木曜日, 11月 23, 2017

軍事ジャーナル【11月23日号】これで詰んだか? 金正恩

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鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第306号(11月23日)
*これで詰んだか?金正恩

 米国が北朝鮮をテロ支援国に再指定した。これでトランプのアジア歴訪は明瞭な結論を引き出したことになる。そもそも米国は北朝鮮との交渉の条件として60日間の実験の停止を求めた。
 北朝鮮は米国の要求通りに、9月15日に北海道襟裳岬沖2200!)東方に火星12号を撃ち込んでから60日以上、核・ミサイルの実験を凍結した。そして63日目に中国から特使が派遣された。
 会談の内容は公表されていないが、トランプの北朝鮮との交渉の前提を中国が北朝鮮に伝達したことは間違いない。これまでの経緯から見て、その前提とは北朝鮮からの核・ミサイル技術の除去と在韓米軍の撤退のバーター取引であったろう。

 この前提は中国にとっては一石二鳥ともいうべき有利なものだが、中国に主導権を取られたくない金正恩はこれを拒否した。そして特使が帰国して北朝鮮の拒否が明らかになった数時間後にトランプは、北朝鮮のテロ支援国再指定を発表した。
 テロ支援国とは原則的に米国は交渉しないから、北朝鮮は事実上、米国との直接交渉の望みが絶たれた訳である。再び米国との交渉を望むのであれば、米国に届くICBMを完成させる他ないが、そのためには実験を再開するしかない。

 実験が再開された場合、米国は国連安保理に制裁決議案を提出するだろうが、制裁の内容は今迄の経済制裁だけでなく武力制裁を可能にするものになろう。中国が拒否権を行使するかどうかが焦点となるが、仲介の労を無にされた立場から棄権する可能性が十分ある。
 ロシアの対応も注目点だが、もし米国がウクライナ問題で譲歩を示せば、拒否権行使を見送るかもしれない。トランプのアジア歴訪ではプーチンとの会談は見送られたが、一昨日の電話会談の中身は気になる所だ。

軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹(かじとしき)
1957年広島県生まれ、1983年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として11年間勤務。1994年文筆活動に転換、翌年、第1回読売論壇新人賞受賞。2011年、メルマ!ガ オブ ザイヤー受賞。2012年、著書「国防の常識」第7章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第5回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
動画配信中:「戦争の常識」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1494517092
上記動画のテキスト本
「戦争の常識」(文春新書)
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166604265

動画配信中:「地政学入門」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1475838508
上記動画のテキスト本
「領土の常識」(角川新書)
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089

動画配信中:「地図で見る第二次世界大戦」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1441391428
上記動画のテキスト本
文庫「図解大づかみ第二次世界大戦」
http://www.kadokawa.co.jp/product/321502000376/

動画配信中:「現代戦闘機ファイル」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1411697197
上記動画のテキスト本「イラスト図解 戦闘機」
http://www.tg-net.co.jp/item/4528019388.html

動画配信中「よくわかる!ミサイル白書」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1383640409
上記動画のテキスト本「超図解でよくわかる!現代のミサイル」
http://www.tg-net.co.jp/item/486298102X.html?isAZ=true

その他の著書:
「国防の常識」(角川新書)
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201203000167
「エシュロンと情報戦争」(文春新書、絶版)


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崎正弘の国際ニュース・早読み   <ハリリは辞任し たかと思えばレバノンへ帰り、プーチンはイスラエルへ電話

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月22日(水曜日)弐
        通巻第5517号 
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どうなっているのか、この複雑怪奇、ハプニング連続か緻密な計算か
  ハリリは辞任したかと思えばレバノンへ帰り、プーチンはイスラエルへ電話
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 想像を絶することが予期したより早く、中東で起きている。
 シリアは米国が裏で画策した「アラブの春」の失敗から泥沼化して、アサドはイランとロシアの支援を受けて生き延びた。

シリアに盤踞したISは不在に近くなり、このドミノにより、イラク国内でクルド族独立の動きが活発化して住民投票で93%の賛同を得たのに雲散霧消。おまけにクルドが抑えていたキルクークという石油生産基地は、イラク政府が奪回したと。
思いきや、その軍隊の実態はイランの革命防衛隊だった。

バルザニ派とタラバニ派の対立、内訌をイランが利用し、イラクがその先兵となり、バルザニ派をおだてて、二階に上げて梯子を外した。

 サウジはクシュナーの根回しで、イスラエルとの国交を準備し、イエーメンへの介入は継続し、カタールと断交し、対イランとの対決姿勢を強める。
サウジはトランプの訪問を迎え、巨額の武器購入を約束する一方で、ロシアと緊密な連絡を取り合い、訪問にリヤドにやってきたハリリ(レバノン首相)に辞任を迫り、途中からフランスが介入した。ハリリはキプロス経由でレバノンに戻った(11月22日)。

シリアはアサド体制が存続し、イランの影響が強まり、勢力を持て余るヒズボラは、次にレバノン介入を準備している。これを警戒するイスラエルは戦争準備にそなえる一方で、しきりにネタニヤフ(イスラエル首相)はクレムリンに電話をかけて、プーチンの出方の腹を探っている。

 かと思えばキプロスの問題解決をめぐってシシ(エジプト大統領)が介入に乗り出し、チプラス(ギリシア首相)、ギリシア・キプロス首相と三者会談を開き、トルコを袖にした。
 トルコはトルコで、これほどの反米姿勢を鮮明にしながらも、NATOから脱退する意思はないし、ロシアとは原油パイプラインの増設プロジェクトを遅滞なく推進し、しかもクルド独立には絶対反対。国内では激しい脱西欧、イスラム復帰の政策を推進している。

 あっと驚いたのはバルカン半島のセルビアが「NATO加盟はあり得ない」と言いながらもNATOに非構成メンバーとして加わり、「バランス重視」と言いつのって、米軍パラシュート部隊とセルビア軍の合同演習をおこなった(11月11日~-14日)

 既存の国際政治力学からは読めない、想像できない事態が中東ならびに周辺諸国で連続して起こっており、つまり中東情勢は液状化現象に陥っていると見るべきだろう。

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 西村眞悟の時事通信  西村眞悟の時事通信
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皇統継承は、退位ではなく譲位だ!
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                                           平成29年11月22日(水)

今上陛下から皇太子殿下への皇位の継承とは、皇統の継承つまり皇統連綿のことであり、即ち、これは、「皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク」(真の皇室典範)ことである。
よって、「退位」ではなく「譲位」と呼ばねばならぬ。
しかるに、昨年八月八日の陛下のお言葉を承けた法律においても、この度のマスコミの言葉使いにおいても、「退位」という言葉のみを使う。
 何故か。
「日本国憲法」と題する文書の第四条には、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」とあるので、今上陛下は、御自ら、皇統を皇嗣即ち皇太子に「譲る」とこはできず、神器を皇太子に「譲る」ことはできず、できるのはただ「退く」だけ、あとは誰かがやるという「理屈」だ。
これは、一種の皇統の切断ではないか。
 これでは、皇統の継承、皇統連綿、万世一系、に、ならんではないか。
 では、この我が国の、歴史と伝統を無視した「理屈」を平然と押しつける元凶は何処にあるのか。
それが、戦後体制、即ち、「日本国憲法体制」である。そして、この体制下での仕事に全身全霊を挙げて固執する官僚組織である。そう、女の子にカネを渡して酒を飲んで体に触って歓談することを、貧困調査だと言ってのけることができる者が出世する組織だ。
この組織は、たとえスターリンの下でも金正恩の下でも優秀な仕事ができる組織であり、マッカーサーの下で優秀さを発揮した実績を誇る組織、よって、未だにマッカーサー憲法に忠実で我が国の歴史と伝統を無視する組織だ。つまり所詮、親分が強い指示を与えれば、その通り動く組織である。

安倍内閣は、加計学園問題で、この組織の出世頭の「屁理屈」の馬鹿さ加減に辟易したのであるから、この重要問題をこの組織に任せず、強い指示を出してその通り動かさねばならなかった。ましてをや、安倍内閣は、「戦後体制からの脱却」を掲げ「日本を取り戻す」ことを目的とするのではなかったのか。
では、何故、この度の皇統の継承、皇統連綿という、我が国、日本が、日本であるための最深かつ最重要の要(かなめ)のことに関し、官僚組織の屁理屈に流されずに、皇統継承の深奥を直視して、適切な用語を重視して、言葉において、戦後体制から脱却し、日本を取り戻そうとしないのか。
私は、平成二十八年八月八日の今上陛下のお言葉に関して述べられた次の皇后陛下のお言葉を思い起こし、胸が痛む。
  
  八月に陛下の御放送があり  ・・・謹んでこれを承りました。
  ただ、新聞の一面に「生前退位」という大きな活字を見たときの衝撃は大きなものでした。
  それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが、一度もなかったので、一瞬驚きとともに、痛みを覚えたのかもしれません。私の感じ過ぎであったかもしれません。 
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 ――習近平が「独裁権力を確保した」なんて、殆ど冗談に近い。習近平は信長のように「高転びに転ぶ」。
――習近平独裁体制の実態は「空の城」だ!
――中国繁栄の裏側に拡がる暗澹たる闇を照射し、そのリアルな実態を報告する。中国が公表したGDP世界第二位は嘘、外貨準備高世界一はフェイク統計であり、海外へ逃げた外貨は4兆ドル。すぐ目の前にきている「不動産バブル崩壊」。上海株式が持ち直しているかに見えるのは習近平が命令した、中国政府が株を買っているからだ!
――「中国経済の瓦解」はリーマンショックの十倍規模になる!

<目次>
プロローグ――世界「連鎖地獄」の危機
第一章 中国のGDPはゼロ成長、外貨準備はスッカラカン
第一節 粉飾の「バベルの塔経済」が崩壊する
第二節 経済改革失敗で北朝鮮と戦争をする
第二章 習近平がひた隠す「一帯一路」、じつは大失敗
第三章 国内開発プロジェクトも支離滅裂
第四章 権力闘争とは利権争奪戦でもある
第五章 中東、中南米、アフリカでも「反中国感情」が荒れ始めている
第一節 中国を凌駕する魑魅魍魎の中東情勢
第二節 中南米、アフリカをめぐる暗闘
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 アンディチャンのコラム
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セクハラは大きな問題、女性蔑視である。民主主義だ、男女平等だと言いながら21世紀になった今でもセクハラは後を絶たない
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 アメリカはセクハラで大騒ぎしている。二か月ほど前に起きたハーヴェイ・ワインシュタイン映画監督のセクハラで50人ぐらいの女性が名乗り出た。これが契機となっていろいろな有名人、俳優、テレビ解説者、教師、牧師、スポーツ監督などがメディアで告発されるようになった。
ニューヨークやロスアンジェルスなどの大都市ではMe Tooと名付けた女性団体が連日のように街頭でデモ行進している。これに続いて政治家のセクハラ問題が起きたので政治そっちのけで大騒ぎとなった。野次馬は政治よりセクハラに興味がある。

毎日のメディアのトップニュースがセクハラ問題である。ある女性がセクハラされたと告発すると、すぐに別の女性も名乗りでる。告発された男性はたいてい謝罪と辞職を要求される。昨日のニュースではCBSテレビのホストを務めるチャーリー・ローズのセクハラが数人の女性に糾弾され、CBSは慌ててローズ氏を降板させた。

●アラバマ州の選挙

アラバマ州では、トランプ大統領がセッション上院議員を司法長官に任命したため空席になった上院議員の補欠選挙が12月12日に行われる。二週間ほど前にNYTimesの出した記事で、当時14歳だった女性が共和党の候補者ロイ・モーア氏にセクハラされたと名乗りでた。
これは30数年前のことで、モーア氏は当時32歳だったと言う。すると彼女に続いてモーア氏にセクハラされたと言う女性が5人も名乗りでた。モーア候補は彼女らの告発をぜんぶ否認し、民主党側の政治的陰謀、でっち上げだと反論した。

しかし、マッコーネル上院議長をはじめとする多くの共和党議員はモーアよりも女性側の言い分を信じると発表し、モーア氏に候補取り下げを要求したが、モーア氏は名誉に関わる大事だとして候補取り下げを拒否した。
上院では共和党議員が52名で2票の過半数を保っている。モーア氏が落選すれば51票となり、半数の50票に一票だけ多い状況となる。つまりアラバマ州の選挙は共和党にとって大切な選挙である。

