 英語
Statement concerning the decision of UNESCO’s Memory of the World register on “Documentation on ‘Comfort Women’ and Japanese Army Discipline”
 Four US-Japan groups issued a statement on the decision of UNESCO’s Memory of the World Register’s decision on two different proposals on the comfort women issue:
 
 Statement: URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1071/
   PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Mow_statement_English.pdf

We see this decision as fair and just, as UNESCO recommended that the two parties, which submitted proposals that fundamentally disagreed on the comfort women issue, have discussions to reach a common consensus.
 However, we are disgusted that the “International Solidarity Committee,” comprised of members from eight different countries, continues to insist that the comfort women were “sex slaves”, even though they cite an official report, “UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces India-Burma Theater Japanese Prisoner of War Interrogation Report No. 49,” in their list of evidence. In this report issues by the US government, the preface unambiguously stated that: 

“A "comfort girl" is nothing more than a prostitute or "professional camp follower" attached to the Japanese Army for the benefit of the soldiers. The word "comfort girl" is peculiar to the Japanese.”
We strongly hope that the issue be openly discussed based on historical facts by the two groups, together with the people concerned, free from emotion and preconceived notions.
   (「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道)



  ♪
(読者の声3) 二宮報徳会 第120回 定期講演会のご案内です。
記
とき   11月19日(日) 13時30分~16時30分 (受付 13時00分)
ところ  靖国会館 「偕行の間」 (靖国神社 境内)
講師   長谷川浩子(女龍馬の会 代表)
演題   「人生起き上がりこぼし
~いじめてくれてありがとう!お金はなくてもビルは建つ!」 
参加費   1,500円 (学生 500円)
      (懇親会:17時00分より別会場にて予定 / 会費 3,500円
連絡先:事務局 藤田 080-5543-0111
MAIL: houtoku_kai@yahoo.co.jp
    ※ 当日受付も可能ですが、資料準備等のため、事前にご連絡ください。お席を用意いたします。是非ご参加ください。  
(二宮報徳会 理事 小松隆夫)



  ♪
 (読者の声4)「とびっきりの講演会」のお知らせ。毎回ご高評ですが、予約制ですのでご注意下さい
 記
とき   12月7日(木)PM6:00~?定員 先着90名(要予約)
ところ  神奈川県民サポートセンター3F 304号会議室
(JR横浜駅西口徒歩3分ヨドバシカメラ裏手)
講師   日本未来研究センター理事長・前同志社大学大学院教授・経済学博士
 山口 薫 先生
演題   「世界経済と公共貨幣を考察する」
問い合わせ先 045-263-0055.
             (時事問題研究会)



  ♪
(読者の声5)「 家村中佐の兵法講座  兵法書として読む『古事記』『日本書紀』」のご案内です。
 日本最古の史書とされる『古事記』『日本書紀』には、遠い昔から今に伝わる日本人の戦争観や武力行使のあり方など、現代においても十分に役立つ最高の兵法書としての教えが数多あります。今回の兵法講座では、世界最古の土器・鉄器文明である「縄文文明」という基盤の上に、国としての強力な統制による水田稲作中心の豊かな農耕生活「弥生文化」を東へ拡大していくための最初の戦い「神武東征」、神武天皇の志を継がれた上古の歴代天皇やその皇子が弥生文化圏を東国(関東~東北地方)に拡大されていく過程などについて、ビジュアルに、分かりやすく解説いたします。
記
日 時:12月16日(土)13:00開場、13:30開演(16:00終了予定)
場 所:文京シビックセンター5階 会議室A
講 師:家村和幸(日本兵法研究会会長、元陸上自衛隊戦術教官・予備2等陸佐)
演 題:神武東征と縄文文明・弥生文化
参加費:1,000円(会員は500円、高校生以下無料)
お申込:MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp
FAX 03-3389-6278(件名「兵法講座」にてご連絡ください)
       □◇□△□◇□▽◎□◇□◎□◇     
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▼憂国忌(第四十七回三島由紀夫氏追悼会)のご案内▼
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とき  平成29年11月25日(土曜) 午後二時(1330開場)
ところ 星陵会館大ホール(千代田区永田町)
http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html
  憂国忌はどなたでも予約なくご参加いただけます!
  
<プログラム>   総合司会  佐波優子
1400 開会の辞 富岡幸一郎(鎌倉文学館長)
1405 奉納演奏 薩摩琵琶「城山」(島津義秀=加治木島津家13代当主)
1430 シンポジウム「西郷隆盛と三島由紀夫」
     (パネラー。五十音順、敬称略)
     桶谷秀昭(文藝評論家)
     新保祐司(文藝評論家、都留文科大学教授)
     松本 徹(文藝評論家、三島文学館前館長)
     渡邊利夫(拓殖大学前総長、学事顧問)
     水島総(司会兼 日本文化チャンネル桜代表)

1615 追悼挨拶 女優 村松英子「酸模とサロン劇場」
     閉会の辞 玉川博己 事務局からお知らせ
     「海ゆかば」全員で合唱
  ★なお当日は島津義秀氏『示現流』(新潮新書)やCD「城山」、宮崎正弘氏『西郷隆盛』、渡邊利夫『福沢諭吉の真実 士魂』、『憂国忌の四十年』『三島由紀夫と十人の美女』、シリーズ『三島由紀夫研究』などが頒布されます。
            ○○○○○
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<宮崎正弘新刊ラインアップ>
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
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『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
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『トランプノミクス』(海竜社、1080円) 
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』(海竜社、1404円) 
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』(徳間書店、1080円)  
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社、1512円)
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宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
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宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
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宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
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宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 

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宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
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