だが共和党上院議員のうち42名がモーア氏のセクハラを重大視し、たとえ過半数優勢を失ってもセクハラ議員を受け入れることは出来ない、モーア氏が当選しても共和党から追放すると言う。国会では議員の政党追放が起きたのは只一度しかない。政党として立派な態度である。
 つまり共和党はモーア氏を完全に見放したのである。このような状態で彼が選挙活動を続けることは難しい。しかし彼が辞めたら共和党側はいますぐ別の候補者を立てることになる。投票まであと三週間しかない。つまりモーア氏が選挙に出ても出なくても民主党候補の当選はほぼ確実である。

●民主党側のセクハラ醜聞

 共和党側がモーア氏のセクハラ問題で頭を痛めているうちに民主党側にもスキャンダルが起きた。民主党のアル・フランケン上院議員が20年ほど前にラジオ解説者の女性対するセクハラ写真が公開されたのである。写真と言う確証があるのでフランケン議員は直ちに謝罪発表をしたが、さらに二人目の女性が名乗り出ていよいよ窮地に陥り、辞任を要求する声が出てきた。しかしフランケン議員は辞職するとは言わないし、民主党議員や民主党党首も辞職を要求していない。
 フランケン議員のセクハラ写真が出たあと、更にジョー・バイデン元副大統領
のセクハラ写真も公開された。続いてカリフォルニアのラウル・ボカネガ州議員がセクハラ問題で年末に辞職すると発表した。セクハラは民主党の政治家にも多かったのだ。

●クリントン大統領はセクハラの元祖

民主党にとって共和党のようにセクハラ問題に断固たる態度がとれない。
その最大の理由はビル・クリントン大統領の25年前のルーインスキー事件である。クリントンはテレビで二回も嘘を吐き、検察に精液の付いたドレスを示されてもオーラルセックスはセックスではないとウソを吐きとおした。それなのに、下院のクリントン弾劾案を民主党優勢の上院が却下したのだ。クリントンは弾劾を免れたが嘘を吐きとおした廉で弁護士資格を永久に失った。

あれから25年経ってセクハラが社会の大問題となると民主、共和両党でビル・クリントンがセクハラ元祖だと言う議員がでてきて、クリントン大統領を弾劾できなかったことは正義ではなかったと言う民主党議員もいる。後悔しても遅いかもしれないが過ちを認める新しい風紀は歓迎すべきだろう。但しヒラリーにとっては政治生命を失う大事だ。

ヒラリーは15日のNBCのテレビ対談で、ルーインスキー問題は既に何度も議論されたことだと発表した。
あたかも夫のビル・クリントンが無罪だったような発言で顰蹙を買った。ヒラリーは女性の代表で女性の保護者を気取っていたが、夫の醜聞を弁護する態度で女性の反撥を買った。

●セクハラのない明るい社会

この二か月で多くの権力者が糾弾されたがこれは氷山の一角に過ぎない。数日前に発表されたニュースでは、国会内で過去10数年の間にセクハラ問題を解決するために15,000,000ドルを払ったと言う。毎年百万ドル以上の税金で国会議員と職員の間に起きたセクハラが公開されることを未然に防いだのである。国民の血税を使ってセクハラを隠蔽する権利が国会にあるのかと疑問を呈した人も居る。
 セクハラは大きな問題、女性蔑視である。民主主義だ、男女平等だと言いながら21世紀になった今でもセクハラは後を絶たない。ワインシュタインのセクハラが契機となって被害を受けた女性が名乗り出たのは喜ばしいことだ。
政治家だろうと権力者だろうとセクハラは許されない。クリントンやその他、セクハラをした悪人を摘発し、セクハラのない男女平等の明るい社会になることを期待したい。
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 憂国忌(第四十七回三島由紀夫氏追悼会)のご案内
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とき  平成29年11月25日(土曜) 午後二時
ところ 星陵会館大ホール(千代田区永田町)
http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html
資料代 2000円(学生千円)
どなたでも予約なしで御参加いただけます。

<プログラム>   総合司会  佐波優子
1400 開会の辞 富岡幸一郎(鎌倉文学館長)
1405 奉納演奏 薩摩琵琶「城山」(島津義秀=加治木島津家13代当主)

1430 シンポジウム「西郷隆盛と三島由紀夫」
     (パネラー。五十音順、敬称略)
     桶谷秀昭(文藝評論家)
     新保祐司(文藝評論家、都留文科大学教授)
     松本 徹(文藝評論家、三島文学館前館長)
     渡邊利夫(拓殖大学前総長、学事顧問)
     水島 総(司会兼 日本文化チャンネル桜代表)
1615 追悼挨拶 女優 村松英子
1625 閉会の辞 玉川博己 事務局からお知らせ
1630「海ゆかば」全員で合唱
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 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み   <<北朝鮮 は「テロ支援国家」、トランプ大統領が再指定

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 北朝鮮は「テロ支援国家」、トランプ大統領が再指定
  直後に丹東を拠点とする怪しい中国企業への新しい制裁を発動
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 11月20日、トランプは中朝会談が終わるのを待って、北朝鮮への「テロ支援国家」再指定を発表した。ホワイトハウスでの会議を前に記者団に発言したのも、前日まで平壌を訪問していた習近平特使と朝鮮労働党幹部との会談がのらりくらり、つまり時間稼ぎであり、特使派遣にもかかわらず金正恩は姿を見せず、さらに中国側は核ミサイルに言及さえしなかった。

この中国特使は何の目的があって、わざわざ平壌へ行ったのか。対外問題担当の宋涛を迎えるに北朝鮮は格下のリスヨン副委員長が対応し、中国側は「第十九回党大会の結果を説明した」と発表したが、宗主国が保護国に説明に行く必要があるのか。

人民日報系の『環球時報』はすかさず、「欧米が中国に対して北朝鮮問題の解決に期待を寄せるのは過度な期待というものである」とはぐらかすような論調を掲げていたのが印象的だった。

 この結果を踏まえてトランプは北朝鮮への「テロ支援国家」指定を決断し、ティラーソン国務長官は「抜け穴を塞ぐ目的であり、北朝鮮は化学兵器を使った(金正男暗殺)ことも制裁理由に挙げた。
 ただちにムニューチン財務長官は、遼寧省丹東を拠点とする中国企業数社への経済制裁を発表した。これらの中国企業は制裁品目である物資を北朝鮮から輸入し、さらに数億ドル相当の輸出をなしてきたためで、対象となるのは、これらを運搬した船舶、ならびに金融取引に関与した企業である。また北朝鮮の労働者を受け入れ斡旋した代理店なども制裁対象リストに並んだ。

 華字紙は、このニュースを大きく伝えているが、米国メディアはほとんど何も報じていないほど些末なニュースのようである。

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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 昭和史の妖怪、変節名人の近衛文麿とは何だったのか
  支那事変を拡大し、大東亜共栄圏をうたいならがコミュニズムの暗躍にも便乗

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林千勝『近衛文麿 野望と挫折』(ワック)
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 面妖な陰謀家、自己の野望にしか興味がなく、そのためにはアカも天皇も軍も駒として利用した政治家だったとして近衛文麿のダークサイドを描く。
 事態の急変に左顧右眄した公家たちの優柔不断ぶりを髣髴とさせるが、五摂家の筆頭である近衛家の当主は、一般的な公家のイメージでは推し量れない、底知れぬ不気味さと、その行動の軌跡からは政治的陰謀の匂いがかぎ取れる。
そもそも首相になどなる人物ではなかった、というのが評者(宮崎)の感想だが、歴史的な大変革期において、やらかした政策の重大さを勘案すると、この近衛文麿の無造作なほどの増長慢はいったいどこから来るのか?
 それはご先祖の血である。
林千勝氏の労作は、この近衛文麿という日本歴史上、希な『無責任男』の先祖をたどって藤原氏に行き着くところから始まる。
 中大兄皇子は蘇我入鹿を暗殺し、その功大だった中臣鎌足に『藤原氏』を名乗らせる。その後、藤原氏の権勢は拡大し、栄耀栄華を誇った。
 頂点にたったのが藤原道長だった。
 「この世をば わが世とぞ思ふ望月の 欠けたることもなしと思へば」

 その藤原氏嫡流の五摂家トップが近衛氏であり、九条、一条、二条、鷹司家の筆頭の家柄である。
 文麿は僅か十二歳で近衛家の当主となり、その「本心には、『華族』の軛から逃れたいという気持もあった」と著者はいう。
そして進学した一高で「同じクラスになったのが、生涯の友となり、後に文麿の死の直前にも立ち会うことになる山本有三と後藤隆之介」だった。
マルクス主義に被れた時期もあるが、父親のポストを嗣いで東亜同文書院の院長として「支那」に行き、アジアの諸民族の団結を訴える論文を書き始める。
その激越な論文の代表作が「英米本位の平和主義を拝す」「世界の現状を改造せよーー偽善的平和論を排撃する」などナショナリズムに溢れる内容のものだったのである。
近衛政権は「支那事変勃発直前から日本軍による南進と真珠湾攻撃の五十日前まで、まさに戦前の激動期に我が国の政治中枢を」担った。
しかし、支那事変は中国共産党の企みに乗せられ、挑発に誘導されてしまった。近衛は「そもそも日本の北支進出に肯定的」だったし、「事変拡大を煽動する声明を出し陸軍や世論を」煽った人物である。右と左に分裂しているのである。
「『国民政府を相手にせず』と声明したり、事変拡大を予算面で手当てしながら、不拡大政策については不作為の連続」。反対した石原莞爾を更迭する。
近衛首相肝いりの「昭和研究会」を梃子に、事変拡大、『東亜新秩序』『大東亜共栄圏』を打ち出した。中心には親友の一人、後藤隆之介がいた。
まさにこの「昭和研究会」こそが、コミンテルンのスパイの巣窟であり、ゾルゲに機密情報を漏らし続けた尾崎秀実らが暗躍した。結果的に近衛は、これらの共産主義者を駒として利用していたのだ。
「国家総動員法」「総力戦体制」「日独伊三国同盟」はすべて、近衛政権における政策である。側近には筋金入りの共産主義者で反米親中の風見章もいた。つまり「近衛は風見という確信的は共産主義者を政権中枢にいれて、共産主義者たちが企図する敗戦革命を自らの覇権獲得計画におりこみ利用した」
と著者は推量している。
 一方で近衛は陸軍皇道派にも近付き、共産主義ではないポースをとりながら、他方で和平工作も行ったというアリバイ工作づくりにも余念がなかった。まさに鵺的人間の正体が、こうした面妖な履歴から鮮明に読み取れる。
近衛の首尾一貫性のない奇怪な政治的奇跡を危なっかしく見てい、事態を冷静に観察していたのが鳩山一郎だった。
「『鳩山一郎日記』では、『新体制の正体不明』『近衛に日本を引き回されては堪えきれない』とのべています。また、ちまたにあふれ出したスローガン『贅沢は敵だ』はかつてレーニンが使用していた」(中略)「レーニンは先ずこのスローガンを宣伝して、次に『贅沢と貴族は敵だ』というスローガンを播(ママ)し、その次に『贅沢と貴族とクレムリンは敵だ』と宣伝した。現時の日本の状態は全くレーニン初期時代に髣髴す」と鳩山が書き残している。

しかも終戦が決まるや近衛はぬるりと変節し、天皇の退位を画策する。
「皇統の長い歴史を熟知し、ときにこれを繰って来た藤原氏の末裔である近衛にしてみれば、退位を想定してしない明治憲法下であっても天皇退位はあり得ないことではない」というのが近衛の感覚だったのである。
まさに「日本史上の鵺的な存在といわれる藤原氏の血と伝統にとって、明治の制度などは長い歴史におけるかりそめのものに感じられていた」
GHQがやってくると、近衛はマッカーサーに二度面会し、自分は和平工作を行ったなどと弁明した。
驚くべし、戦争責任を逃れ、近衛は戦後政治にもサバイバルしようと、野放図な、卑劣な考えをしていたことを意味し、その人生観に醜悪な野心が宿っていた。近衛は戦後政治にもゾンビのように甦ろうとしていた。
ところが、GHQの内部が共産主義者の浸透によって、想定外の占領政策と東京裁判がおこなわれるだろうことを直感した。
それでも東京裁判の準備に余念がなく、反証の文章も準備していた。こうした言動から見ても近衛文麿が自殺することは考えにくい。
となると、近衛の死は「自殺」だったのだろうか? 他殺ではないのか、と著者は言うのだ。
「自殺」に使われたことになっている青酸カリだが、死亡発見時にシアン化合物の毒性が残るものである。ところが発見者はすぐに窓を開けたりの措置がとられていない。前夜から近衛家に泊まり込んだ人々の証言がすべて異なっており、本書の終幕部分は関係者の証言の齟齬を丹念に拾いあつめ、比較しつつ、けっきょく近衛を邪魔とする勢力が『始末』したのではないかと物証をあげて、推察している。

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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌5514号(11月21日)で豪のおける中国批判書籍の出版妨害、中国の内政干渉などが報告されています。豪は自由主義の国ですよね?
 なぜこんなことになっているのでしょう。
   (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)不動産投資、鉱山買収などチャイナマネーが唸り、しかも政治家への献金が制限されていないからです。さすがの豪も、あまりにも凄まじい中国の内政干渉を前に、米国のように外国からの献金禁止、外国ロビィの登録制などへと法改正の動きを見せています。
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中国繁栄の裏側に拡がる暗澹たる闇を照射し、そのリアルな実態を報告する。中国が公表したGDP世界第二位は嘘、外貨準備高世界一はフェイク統計であり、海外へ逃げた外貨は4兆ドル。すぐ目の前にきている「不動産バブル崩壊」。上海株式が持ち直しているかに見えるのは習近平が命令した、中国政府が株を買っているからだ!
いま、そこにある「中国経済の瓦解」はリーマンショックの十倍規模になるだろう。

<目次>
プロローグ――世界「連鎖地獄」の危機
第一章 中国のGDPはゼロ成長、外貨準備はスッカラカン
第一節 粉飾の「バベルの塔経済」が崩壊する
第二節 経済改革失敗で北朝鮮と戦争をする
第二章 習近平がひた隠す「一帯一路」、じつは大失敗
第三章 国内開発プロジェクトも支離滅裂
第四章 権力闘争とは利権争奪戦でもある
第五章 中東、中南米、アフリカでも「反中国感情」が荒れ始めている
第一節 中国を凌駕する魑魅魍魎の中東情勢
第二節 中南米、アフリカをめぐる暗闘
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資料代 2000円(学生千円)
どなたでも予約なしで御参加いただけます。

<プログラム>   総合司会  佐波優子
1400 開会の辞 富岡幸一郎(鎌倉文学館長)
1405 奉納演奏 薩摩琵琶「城山」(島津義秀=加治木島津家13代当主)

1430 シンポジウム「西郷隆盛と三島由紀夫」
     (パネラー。五十音順、敬称略)
     桶谷秀昭(文藝評論家)
     新保祐司(文藝評論家、都留文科大学教授)
     松本 徹(文藝評論家、三島文学館前館長)
     渡邊利夫(拓殖大学前総長、学事顧問)
     水島 総(司会兼 日本文化チャンネル桜代表)
1615 追悼挨拶 女優 村松英子
1625 閉会の辞 玉川博己 事務局からお知らせ
1630「海ゆかば」全員で合唱
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水曜日, 11月 22, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み  < ミャンマー再孤立の いまがチャンスと中国

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月22日(水曜日)
        通巻第5515号 
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 ミャンマー再孤立のいまがチャンスと中国
  王毅外相は抜け目なく首都ネピドーを訪問し、支援強化を約束
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 中国がミャンマーに建設を始めていた総工費35億ドルの水力ダムは、自然保護と発電される電力のおおかたが中国に収奪される怖れありとティン・セイン前政権がキャンセルした。
その後、両国関係は急速冷凍状態に入り、くわえて米国が対ミャンマー経済制裁を解き、ヒラリー(当時国務長官)がヤンゴンに飛んで、スーチーと抱き合い、慌てて日本もヤンゴン近郊の港に工業団地造成など巨額の援助を開始した。ミャンマーにとって中国依存からの脱却のチャンスだった。

 以前から対立はあったが、2017年8月以後、仏教原理主義グループとミャンマー政府軍、警察、自警団の一部が、ロヒンギャ居住区に焦土作戦を展開し、殺人、レイプなどを行った。
西側はこれをセルビア、クロアチアで展開された「民族浄化」と同一視し、人道上許されない無法行為と批判し、ミャンマー制裁に動く。「人権と平和のシンボル」だったスーチーへの非難囂々、ノーベル平和賞を剥奪せよとまで主張する米国のリベラル派が獅子吼する始末だった。

 国連の調査では、ミャンマーからバングラデシュへ逃れたロヒンギャは62万4000人に達していた(11月2日現在)。
もともとロヒンギャはミャンマー政府にとってお荷物であり「存在しない民」。それゆえ戸籍もなく、まともな人口調査もされず、放置された。英国がサイクスピコ条約のように勝手に線引きしたロヒンギャをミャンマーのラカイン洲に居住させたからだ。ロヒンギャはほかにも、マレーシア、ベトナム、タイ、インドに数万から二十万単位で住んでおり、バングラデシュには難民以外にも二十万人ほごが生息している。

 こうした環境の激変を、千載一遇のチャンスと捉えたのは中国だ。
抜け目なく「ミャンマー政府の措置は正しい。ロヒンギャの武装勢力はテロリストだ」と言ってのけ、孤立するミャンマーに助け舟。驚くことにミャンマーとバングラデシュ両国政府の「調停」に乗り出した。

 国際仲裁裁判所(ハーグ)のだした南シナ海における中国の行動の論拠はないとする判決を「紙くず」と言ってのけた同じ国が、場面が変わると国際調停を訴えるわけだから噴飯ものである。

 11月19日、王毅外相はバングラデシュのダッカを訪問し、ついで20日にはミャンマーの首都ネピドーに飛んで、スーチーのほか、大統領、国防大臣らと面談し、「両国の協力関係と相互理解は重要であり、中国が調停にはいっても良い」と啖呵を切った。
 ミャンマーにとっては力強い助っ人、またもや中国の存在を重視する雰囲気となった。

 ロヒンギャが80万人いるとされるミャンマー北西部のラカイン洲は、15世紀から18世紀にかけて「アラカン王国」だった。地元は敬虔な仏教徒が主流だった。このため、多くの仏教寺院が観光資源としても、世界の観光客をあつめる。
 仏教のくにでもあるミャンマーから見れば、バングラデシュから流れ込んでイスラム教徒を差別する流れとなった。

 じつは中国はミャンマー沖合の海底油田から産出するガスと石油を700キロのパイプラインを二本、ミャンマー国内の南西にあるチャオピーから北東へ向けて敷設し、雲南省昆明への輸送をすでに開始している。投じた額は24億5000万ドル。くわえてラクヒン港の開発プロジェクトを開始している。
 このミャンマー・ルートは近道であり、マラッカ海峡をバイパスする貴重なルートであり、しかもこのパイプラインの陸揚げ、通過ルートがラカイン洲であり、中国がロヒンギャ問題の解決にしゃかりきとなる理由がある。

 王毅はミャンマー指導部に三つの条件を提示した。(1)戦略的重要性にロヒンギャ居住区は位置しており、治安の回復が急がれる(2)良好は平等に相互理解を進めるべきであり(3)国際社会はロヒンギャ救援に立ち向かうべきである。

中国は王毅の訪問にタイミングを合わせバングラの難民キャンプに150トンの支援物資を届けた。見え透いた行為だが、強引な計算づくの行為はいつもの癖である。

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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)「國體論」にご関心をお持ちの皆様
 11月3日(明治節)の佳日付で、孤高・壮志の哲学者 田中卓郎氏の『國體の形而上學』 が、展転社から上梓されました。
 田中氏は、新しい歴史教科書をつくる会東京支部の公開講座等においても度々講演され、その「國體論」就中「天皇存在 と 主權・國軍・自衛權」に関する透徹した哲理・論理には感銘深く共鳴する聴講者(同憂の士)も数多くおられますが、その集大成がこの一冊で、その内容(項目)は次のとおりであり、定価は1,800円です。
 日本國體とは何か? 主權とは何か? 國軍とは何か? 自衛權とは何か? を根源的に明らかにする!
  ・ 日本國體とは萬世一系の天皇存在のことである(日本の定義)
  ・ 萬世一系が究極の核心
  ・ 皇男子孫の皇位繼承が萬世一系の唯一無二の形態
  ・ 天皇存在を議論して決めることなど存在論的に不可能
  ・ 天皇陛下は單なる君主、國家元首なのではない(天皇機關説の根本的誤謬)
  ・ 自衛隊(政府の行政機關)は絶対に國軍ではない
  ・ 我が國に必要なのは正規國軍たる日本軍
  ・ 核兵器廢絶は絶対に不可能
  ・ 國家主權=國軍=自衛權は三位一體で無制約 等の根本問題を明晰判明に解り易く解明!

 朝鮮半島における「有事」、大陸からの「尖閣・沖縄への侵略」等、吾が国の「国難」が目前に迫る現実の只中において、「日本國體である萬世一系の天皇存在」の哲理と、それに基づき「正規の國軍たる「日本軍」を復活しなければ「国難」の突破は不可能である」と云う論理を、闡明した現下必読の名著です。
是非ともご一読をお勧めいたします。
    (YO生)



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(読者の声2) ベトナムにおける不平等の凝集と民主化に向けた圧力
http://viettan.sakura.ne.jp/?p=219
   (三浦小太郎)
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第二章 習近平がひた隠す「一帯一路」、じつは大失敗
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1430 シンポジウム「西郷隆盛と三島由紀夫」
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『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『トランプノミクス』(海竜社、1080円) 
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』(海竜社、1404円) 
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』(徳間書店、1080円)  
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社、1512円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)

♪♪
<宮崎正弘の対談シリーズ> 
+++++++++++++
宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852-1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v 石平 『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 
      ♪
<宮崎正弘の鼎談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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日曜日, 11月 19, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み (日曜版) 読書特集号

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月19日(日曜日)
          通巻第5510号  
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(日曜版) 読書特集号
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高山正之『トランプ、ウソつかない』(新潮社) 
西尾幹二 v 中西輝政(司会 柏原竜一)『日本の世界史的立場を取り戻す』(祥伝社)
川口マーン惠美『復興の日本人論 ――誰も書かなかった福島』(グッドブックス) 

      □◇▽み◎□◇◎や△□◇ざ□▽◎き◇□◎    
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 論壇に響き渡る快音。朝日新聞は最悪の新聞であることを直截に証明
  主知主義的左翼の傲慢、その進歩史観の偽装的な偏見が日本をここまで貶めた

   ♪
高山正之『トランプ、ウソつかない』(新潮社)
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 この世の中、日本人以外は皆が腹黒い。自己の責任を他人に転嫁して、のうのうと生き延びる手合いがいる(日本人にも少しいるが。。。)。
偽造文書や讒言、でっち上げで他人を貶め、その犠牲のうえにあぐらをかく。まるで吸血鬼。それがドイツであり、韓国であり、オランダであり、世界の七つの海を支配し日本にぼかんとやられて今もって逆恨みする英国。その悪魔の総大将がアメリカだったし、いまの中国である。
 それを日本で代弁しているのが「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」メディア、つまり朝日新聞である。
 この新聞ときたら「良識ある保守派」を「極右」と書き散らし、極左暴力団を「市民」と書いて印象操作を平然とおこなってきたし、いまも続行中である。最近も「もりかけ」とかの架空のスキャンダルをでっち上げ、安倍政権を追い込んだつもりだったが、結果は自民党の圧勝だった。
 かくして濃霧のようにもやもやした世相に、快刀乱麻を断つがごとくに、迷妄を叩き斬る。この高山節の快音がまた響き渡った。まさに清涼飲料をまとめて百本飲んだごとき爽快感。

 さて本書は『週刊新潮』に過去一年ほど連載されたコラムから選んだものだから、一度読んだ記憶もあるが、改めてテーマわけで読み直すと、読後感にもふくらみが出てくる。
 本書はシリーズ第十二弾。主眼はアメリカの傲慢と迷妄と、その中国とあまり変わらないエゴイズム、挙げ句は自らの大虐殺を隠蔽し、日本が悪いことにしたGHQ歴史観がなした出鱈目な日本攻撃の批判に置かれている。
 中国の傲慢と抜け目のなさにも多くのページが割かれており、カンボジアのキリングフィールド、ベトナムと中国の戦争の本質に触れている。

 カンボジアの混沌と迷走、あの敬虔な仏教との国は、中国に弄ばれた。中国が仕掛けた陰謀の犠牲になったのだ。
 カンボジア人だが、根っから華僑出自のイエン・サリが北京に呼ばれた。ベトナムが「最近ソ連とくっつき、本家筋の毛沢東政権をないがしろにしてきた。米軍がベトナムから撤退した今、ベトナムをこのままソ連衛星国にさせたのでは中国のメンツが潰される。ついてはカンボジアに親中国勢力を作り、背後からベトナムを攻めろ。前からは中国がやっつけてやる」(105p)。
 かくして大量の武器がカンボジアにわたり、イエン・サリ一派は北の農村でベトナム人農民を大量に虐殺した。メコン河はベトナム農夫の死体で埋め尽くされ、つぎに都会から農村に知識人らを下放した。ベトナム系を選別して虐殺したのだ。
しかしベトナム人だけを処刑したら意図がばれるので、故意に華僑墓地を処刑場として選び、ついでに華僑も殺害した。
 ベトナムは反撃にうつり、ポルポト派を蹴散らす。そこでトウ小平は人民解放軍50万を投入し、戦局の打開を図ろうとしたが、逆にベトナム正規軍にコテンパンにやられた。イエン・サリは山賊と化して、やがて降伏し、2007年に国際法廷に立たされた。
 ところが「国際法廷事務局に中国人のミッシェル・リー(李志英)がいた。彼女は職権を使ってポルポト派の虐殺をどこが支援したか、なぜ大量の中国製対人地雷があるのかも含め、すべての『審問』から『中国』を消し去った」(107p)
 その地雷を除去し、カンボジア和平に汗を流し、膨大な援助をなしたのが、我が国である。シアヌーク国王は日本に心の底から感謝した。だからカンボジアはずっと親日国家だった。

キリングフィールドの惨劇の記憶が希釈され、若い世代がカンボジアに登場すると、中国の犯罪的行為は忘れ去られる。
 先週、プノンペンで評者(宮崎)が目撃したことはフンセン首相一派のあまりに偏向した親中路線。彼はアセアン会議でつねに中国を代弁し共同声明から中国批判を消し去る代理業務と展開する。かわりに中国は、日本の六倍の巨費をプノンペンに注ぎ込んで、そこかしこに高層ビル、豪華マンションを建て、いつの間にかプノンペン中心部は華僑支配区域と化けてしまっていた。
 靜かに着実に、そして巧妙に、気がつけばカンボジアはまたも中国に汚染されている。反対派はフンセン首相一味の弾圧で国外にあり、しかし日本は軍事力なく政治介入を躊躇い、アメリカは、じつはカンボジア問題に興味を失っている。
 次の悲劇がいつ起こるとも知れない。
      ◇◇◇ ◇◇◇ ◇◇◇ ◇◇◇  
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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西尾氏「アメリカは間違いなく峠を越している」
中西氏「アメリカは百年前の水準にすっかり落ちてきている」

   ♪
西尾幹二 v 中西輝政 (司会 柏原竜一)『日本の世界史的立場を取り戻す』(祥伝社)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 現代日本人に覇気がない。活力がない。いや自らを自信をもって語る思想がない。
 トランプが否定した「ポリティカル・コレクトネス」(言葉狩り)の先を突っ走りながら、それが何かを十分い咀嚼せず、その意味さえ分からず、自分が立つべき位置(これが世界史的立場)を客観視できず、つまりは拠って立つ基盤を喪失しかけているのが、日本ではないのか。
宮沢、橋本政権から小泉扁米政権に至って、日本の経済を駄目にしてしまった「金融のグローバリズム」なるものは日本の歴史とは無縁の思想である。
 日本の大英雄だった楠木正成を避けて乱世史観の講釈師となった司馬遼太郎が、まだ売れていること自体、日本人自身が精神的基盤を失ってしまったからに他ならない。テレビや雑誌をみても、アジビラの左翼新聞と変わらない意見を吐く「オピニオンリーダー」が跋扈している。
 戦後日本を呪縛しているのは「東京裁判史観」とGHQの日本破壊工作、洗脳工作の残滓、むしろそれに固執して、日本文明の深化、発展を阻害している正体こそ、歴史の亡霊なのである。
 無思想で漂流し続ける日本に、求められているものとは何かを本書は追求する。 

 ふたりの碩学はキリスト教の根源になるユダヤ教、そこから派生したユダヤ教を概括しつつも、カソリックから別れたプロテスタントこそが革命と動乱の原因となった世界史を総括的に議論し、行き着くのはアメリカという国の悪辣さ、その正確の悪さの淵源にある、面妖な思想、というより勝手な思いこみを抉り出す。
 したがって日米同盟の重要性を訴えるまでの安倍外交を認めても、「普遍的価値の共有」などとアメリカに追従する安倍の姿勢はおかしいと徹底的に批判する。
 俄然、文明史の解釈が転倒するような刮目すべき議論が最初から最後まで一貫して、熱っぽく語られるのだ。
 明治維新後の新政府は、イスラムという巨大な文明を軽視し、欧米にひたすら近付いて「鹿鳴館ボケ」に浸かりきり、日本の重要な文化的価値を等閑視した。戦後は「アジア植民地解放」の戦争目的、それこそが日本の世界史的立場であったにも拘わらず、GHQになびき、「戦勝国」アメリカをお手本としてきた。
 自らが自らの歴史を否定した。
 その結果、国家の根幹にあるべき安全保障をアメリカの軍事力に依拠して、「普通の国」としての立ち位置も有耶無耶に誤魔化して、この異常を異常と感じない人間を産み、育て、国家破壊にいそしむ勢力を「革新」と呼ぶようにまで転落した。

しかし、そのアメリカが異常な国家であり、永続する筈がないのである。
 冷戦がおわってアメリカのいう「自由と民主主義」が「全体主義」の共産圏に勝利したはずだったのに、「終わったはずの冷戦を(アメリカは) 戦い続けた」(中西氏)。「二十五年間、冷戦の残務整理」(西尾氏)。
それを「残務整理」と思っていなかったアメリカは湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争を戦い、NATOを東に拡大し、「きわめて攻撃的・膨張的で、冷戦時以上の覇権志向を前回させてきた。しかし、それはすべて挫折して、もう世界から引く時期が来たかも、と思い始めたのが(アメリカンファーストをいう)、トランプ当選に結びついた」(中西氏)。
だからパックスアメリカーナは終演するとふたりは見立てる。
西尾氏「アメリカは間違いなく峠を越している」といえば、中西氏は「アメリカは百年前の水準にすっかり落ちてきている」とし、アメリカは「カルト的国家だった」と言うのである。
だとすれば、今後の覇権は中国に移るのか?
西尾氏が「ヨーロッパの場合は、イスラムの圧力から逃れること、その動きの中で彼らの『近代』というものが生まれたのではないですか」と問うと、中西氏は
「現代中国もまた、このイスラム原理主義の滔々たる流れの時代に世界史的なスケールで台頭してきた(中略)。このイスラムと中華という、二つの『反ないし非キリスト教文明圏』が、欧米への対峙勢力として、世界史的に台頭してきたということを、より大きな文明史的展望において見る」べきであり、いずれ「イスラムと中華によるユーラシア規模の枢軸が、たとえばいまの『一帯一路』などの奇数に欧米を圧倒する時がまもなく来るかも知れない」
欧州はイスラムを拒否することによって近代化し、日本は中華を拒否することで日本独自の文化文明を再構築できた。
とどのつまり、いまの日本が近代を超克できるか、どうかは、文明の鏡としてきた『アメリカ』を克服できるかにかかっているのである。

       ◇◇☆◇◇◇☆◇◇☆◇◇  
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 雫石ANA衝突は自衛隊が悪者にされ、なだしおも、釣船のルール違反は無視された
  同様に東電をスケープゴーツして誰々が責任を逃れたのか

   ♪
川口マーン惠美『復興の日本人論』(グッドブックス)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 もともと東日本大震災は津波の被害が甚大だったのである。
それがいつしか「福島」に置き換わり、原発論議にひん曲がり、はては原発廃炉、ソフト・エネルギー推奨ときて、太陽光パネル、風力発電などという非効率極まりない徒労を背負い込み、無駄金が散在された。いまは電気自動車議論だ。
つまり誰かが仕掛けて、本来あるべきエネルギー議論をねじ曲げたのだ。評者(宮崎)はかねてから不思議に思っていた。
なぜ国家戦略の基本にあるエネルギー政策という本来の議論をしないのか。
地震も津波も自然災害であり、福島原発事故は東電に責任はなく、アメリカ製のボロを東電の技術でかろうじて運転してきたものであり、その後の東電の対策は称賛に値するのに誰も言い出さない。
原発を全部とめた分を、東電は水力・火力、はては地熱発電も利用して、しかも一度も東京停電を惹起せずに運営してきたのである。

その苦労を誰も褒めず、ひたすら東電をスケープゴーツに仕立ててきた。筆頭は新潟県知事。そして。。。。。。。。。
事態を悪化させたのは現場に乗り込んで間違った指示を出した菅直人であり、しかし犯罪に値する菅直人首相の行為を声高にとがめるメディアはなかった。

 震災の日、評者はたまたま中国にあって、福建省・福州のホテルにいて、偶然スイッチを入れたテレビニュースで知った。
 福州から成田への直行便はなく、翌日、上海まででて、二日間、航空機をまって帰国したが、驚くほどに東京の街は靜かで、モノレールはすいており、地下鉄はいつものように動いていた。電力供給が制限され、「計画停電」という死語が復活し、レストランの営業は九時までだった。
 ちょうど帰国から二日後だったかに、著者の川口さんと食事の機会があった。酒を愉しんだあとにさて寿司をつまもうかという段で「まもなく閉店です」と八時頃にせかされたことだけはよく覚えている。
 さて本書である。
 福島で何が起きていたのか、川口さんは現場取材を重ねる裡に驚くべき事態を知ったのだ。現場重視のジャーナリストの真骨頂が活かされる。
 マスコミといえば、針小棒大な被害報告はドイツのメディアが一番凄まじく、一方でアメリカ軍が展開した「トモダチ作戦」は小さくしか報じられず、賠償金に巨額の税金が費消されていた。
 「その額は破格のもので、2017年までの賠償金の支払い総額が、7兆5000億円。それどころか、賠償、除染、廃炉、中間貯蔵施設を含めた予算の総額は、22兆円にものぼる」というのだ。
 北海道の江差に行くと「ニシン御殿」が残っている。往時の繁栄が偲ばれる。東北の一部に「ホタテ御殿」がある。豊漁の時代に金満家となった漁師らが豪邸を競った。
 いま福島へ行くと「賠償御殿」が建っている。
 この問題は次のことを派生させてしまった。
すなわち「(1)津波の被害も原発事故の影響も受けていない福島県民と、(2)潤沢な賠償を受け取っている原発事故の避難者、そして(3)賠償などもらえない津波の被災者という三者のあいだに、かなりの気持のすれ違いが起きていた」のだ。
ところが「誰も本当のことを言えない圧迫感が漂っていうように感じた」。このタブーを書くべきか、本来原発の取材に行ったはずの川口さんは迷う。
 取材に協力してくれた福島のひとから「本当の復興のために、(現地の人が直接語るのを憚る)真実を明らかにして」という励ましを受けて、本書に挑んだ。
 まさにタブーに挑戦し、日本の問題点をしっかりと抉ったのが本書である。
         ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇  
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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   ♪
(読者の声1)「日本文化チャンネル桜」から番組予告です。
番組名:「闘論!倒論!討論!2017 日本よ、今...」 
テーマ:経済討論「世界経済の中の日本」(
放送予定:12月2日(土)20:00-23:00
日本文化チャンネル桜(スカパー!528チャンネル)
「YouTube」「ニコニコチャンネル」「Fresh!」オフィシャルサイト
インターネット放送So-TV

<パネリスト:50音順敬称略>
島倉 原(経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員)
高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
田中秀臣(上武大学教授)
田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
宮崎正弘(作家・評論家)
渡邉哲也(経済評論家)
司 会: 水島 総(日本文化チャンネル桜 代表)
     ▽□◎ど▽□◎く□▽◎し□◇◎ゃ▽□◎ 
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★宮崎正弘の最新刊 『連鎖地獄』 ★宮崎正弘の最新刊 『連鎖地獄』
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  ♪
まもなく発売です。宮崎正弘の近刊予告
アマゾン「外交・国際関係」早くも第1位(11月19日)
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宮崎正弘『連鎖地獄』(ビジネス社、1188円)
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 独裁権力を確保したなんて、殆ど冗談に近い。
習近平は信長のように「高転びに転ぶ」。習近平独裁体制は「空の城」だ!
中国繁栄の裏側に拡がる暗澹たる闇を照射し、そのリアルな実態を報告する。中国が公表したGDP世界第二位は嘘、外貨準備高世界一はフェイク統計であり、海外へ逃げた外貨は4兆ドル。すぐ目の前にきている「不動産バブル崩壊」。上海株式が持ち直しているかに見えるのは習近平が命令した、中国政府が株を買っているからだ!
いま、そこにある「中国経済の瓦解」はリーマンショックの十倍規模。まさに超弩級の金融危機となる可能性が高い!
<目次>
プロローグ――世界「連鎖地獄」の危機
第一章 GDPはゼロ成長、外貨準備はスッカラカン
第一節 粉飾の「バベルの塔経済」が崩壊する
第二節 経済改革失敗で北朝鮮と戦争をする
第二章 習近平がひた隠す「一帯一路は大失敗」
第三章 国内開発プロジェクトも支離滅裂
第四章 権力闘争とは利権争奪戦でもある
第五章 中東、中南米、アフリカでも「反中国感情」が荒れ始めている
第一節 中国を凌駕する魑魅魍魎の中東情勢
第二節 中南米、アフリカをめぐる暗闘
エピローグ――日本を間接侵略せよ

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 新刊のご案内 宮崎正弘の新刊のご案内 
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <債務不 履行に陥ったベネズエラに中国、露西亜が助け舟

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月18日(土曜日)弐
          通巻第5509号  
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 債務不履行に陥ったベネズエラに中国、露西亜が助け舟
  沈むボロ舟に手を貸して、自ら債権を放棄するという無謀さも政治的配慮から
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 週初、筆者はカンボジアにいたが、プノンペンの空港のラウンジに置いてある『ファイナンシャル・タイムズ』(11月16日付け)を見たら、「ベネズエラ、債務不履行の危機」と大見出しが踊っていた。
小誌が昨年から予測していた事態で、とりたてての衝撃はないのだが、最大の債権者である中国がどうするのか、というポイントに関心があった。

 ベネズエラの対外債務は650億ドルとされ、このうち、判明しているだけでも420億ドルは中国が貸与した金額である。
420億ドルは邦貨換算で4兆7500億円弱、日本の防衛費の90%程度に匹敵するから、不良債権となれば中国の損出は巨大になるだろう。

 在米華字紙の『多維新聞』(11月18日)が「その後」を伝えている。
ロシアは償還期限が来た31億5000万ドルの返済延長に応じた。六年間返済を猶予し、その後、十年で返済という条件だという。

 ロシアの言い分は「トランプがベネズエラを制裁した結果であり、ロシアは米国の『インド・太平洋』戦略に対応するためにも、友好国の破産を放置できないからだ」と同紙は分析している。

 中国も返済繰り延べに応じる姿勢にある。
しかしながら、当面、返済期限の迫っている額が230億ドルと、ロシアの八倍に達しており、具体的な救済策をまだ発表していない。

 というのも、先週のトランプ訪中で米中協力関係を謳い、「北朝鮮制裁の徹底」を約束したばかりの習近平にとって、『反米、トランプのラテンアメリカのアメリカ化阻止』を獅子吼するマドゥロ政権に、債務減免、利子返済繰り延べなどの条件をすぐには提示出来ないからだ。

 ロシアは産油国であり、ベネズエラから原油輸入の必要がない。しかしベネズエラ原油代金の先払いというかたちで融資をしてきたのだ。それもこれは、嘗てのキューバのように中南米に政治的拠点を必要としているためである。


 ▼中国の中南米重視戦略はトランプの「インド太平洋」戦略といずれ衝突

 他方、中国は原油輸入国であり、ベネズエラ重視は、原油供給元としての重要性が優先事項。なにしろ一日900万バーレルを輸入し、年間の支払いは1500億ドル。同時にベネズエラの石油鉱区の開発権も抑え、強気の投資を繰り返してきた。
原油価格が1バーレル=100ドルの高値圏のときに将来も高値は維持されると見通して、強気の投資を展開してきたものだから、原油相場が半減したことによりベネズエラ経済はペシャンコとなった。

ベネズエラは「わたしはマオイスト」と阿諛追従の限りを尽くして北京のご機嫌とりに終始したチャベス前大統領の無為無策が昂じて、国家歳入の95%を原油輸出に依存してきた政治の貧困が最大の原因なのである。

 したがって中国は原油代金の「先払い」という条件で、融資返済の延長に応ぜざるを得ないだろう。この点でロシアとは動機が必ずしも一致しない。

中国はパナマ運河を経由する石油タンカーが主であり、そのためにパナマにも巨額を投じて、ついには台湾と断交させ、パナマ大統領は18日に北京を訪問したばかりである。

 第二パナマ運河となる予定だったニカラグア運河は工事中断に追い込まれ、おそらく放棄せざるを得なくなるだろう。ベネズエラに建設してきた中国支援の新幹線工事も中止、工事サイトから中国人労働者は去った。
 そればかりか華僑系の新規参入組や先住の中国系華僑などがベネズエラに四十万人もいたとされるが、多くはすでに夢破れて中国に帰国した。
 ベネズエラの破産は中国の金融パニックを引き起こしかねない状態である。
      □◇▽み◎□◇◎や△□◇ざ□▽◎き◇□◎    
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1659回】            
――「即ち支那國は滅びても支那人は滅びぬ」――(佐藤6)
  佐藤善治郎『南清紀行』(良明堂書店 明治44年)

   ▽
「支那人は外交辭令に巧みなりといふ。成程これは慥に本邦人などの及ぶ處ではない。容貌を和らげ巧みに人に近づき、諄々として語るなど實に感心」ではあるが、「其の?には驚く」ばかり。「誰も始めて支那人に遇へば快感を覺ふるが」、やはり「永く友情を續ける事は甚少ない」のも当たり前だ。

  個人的であるうえに「?をいふ事を何とも思はぬ國であるから」、本質的に「自らを恃み、自ら立つでなければ生存出來ぬ」。国家の力も社会の保護も端からアテにはならないし、アテにしてはいない。そこで「獨立自營で世を渡らんと」し、「如何なる苦痛にも耐へ、如何なる賤業をも辭せず奮闘する」。「本邦人は團體(國家、家族)の力によりて成功し、支那人は個人で成功せんとする」。「多くは飲食、色慾、賭博」のために「獨立奮闘」する彼らは、「見るも危險なる仕事をなして死して悔いぬ」ような「状態にて支那人は世界各地に擴がり、偉大なる蕃殖力を有つて居るのである」。その「偉大なる蕃殖力」があればこそ、「支那國は滅びても支那人は滅び」ないのである。

  彼らの「個人的なるに次ぎて特殊なる性はその不精なること」。この「不精なること」が、「不潔なる、無頓着なる、頑固と見らるゝ」ことにつながっている。

 「支那人は恐らく世界に於ける最も不潔なる民族であらう」。その原因は、「不規律にして無頓着なる性質」と殺風景で単調極まりない自然環境にある。「此の不潔は亦簡易生活といふ事」に繋がり、それゆえに「彼國の勞働者が如何なる不潔にも耐へて、平然と活動する」ことになり、これこそが「支那勞働者の畏るべき資格の一である」。

 「支那人の物事に無頓着なる事は甚だしい」。たとえば「外國の?師が或眞理を彼等に説」いたとすると、必ず「『それは孔孟が既に言つて居る』などと言つて居る」と応じる。無頓着であればこそ、「佛?でも、耶蘇?でも、回?でも、如何なる宗?が入つても決して衝突しない」のである。

 「世人は支那人を評して頑固なりといふ」が、それは確固として自らの価値観を持っているからではなく、単に無頓着に過ぎないからだ。そこで「唯無意味に現状に安んじて改めんとはせぬ」。保守的ではない、無頓着なのだ。

  その無頓着さの一例は「建築物の保存に表はる」のである。建物を建造したとしても「決して修理はしない」。「破損する迄用ゐて居る」。個人の住宅はいうにおよばず「殿堂佛閣皆此流儀で、少しく舊きものは草茫々の間に没す」る始末だ。

  「國民性に就て猶一つ著しいのは氣の弱い事である」。「何故に彼の如く弱いか實に不思議」だが、たとえば「戰爭をやれば大旗を立て太鼓を叩き景氣をつけてやるが實は将卒共に戰ふ氣はない」。いざ戦争とは掛け声ばかりで、「實は戰ふ氣はなく、うまい處でより條件で媾和する爲にするが多い」のである。

  では、なぜ戦争に弱いのか。その一因は「國家組織に歸すことが出來る」。だが、「平時に於て弱い原因」は、「利己主義」と「法律の不完全」さに求めることが出来そうだ。つまり「強梗は利?にならぬと悟つ」ているからだが、根本を考えれば「四千年の曲折ある歴史」にあるといえるだろう。それというのも、彼らの歴史は「?人心を根柢より破つて沮喪しせめ、陰氣に陷らしめたる」からである。いわば興亡が重なり続く歴史を前にしては個人などムシケラ以下であることを知っていればこそ、時代の流れには逆らわないのだ。

  「よく諦めるといふ事」も彼らの性質として挙げられる。たとえば車夫が「車賃を強請る時は滿面朱をそそいで來る」が、「此方にて大喝一聲し、迚ふる見込みなしと見れば」、さらりと諦めて引き下がる。如何に強がろうと、ダメと悟や諦めてしまうのである。
《QED》
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)大阪市とサンフランシスコ市の慰安婦像建設を巡る問題についての提案です。
 大阪市長がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を断絶するという。誰が喜ぶか。それは仕掛け人の中韓朝である。かれらが慰安婦像を建立するのは、日本の悪評を宣伝し、日米離間を進めるためだからだ。
だとしたら敵を喜ばせて良いだろうか。こうしたことが続けば日本は国際的に孤立する。
大阪市長の行動は意図の如何を問わずピエロになってしまう。
 ではどうすべきか。
この問題はもともと被害者を偽装して反日を煽動するプロパガンダである。
だからそれを相殺する日本側の歴史的被害を広報することだ。それはなにか。通州大虐殺もあるが、トランプ大統領が声明を出した拉致被害がより現代的だ。
 そこでSF市には取引として日本人拉致被害者群像あるいは少女像を建設させてもらう。そうすればエセ被害者像の印象は大巾に減殺され敵のプロパガンダ作戦は失敗する。プロパガンダは一方的でないと効果が無いのだ。
 この問題の本質はあくまでも被害者偽装のプロパガンダだから、道具である慰安婦の歴史問題にこだわらず敵の狙いの本丸を衝くことだ。我々は闘牛士のマントに突進する闘牛になってはならない。拉致被害者像の建立費用はすぐに集まるだろう。
    (東海子)

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 習近平は高転びに転ぶ。共産党独裁の中国で、習近平の個人的権力が独裁になった、って本当か? 習近平独裁体制は「空の城」だ!
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いま、そこにある「中国経済の瓦解」はリーマンショックの十倍規模になるだろう。
まさに超弩級の金融危機となる!
<目次>
プロローグ――世界「連鎖地獄」の危機
第一章 GDPはゼロ成長、外貨準備はスッカラカン
第一節 粉飾の「バベルの塔経済」が崩壊する
第二節 経済改革失敗で北朝鮮と戦争をする
第二章 習近平がひた隠す「一帯一路は大失敗」
第三章 国内開発プロジェクトも支離滅裂
第四章 権力闘争とは利権争奪戦でもある
第五章 中東、中南米、アフリカでも「反中国感情」が荒れ始めている
第一節 中国を凌駕する魑魅魍魎の中東情勢
第二節 中南米、アフリカをめぐる暗闘
エピローグ――日本を間接侵略せよ

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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月18日(土曜日)
          通巻第5508号  
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突然ですが、11月21日発売が決定!
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習近平は高転びに転ぶ。共産党独裁の中国で、習近平の個人的権力が独裁になった、って本当か? 習近平独裁体制は「空の城」だ
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プロローグ――世界「連鎖地獄」の危機
第一章 GDPはゼロ成長、外貨準備はスッカラカン
第一節 粉飾の「バベルの塔経済」が崩壊する
第二節 経済改革失敗で北朝鮮と戦争をする
第二章 習近平がひた隠す「一帯一路は大失敗」
第三章 国内開発プロジェクトも支離滅裂
第四章 権力闘争とは利権争奪戦でもある
第五章 中東、中南米、アフリカでも「反中国感情」が荒れ始めている
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)米軍の高官が、トランプ大統領が北朝鮮の核兵器による爆撃命令があっても爆撃しないかもしれないと発言したことが大きく報道されています。
これをマスコミはトランプ大統領と軍の間で意見の違いがあると報じていますが、笑止千万です。
トランプ大統領がこんな大きな決定を軍が申請してこないにも関わらず行う可能性があるとでも思っているのでしょうか。そんな軍事コメンテーターは粗大ごみです。
統合参謀本部議長が申請して、トランプ大統領が裁可し、ブラックボックスの暗号を解いてボタンを押すというのがプロセスです。大統領は統合参謀本部の申請を拒否することはある、つまり拒否権があっても条件なしの決定権は法制上は兎も角実際にはないということです。
このニュースの意味するところ、英語でいえば ramification 、は、核兵器を使う爆撃ではなく通常兵器での爆撃なら米軍は行う用意があるということを公言したということです。北朝鮮の諜報機関はこのことを確実に理解しています。おそらく、びくついているはずです。
もう一つ、北朝鮮の下士官が板門店で脱走した件ですが、これでもし、その下士官の意識が戻り38度線の北朝鮮の軍事力が弱いと判明したら米軍、韓国軍の戦略に大きな影響があることよりはるかに大きなことがあります。
北朝鮮の戦略に大きな影響があります。確言は致しませんが、金一族の亡命の確率が高くなります。
ただし亡命とは言っても林彪型の亡命になる可能性があることを金正恩自身が熟知しているはずです。
   (ST生、千葉)



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(読者の声2)「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」――ユネスコ世界の記憶の発表に対する声明。
「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」申請日米4団体は、去る10月30日に発表されたユネスコの登録判断に対する見解声明を、翌31に発表しました。すでに、この声明をご存知の方も多いと思いますが、このほど、その英文版が発表されましたので、海外にこの英文声明を伝えるとともに、改めて日本文声明をお伝えしたいと思います。
 声明文にありますとおり、慰安婦を「性奴隷」「ホロコースト」と主張する8ヵ国連合の主張と、4団体の主張は真っ向から対立するものです。ユネスコが今回、対立する見解の一方に与することなく、判断を保留し、両者の対話を促す決定を下したことは、極めて公平で、公正なことであると考えます。
 そもそも、ある政治的な狙いの下に慰安婦関連資料を内容を精査することもなく、膨大な資料を登録申請している8ヵ国連合の行き方は、「歴史資料」の登録という根本的な性格を無視、否定していると言わざるを得ません。
 元慰安婦の証言と称するものが、どれ一つとして、「強制連行」を証明する証拠を示しておらず、証言も一貫性を著しく欠いております。

 また、アメリカ軍の公式文書「米国陸軍 インド・ビルマ戦域所属情報部 心理作戦チーム情報室.日本軍捕虜尋問報告第49号」は、4団体申請資料と同じく、8ヵ国連合の申請資料にも載っていますが、ここでは、明確に「「慰安婦」とは、兵士の便宜のために日本陸軍に随行した「売春婦」あるいは「キャンプ・フォロワー」に他ならない。」と記述されています。どうしてこの記録と真っ向から矛盾する「性奴隷説」を8ヵ国連合は主張するのか、あまりの支離滅裂さにあきれるばかりです。
 いずれにしましても、今回のユネスコの決定は、今後、双方の対立する意見を戦わせて、事実に基づいた合意をもたらすことを提起したわけで、今後大いに議論を「事実に基づいて」行っていただきたいと思うものです。
声明原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Mow_statement.pdf
英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/Mow_statement_English.pdf

 英語
Statement concerning the decision of UNESCO’s Memory of the World register on “Documentation on ‘Comfort Women’ and Japanese Army Discipline”
 Four US-Japan groups issued a statement on the decision of UNESCO’s Memory of the World Register’s decision on two different proposals on the comfort women issue:
 
 Statement: URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1071/
   PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Mow_statement_English.pdf

We see this decision as fair and just, as UNESCO recommended that the two parties, which submitted proposals that fundamentally disagreed on the comfort women issue, have discussions to reach a common consensus.
 However, we are disgusted that the “International Solidarity Committee,” comprised of members from eight different countries, continues to insist that the comfort women were “sex slaves”, even though they cite an official report, “UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces India-Burma Theater Japanese Prisoner of War Interrogation Report No. 49,” in their list of evidence. In this report issues by the US government, the preface unambiguously stated that: 

“A "comfort girl" is nothing more than a prostitute or "professional camp follower" attached to the Japanese Army for the benefit of the soldiers. The word "comfort girl" is peculiar to the Japanese.”
We strongly hope that the issue be openly discussed based on historical facts by the two groups, together with the people concerned, free from emotion and preconceived notions.
   (「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道)



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(読者の声3) 二宮報徳会 第120回 定期講演会のご案内です。
記
とき   11月19日(日) 13時30分~16時30分 (受付 13時00分)
ところ  靖国会館 「偕行の間」 (靖国神社 境内)
講師   長谷川浩子(女龍馬の会 代表)
演題   「人生起き上がりこぼし
~いじめてくれてありがとう!お金はなくてもビルは建つ!」 
参加費   1,500円 (学生 500円)
      (懇親会:17時00分より別会場にて予定 / 会費 3,500円
連絡先:事務局 藤田 080-5543-0111
MAIL: houtoku_kai@yahoo.co.jp
    ※ 当日受付も可能ですが、資料準備等のため、事前にご連絡ください。お席を用意いたします。是非ご参加ください。  
(二宮報徳会 理事 小松隆夫)



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 (読者の声4)「とびっきりの講演会」のお知らせ。毎回ご高評ですが、予約制ですのでご注意下さい
 記
とき   12月7日(木)PM6:00~?定員 先着90名(要予約)
ところ  神奈川県民サポートセンター3F 304号会議室
(JR横浜駅西口徒歩3分ヨドバシカメラ裏手)
講師   日本未来研究センター理事長・前同志社大学大学院教授・経済学博士
 山口 薫 先生
演題   「世界経済と公共貨幣を考察する」
問い合わせ先 045-263-0055.
             (時事問題研究会)



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(読者の声5)「 家村中佐の兵法講座  兵法書として読む『古事記』『日本書紀』」のご案内です。
 日本最古の史書とされる『古事記』『日本書紀』には、遠い昔から今に伝わる日本人の戦争観や武力行使のあり方など、現代においても十分に役立つ最高の兵法書としての教えが数多あります。今回の兵法講座では、世界最古の土器・鉄器文明である「縄文文明」という基盤の上に、国としての強力な統制による水田稲作中心の豊かな農耕生活「弥生文化」を東へ拡大していくための最初の戦い「神武東征」、神武天皇の志を継がれた上古の歴代天皇やその皇子が弥生文化圏を東国(関東~東北地方)に拡大されていく過程などについて、ビジュアルに、分かりやすく解説いたします。
記
日 時:12月16日(土)13:00開場、13:30開演(16:00終了予定)
場 所:文京シビックセンター5階 会議室A
講 師:家村和幸(日本兵法研究会会長、元陸上自衛隊戦術教官・予備2等陸佐)
演 題:神武東征と縄文文明・弥生文化
参加費:1,000円(会員は500円、高校生以下無料)
お申込:MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp
FAX 03-3389-6278(件名「兵法講座」にてご連絡ください)
       □◇□△□◇□▽◎□◇□◎□◇     
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▼憂国忌(第四十七回三島由紀夫氏追悼会)のご案内▼
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とき  平成29年11月25日(土曜) 午後二時(1330開場)
ところ 星陵会館大ホール(千代田区永田町)
http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html
  憂国忌はどなたでも予約なくご参加いただけます!
  
<プログラム>   総合司会  佐波優子
1400 開会の辞 富岡幸一郎(鎌倉文学館長)
1405 奉納演奏 薩摩琵琶「城山」(島津義秀=加治木島津家13代当主)
1430 シンポジウム「西郷隆盛と三島由紀夫」
     (パネラー。五十音順、敬称略)
     桶谷秀昭(文藝評論家)
     新保祐司(文藝評論家、都留文科大学教授)
     松本 徹(文藝評論家、三島文学館前館長)
     渡邊利夫(拓殖大学前総長、学事顧問)
     水島総(司会兼 日本文化チャンネル桜代表)

1615 追悼挨拶 女優 村松英子「酸模とサロン劇場」
     閉会の辞 玉川博己 事務局からお知らせ
     「海ゆかば」全員で合唱
  ★なお当日は島津義秀氏『示現流』(新潮新書)やCD「城山」、宮崎正弘氏『西郷隆盛』、渡邊利夫『福沢諭吉の真実 士魂』、『憂国忌の四十年』『三島由紀夫と十人の美女』、シリーズ『三島由紀夫研究』などが頒布されます。
            ○○○○○
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 宮崎正弘の最新刊 宮崎正弘の最新刊  宮崎正弘の最新刊 宮崎正弘の最新刊   
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    ♪
<宮崎正弘新刊ラインアップ>
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
再版決定

『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『トランプノミクス』(海竜社、1080円) 
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』(海竜社、1404円) 
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』(徳間書店、1080円)  
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社、1512円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)
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<宮崎正弘の対談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852-1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
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宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v 石平 『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円) 
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<宮崎正弘の鼎談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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日曜日, 11月 12, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み << 「自由、民主 、人権、法治」を脅かす敵は中国しかいないではないか

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◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月12日(日曜日)
          通巻第5505号  
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 (休刊のお知らせ)明日11月13日から16日まで小誌は休刊となります。
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 「自由で開かれたインド太平洋」(トランプ)と「自由と繁栄の弧」(安倍首相)
   「自由、民主、人権、法治」を脅かす敵は中国しかいないではないか
****************************************

 ダナンで開催されていたAPECでトランプ大統領は米国の戦略を打ち上げた。
「自由で開かれたインド太平洋」というのは、「アジア太平洋」という従来の米国の戦略タームの拡大であり、前々から安倍首相が唱えてきた「自由と繁栄の弧」とほぼ同意義である。
 しかも従前の日本の外交防衛は「極東」に限定してきたのだから、広域に対象が拡大したことになる。

 PEWの世論調査によれば、アジア各国で「アメリカへの信頼」は下がり続けてきた。オバマ前政権でアメリカの威信は地に落ちていた。
トランプの登場によって相当信頼回復はみられるものの、「世界の警察官」とした頼りにされた面影はなく、この間隙を巧妙について台頭してきた中国の影響力拡大が顕著である。

さて「インド太平洋」の安全保障となるとマラッカ海峡防衛からアンダマン海、インド洋へと防衛協力の範囲はひろがる。
日本の協力の度合いが今後、大いに深まることにもなるが、本格的な防衛協力は、日本の改憲がなくては達成困難である。

マラッカは十六世紀にポルトガルが領有し、砦をつくり軍事拠点とした。もともとはムラカ(それがなまってマラッカ)となる。マレーシアのペナン島、ジョージタウン(旧市内は世界遺産)が、いま、その最前線である。しかもマレーシアは中国寄りであり、米国との協力度は弱い。

 インド洋防衛となると米海軍拠点はディエゴガルシア、そして中央軍の司令部は中東とアフリカに分担され、それぞれに空母が配置される。
 いま、その拠点防衛の空母が三隻同時に日本海を遊弋しているということは異常事態でもあり、北朝鮮は縮こまり、中国は異様な警戒心を研ぐ。

 ダナンAPECで米国戦略を打ち上げたトランプはダナンからハノイへ飛んで米越首脳会談を済ませ、マニラに向かう。


 ▼フィリピンのダーティ・ハリーことドゥテルテ大統領は対米戦略をどうするのか

 麻薬密売組織、末端の売人にいたるまで7000名を殺害し、一躍「保安官」の勇名を轟かせたドゥテルテ大統領は、イスラム過激派が拠点とするマラウィを攻撃し、IS系の過激派を退治した。ミンダナオ諸島は治安の悪さで有名だったが、ドゥテルテの拠点はダバオであり、近年は劇的に治安が回復した。

 フィリピンは中国にスカボロー岩礁を盗まれたが、正面からの抗議を控え、たびたび訪中して商談に熱中した。だがドゥテルテ・ハリーのホンネは反中国だが、ビジネス優先、経済の回復である。
 前アキノ政権では緩やかだが景気の回復が見られた。ドゥテルテ大統領になってからフィリピン経済は低空飛行のまま、むしろ海外への出稼ぎが推奨され、その仕送りで経済の20%程度を成り立たせている。
貧困層は相変わらず社会の末端に拡がっている。

 ここへ乗り込むのがトランプ。ギクシャクしてきた米比関係の改善に向かうことは明らかであるが、スビック湾とクラーク基地の再利用が議題になるか、どうかは不明。
 マニラではトランプ大統領とドゥテルテ大統領との対決が見られる。

     □◇▽み◎□◇◎や△□◇ざ□▽◎き◇□◎          
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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   ♪
(読者の声1)毎日宮崎先生のメルマガ配信を感謝して頭を鍛えております。直近で三橋貴明:「財務省が日本を滅ぼす」小学館 を読みました。
 大体予測出来た内容でしたが、p.175:科学技術予算について、はいささかショックでした。
2000年の科学技術予算費を100とした場合、2015年の予算費は中国1121, 韓国474, 米国163であるのに対して、日本は106です。
 15年の間 日本の科学技術予算は殆ど変化なし、支那は11倍! 韓国ですら5倍弱、緊縮財政が20年続いた結果、どうも日本はボロボロになったようです。
私はWashletの普及率の向上で、日本については安心していたのですが、不覚でした。日本は金持ちであるにも拘らず緊縮財政(Primary Balanceの黒字化)を20年続けたために、没落するのではないでしょうか。これは財務省に異国のスパイが複数いて、日本を弱体化させている、としか思えません。
対して支那は一帯一路で.西へ投資しながら支那人の雇用を創り出しています
 からまだ暫くの間、発展(?)するのではないか、と(この数日ですが)考えております。
過日のNHK番組「一帯一路」ではタジキスタン働く中国の若者達が(衣食住環境は日本の方がずっと良いと思われるのに)今の時代に生まれて良かった、と笑顔だったのでショックでした。
 支那よりも祖国を先ず第一に考えねばと頭を悩ませております。
    (AO生、伊豆)


(宮崎正弘のコメント)科学技術開発予算はシナの場合は、殆どが軍事開発ですから、この比較は前提条件がおかしい。日本の国防費を国際水準に近づけるには、ほかに削るところがたくさんありますが、誰も福祉、医療を削減せよとは言い出せない。これは政治の貧困でしょうね。
 さてシナがタジキスタン進出は、ロシアとアメリカが手を出さないからで、すでに15万人の中国人がタジキスタンへでて、両国は軍事演習までやっているべったりの関係です。四半世紀前に北部のペンジケントと町へ行ったことがありますが、当時はウズベキスタンとの間に国境もなく、関所もない状態でした。



  ♪
(読者の声2)サンフランシスコ有志よりお願いです。11月14日SF議会 慰安婦碑寄付決議の最終審議
サンフランシスコ有志の皆様となでしこアクションは慰安婦像計画が発覚した2015年7月から力を合わせて反対運動をしてきました。有志の皆様は女性が殆どで、毎回公聴会に足を運んで反対のスピーチをし、各所にメッセージを送ったり、問合せをしたり、大変な努力をされてきました。皆様、この度の有志からのお願いにも是非ご協力ください。何卒よろしくお願いいたします。
____________________________________________
サンフランシスコ有志から皆様へお願い
 11月14日(火)にSF市議会全体会議でSF慰安婦碑寄付に関する決議の最終審議が行われる予定です。長い間、皆さまにご協力頂きましたが、これがSF慰安婦碑に関しては最後の議題、そしてミーティングになるかと思います。
 今まで本当にどうもありがとうございました。
しかし、もう一度だけ、お力を貸してください。今回の最後の抗議メールを是非とも送って頂きたいのです。
 自分の国は自分で守ろうではありませんか。何卒よろしくお願い致します。
   (SF有志一同)

 <議会 日時/場所 > 11/14 (火)午後 2:00~
Legislative Chamber, Room 250 City Hall,
1 Dr. Carlton B. Goodlett Place San Francisco, CA 94102-4689
< 議題 AGENDA > http://bit.ly/2mfjswX
9ページ 14. 決議no.171070
SF市が慰安婦団体から、慰安婦碑のアート($190,000)と20年以上のメインテナンス費用($208,000)の合計。$398,000(約4千5百万円)の寄付を受け入れる決議を採択するか否か
___________________________________________
メール送信先アドレス
To:  市長、市議、芸術局、メディア宛 以下をコピペ
mayoredwinlee@sfgov.org, Board.of.Supervisors@sfgov.org,
sharon.page_ritchie@sfgov.org, kate.patterson@sfgov.org,
online@rafu.com, opinion@sfchronicle.com, caleb@sfist.com,
hknight@sfchronicle.com, viewer@pbs.org, jcurran@sfmediaco.com,
gandersen@sfexaminer.com, ldudnick@sfexaminer.com,
lkatz@sfexaminer.com, jsabatini@sfexaminer.com,
 メールの英語は簡単な内容で結構です。ご自身の言葉で書いていただければと思います。
以下例文です。
 
 件名:I am against Resolution #171070
Please do not adopt Resolution #171070
My opinion about Resolution #171070
本文:[例1]
Dear Board of Supervisors,
I strongly protest against the Resolution #171070 [Accept and Expend Gift - Comfort Women Justice Coalition - Gift of Artwork and Funds for the Maintenance of the Artwork Entitled “Comfort Women’s” Column of Strength - Total Gift Value of 398,000].
It will create conflict between Chinese and Korean background citizens and Japanese background citizens in SF. It is not good in your multicultural society.
Sincerely,
差出人名前 住所
(決議に反対です。中華系韓国系と日系との対立を生みます。多文化社会にはふさわしくありません。)


[例2]
Dear Board of Supervisors,
I strongly protest against the Resolution #171070 [Accept and Expend Gift - Comfort Women Justice Coalition - Gift of Artwork and Funds for the Maintenance of the Artwork Entitled “Comfort Women’s” Column of Strength - Total Gift Value of 398,000].
It will promote hostility towards the Japanese American community, including increasing tensions between Asian American. The resolution, rather than promoting inclusion, will promote intolerance.
Sincerely,
差出人名前 住所
(決議に反対です。アジア系の間に緊張を生み、日系に対する敵対心を助長します。決議は不寛容を生み出します。)
(正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク)
        □◇□△□◇□▽◎□◇□◎□◇     
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 (休刊のお知らせ)明日11月13日から16日まで小誌は休刊となります。
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  ★
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 憂国忌(第四十七回三島由紀夫氏追悼会)のご案内
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    憂国忌
とき  平成29年11月25日(土曜) 午後二時
ところ 星陵会館大ホール(千代田区永田町)
http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html

<プログラム>   総合司会  佐波優子
1400 開会の辞 富岡幸一郎(鎌倉文学館長)
1405 奉納演奏 薩摩琵琶「城山」(島津義秀=加治木島津家13代当主)
1430 シンポジウム「西郷隆盛と三島由紀夫」
     (パネラー。五十音順、敬称略)
     桶谷秀昭(文藝評論家)
     新保祐司(文藝評論家、都留文科大学教授)
     松本 徹(文藝評論家、三島文学館前館長)
     渡邊利夫(拓殖大学前総長、学事顧問)
     水島総(司会兼 日本文化チャンネル桜代表)

1615 追悼挨拶 女優村松英子
     閉会の辞 玉川博己 事務局からお知らせ
     「海ゆかば」合唱
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<宮崎正弘新刊ラインアップ>
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『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
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『トランプノミクス』(海竜社、1080円) 
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』(海竜社、1404円) 
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』(徳間書店、1080円)  
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社、1512円)
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宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852-1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
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宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v 石平 『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
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 (休刊のお知らせ)11月13日から16日まで小誌は休刊となります。
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軍事ジャーナル【11月11日号】米軍、攻撃準備完了!

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鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第304号(11月11日)
*米軍、攻撃準備完了!

 1週間ほど、米国の南カルフォルニアに仕事と遊びを兼ねて滞在した。ご承知のように同地にはバンデンバーグ空軍基地やサンディエゴ海軍基地を始め多数の軍事施設が点在しており、多くの米国の軍人たちが退役後も居住している。
 その退役軍人数人と会食の機会があった。トランプ大統領が日本を皮切りにアジア歴訪を開始し、「最大のテーマは北朝鮮問題だ」と米国のマスコミでも連日大々的に報ぜられていたから、話題は当然、北朝鮮問題に集中した。

 もちろん、酒の上の話だし彼らも軍務を離れているから確かな話ではないが、そんな彼らの憶測を参考までにお伝えすると、「米軍は既に北朝鮮攻撃の態勢を整えつつあり、予備役の招集が始まっている」と言う。
 例年12月のクリスマス休暇で韓国在住の米国人達は米国に一時帰国するが、今年は事実上、それが暗黙の避難開始となる。すなわち「年が明けても韓国に戻らないだろう」と彼らは言う。
 北朝鮮が米国を核攻撃すると公言した以上、米国民の本音は「一刻も早く米軍は北朝鮮を攻撃すべき」であり、それは自衛上当然の措置である。今回のトランプのアジア歴訪は、その為の調整だと彼らは言う。

 「米軍が北朝鮮を攻撃するに当たって、各国の了承を得る必要はない」と彼らは断言する。2001年、同時多発テロの後、米国はアフガニスタンを攻撃したが各国の了承を必要としなかった。
 それは米国の自衛権の発動であり、各国は賛成や協力の申し出をしたに過ぎない。仮に反対しても米国は断行したであろうし、反対する国は敵国側と見做して制裁を加えることも可能であった。
 では今回の歴訪は何の為かと言えば、「核戦争になる事が確実なので、周辺国も事前準備が必要になる筈で、その為の勧告だ」と言う。だから韓国、中国、ロシアが反対の意向を示しても「何ら問題は無い」

 しかし、日本と韓国には米軍基地があり、「攻撃には両国政府と事前協議が必要だが?」と訊くと「トランプと安倍は連携している。問題は韓国の文在寅政権の親北体質だ」つまり韓国が反対している以上、先制攻撃は出来ない。
 「だからソウルだ」と一人がニンマリと微笑む。北朝鮮の核ミサイルはまだ米国には届かないがソウルには確実に届く。米国人のいないソウルを核攻撃して「文在寅が蒸発すれば」、目出度く開戦というシナリオらしい。
 これで一同、破顔一笑して南カルフォルニアの秋の夜は更けていった。

軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹(かじとしき)
1957年広島県生まれ、1983年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として11年間勤務。1994年文筆活動に転換、翌年、第1回読売論壇新人賞受賞。2011年、メルマ!ガ オブ ザイヤー受賞。2012年、著書「国防の常識」第7章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第5回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
動画配信中:「戦争の常識」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1494517092
上記動画のテキスト本
「戦争の常識」(文春新書)
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166604265

動画配信中:「地政学入門」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1475838508
上記動画のテキスト本
「領土の常識」(角川新書)
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089

動画配信中:「地図で見る第二次世界大戦」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1441391428
上記動画のテキスト本
文庫「図解大づかみ第二次世界大戦」
http://www.kadokawa.co.jp/product/321502000376/

動画配信中:「現代戦闘機ファイル」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1411697197
上記動画のテキスト本「イラスト図解 戦闘機」
http://www.tg-net.co.jp/item/4528019388.html

動画配信中「よくわかる!ミサイル白書」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1383640409
上記動画のテキスト本「超図解でよくわかる!現代のミサイル」
http://www.tg-net.co.jp/item/486298102X.html?isAZ=true

その他の著書:
「国防の常識」(角川新書)
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201203000167
「エシュロンと情報戦争」(文春新書、絶版)


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土曜日, 11月 11, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<トラン プ訪中で見えてきたのは「お互いが腹の探り合い」

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月9日(木曜日)
          通巻第5502号  
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 トランプ訪中で見えてきたのは「お互いが腹の探り合い」
  北のレジューム・チェンジは中国の密かな野望でもあるが、カードを見せない
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 訪韓、訪中を続けるトランプ大統領のもとに飛びこんできたのはヴァージニア州知事選で共和党が惜敗したニュースだった。2018年中間選挙の前哨戦として、トランプ人気が持続しているのかどうかのリトマス試験紙とも言われたが、この手痛い敗北で、心理状態にすこし不安定要素が見られる。

 韓国国会の演説では「アメリかを見くびるな、圧倒的力で解決することも出来るのだ」と北朝鮮への決意を表明しているが、韓国の反応は冷ややか。場外では反米集会、トランプをヒトラーに模したプラカード。その言い分は「韓国を戦争に巻き込むな」だ。
 38度線の視察が濃霧で果たせず、トランプ大統領を乗せたヘリコプターは板門店付近から引き返した。

 ソウルでの米韓首脳会談の成果とは、26分間の文在寅大統領との「商談」であり、FTA見直しを示唆したに過ぎない。
どう客観的に見ても訪韓の成果はない。韓国が米国の路線に立ちはだかったことが鮮明になっただけで、トランプ大統領の不満が鬱積したに違いない。

 北京に入ってもトランプの顔は冴えなかった。
京劇を観劇したものの、紫禁城で習近平夫妻の案内に浮かぬ表情を続けている。明らかに面白くないのだ。
 口をついて出てくるのは「素晴らしい」と褒め言葉ばかりだが、内心、「中国は北朝鮮でアメリカとは協力する意思がないようだ」という習の秘めた思惑を了解できたのではないのか。お互いの腹の探り合いは、何かの解決策を見つけたのだろうか。

 現時点で米中の一致点と推定できるのは金正恩体制のレジューム・チェンジである。この場合、最大のポイントは北朝鮮の核施設を米軍特殊部隊が潜入して完全に破壊してしまうのか、それより先に中国軍が占拠し、北朝鮮の核を中国の管理下に置くのか、ということだろう。

 次に問題として浮かぶのは暗殺された金正男の子、金ハンソルを次期後継として立てようとする中国と、それを容認するかどうかの米国の思惑との衝突と考えられる。
 肝腎の金ハンソルが何処にいるのか。どちらもその居場所を突き止めているはずだが、このカードを明かすことはなさそうである。

 先週、北の暗殺団が中国で拘束されたというニュースが報じられたが、これは韓国製の陽動情報か、攪乱情報とされ、ハンソルはオランドか、ひょっとして米国が保護しているかという情報がいまも乱れ飛んでいる。

 いずれにせよ、トランプ訪中で劇的な成果は果たせそうになく、随行した商業界代表等は、中国とのビジネス拡大に忙しく、貿易交渉での得点あげに関心を深めているのみのようだ。

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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1655回】         
――「即ち支那國は滅びても支那人は滅びぬ」――(佐藤2)
  佐藤善治郎『南清紀行』(良明堂書店 明治44年)

    ▽
佐藤は上海における日本居留民の実態を詳細に示したうえで、「以上説いた處で分明なるが如く、上海の日本居留民は歐米人に比して甚だ資力が劣つて居る」と結論づける。それでも「故近衞公、佐藤正氏等の發意に成りたる對清?育の學校」である東亞同文書院については、「既に卒業して清國各地の會社商店等に從事する者四百五十名。頗る好評がある。現在生二百數十名。皆寄宿生活をなし、意氣軒高でやつて居る」と綴ることを忘れてはいない。

 欧米人については、「本邦人に比して資本を携へ來つて、茲に活動し、又永住する者が多い」。そのうえ彼らは事業の基礎を固めている。たとえば「宣?師などは支那の貧民兒童を集めて慈善?育を施し、或は?會の醵金によりて病院を起し、美名の下に自國の?化を擴げ、勢力を張るが如き」である。さらに学校に隣接した印刷所では、「毎朝數十の支那職工に先づ祈?し讃美歌を唱へしめて然る後仕事に取懸るなど、なかなか基礎のある仕事をなし」ている。やはり彼らの「勢力の侮るべからざるものがある」というのだ。

  そういえば我がジョン万次郎と同じ頃にアメリカに渡り、養子として育てられ、印刷技術を身に着けて帰国し、やがて聖書の印刷で莫大な財産を築きあげ、3人の娘を大財閥(孔祥熙)・革命家(孫文)・政治家(?介石)に嫁がせたのが宋嘉樹(チャールズ・ジョーンズ・宋、或はチャーリー・宋)である。彼は聖書印刷をテコに上海の欧米人社会に取り入る一方で、印刷ビジネスが生み出した莫大な資産とその資産によって育てられた3人の美貌の娘を手に中国社会の最上層中枢に強固な人脈を築いた。上海の欧米特権階層との人脈、3人の娘婿の影響力、そして莫大な資産――ジョン万次郎と宋嘉樹とを比較した時、そこに中国人と日本人の生き方の違いを感じてしまうのだが。

アメリカで受けた恩を生涯を通じて返そうと努めたジョン万次郎に対し、アメリカで築いた人脈をテコに中国社会でのしあがっていったチャーリー・宋。愚直なまでのジョン万次郎に対し、実利に敏(つまりはセコ)いチャーリー・宋。ウエットな万次郎に対し、ドライな宋。アメリカで学んだ英語に生涯を捧げたジョン万次郎に対し、アメリカで身に着けた印刷技術で商売を広げたチャーリー・宋。ジョン万次郎の生涯における日米関係に対し、チャーリー・宋とその一族を通して見えて来る中米関係――ジョン万次郎こと中浜万次郎に対するにチャーリー・宋こと宋嘉樹・・・アメリカというスクリーンに映し出された2人の生涯は、なにやら日米関係と米中関係の歴史を物語っているようにも思える。

  佐藤は上海をぶらつく。

先ずは夜の散歩。「あまり物が見えぬから本國に居る樣に思はれる。生命財産の保護も日本と同一の樣に思はれて、閑靜なる田舎道を散歩せんと言」うと、上海在住者に止められる。それというのも、「彼支那人は晝間はさんざん外國人のために抑壓せられて居るが、夜陰に乘して多人數徒黨を組んで外人の所持品を掠奪する等の事がある」からだ。「外人の所持品を掠奪」した後、彼らは「租界外に逃げる。租界外は租界の警察權は及ばぬ。支那の警察へ頼んでも何にもならない。唯泣き寝入りとなるのみ」。

  そういえば政治=権力に対する彼らの対処法は「上に政策あれば、下に対策あり」だといわれるが、「晝間はさんざん外國人のために抑壓せられて居る」ゆえに、夜陰に乗じて「外人の所持品を掠奪」して外国の領事警察の警察権の及ばない租界外に逃げてしまうというのも、彼らなりの対策というものだろう。

  街では「丈の六尺もある印度巡査が昂然」と立つ。彼らに「睨まれると支那勞働者は身を縮めて通る」。だが「體格はよいが、元氣が抜け、言動は慥かに亡國人である」。
《QED》
       ▽□◎ひ▽□◎い□▽◎ず□◇◎み▽□◎ 
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)「言論テレビ」からのおしらせです。番組名 『花田編集長の右向け 右!』
(「言論テレビ」の番組です)に宮崎正弘さんが特別出演します。
放映日時 11月10日(金)22時から
以下のサイトで上記時間は誰でも無料で見られます
http://www.genron.tv/ch/hanada/
(上記時間以外は、会員限定となります)



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(読者の声2) あさって土曜日に迫りました。11月11日、緊急集会「尖閣・沖縄そして台湾」-中国の侵略・覇権を断乎阻止しよう!」が開催されますので、皆様、万障お繰り合わせの上、ご参加をお願いします。
 中国は現在、東シナ海と南シナ海において覇権主義を隠そうともせず大胆な 軍事行動をしています。既に、わが国固有の領土である尖閣諸島の周辺海域に 大量の漁船団、および海監並びに海軍艦船を同海域に派遣しています。
 そして 沖縄における反米軍基地運動は、日本国の同胞たる沖縄県民の平安を脅かし、中国の覇権を許す利敵行為となっています。
 また台湾の自立を目指す蔡英文 政権の発足以後、中国政府は台湾への敵視政策を強めています。 
 私たちはこの危機に対し、日本、台湾、アメリカ、それぞれの立場から現状と連 帯を訴える緊急集会「尖閣・沖縄そして台湾~中国の侵略・覇権を断乎阻止しよう~」を開催いたします。 
                 東シナ海問題を考える会 代表 宮崎正弘
                記
「緊急集会「尖閣・沖縄そして台湾」-中国の侵略・覇権を断乎阻止しよう」
 http://minamishina.sakura.ne.jp/

・日 時:11月11日(土)午後2時(13:30開場)
・場 所:文京区民センター 2階A会議室
     東京都文京区本郷4-15-14 (TEL 03-3814-6731)
     【交通】都営地下鉄:三田線・大江戸線 春日駅 徒歩2分
         東京メトロ:丸ノ内線・南北線 後楽園駅 徒歩3分
         JR総武中央線 水道橋駅 徒歩10分
・基調講演:宮崎正弘(開会の挨拶に代えて)
・講 演:我那覇真子(琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員)
     李  明峻(台湾安保協会副理事長)
     飯柴 智亮(元米国陸軍大尉)
     藤井 厳喜(国際政治学者)
・司 会:三浦小太郎
・会 費:1,000円(予約不要です)
・連絡先:TEL:03-5840-6460
     E-mail:info@minamishina.sakura.ne.jp
・主 催:東シナ海問題を考える会
・協 力:日本李登輝友の会、呉竹会アジアフォーラム
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『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み << 「クルド独立」 イラク政府が経済制裁、キルクーク油田は奪回されてしまった

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月10日(金曜日)
          通巻第5503号  
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 二階にあがったら、梯子を外された「クルド独立」
  イラク政府が経済制裁、キルクーク油田は奪回されてしまった
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 クルド族自治区はイラク北方、トルコとイランにもクルド族は広く分散している。2017年9月25日の住民投票で、クルド独立は93%の賛成票を得た。
この地区の大半を統治するのはKRG(クルド地域政府)で、主体はKDP(クルド民主党)。議長のバルザニが12年間「大統領」を努め、石油権益も抑えてきた。
「首都」のエルビルは経済的に繁栄し、国際線もかなり乗り入れている。

 もう一つのクルド族の組織は前大統領だったタラバニが率いたPUK(クルディスタン愛国同盟)である。
もともとKDPからの分派で、バルザニと対立してきたため、独立を急ぐことには熱心ではなく、寧ろイラク政府に協力してきた。サダムフセイン打倒のために戦い、その功績でタラバニは四代目のイラク大統領となっていたが、2017年10月にドイツの病院で死去した。暫定的にPUKの代表をアリが務めているが事実上はタラバニの息子が統治している。

 さて、クルド独立という悲願。イラクのクルド族は二派に分裂したとはいえ、独立を目指す目標は同じ。諸外国の援助を悲壮に呼びかけてきた。局面が変わったのはISとの戦いである。米国はIS退治のためクルド族の武装組織「ペシャメルガ」に武器を援助し、またイラク政府軍には軍事訓練を施してきた。

クルド族の諸派も、米軍に協力した。米国は武器支援を継続し、ISが抑えた地域を奪回するためにペシャメルガが大いに貢献した。これらの過程で米国の支援を確信したクルド族は、長年暖めてきた「独立」を、まずは「住民投票」というかたちで意思表示し、さらに国際社会の支援を得ようとする戦略を行使した。
 これが裏目に出たのだ。
 二階に上がったら梯子を外されたかたちとなった。

 第一にイラク政府軍がキルクーク一帯に軍事侵攻し、せっかく権益としてクルド族の油田(キルクークなど五つ)をあっけなく奪回されてしまった(10月21日)。
この軍事作戦に協力して、闘わないで撤退したのがPUK,つまりクルド族内部の主導権争いでバルザニ派から、石油利権を取り上げる結果となった。

 KDP主体の「クルド族地域政府」は大いなる失望に陥り、イラク政府の経済政策ならびに法的手続きで「住民投票は無効」追い込まれ、独立は棚上げ状態となった。まるでスペインのカタルーニャ独立と類型の挫折パターンを味あわされてしまった。


 ▼大国の不条理

 東チモールやコソボの独立では欧米が支援し、実力もないのに独立したのは、大国の強い支援、つまりパワーゲームが派生させたハプニングである。
ところがカタルーニャ独立も、クルド族独立も、大国の論理からいえば、迷惑千万であり、「民族自決」という大原則は無視され、沈黙を余儀なくされるのである。

 ところが、ところが。
第二幕は、もっと凄まじい裏切り劇だった。
 キルクークをあっさり明け渡したタラバニ一派は、この石油利権でバルザニの主導権を奪えるとほくそえんだのも束の間、「イラク政府軍」を名乗って進駐してきたのはイランの革命防衛隊だった。

 イランが事実上、イラク政府の背後で権力を握っているのではないかとする推測は、このことからも証明されるかたちとなった。

 そのうえ、イラクの分裂状態が続けば、クルド独立は店ざらしとなり、その状況の継続を望むのがじつは国際石油資本などだ。

複雑怪奇な中東状況はますますややこしい。エクソンモービルもBPも、これらキルキーク油田にビジネスが絡んでおり、かのティラーソン(当時エクソンの会長)も、此の地を訪問して鉱区を確保している(その後、売却)。
        □◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇    
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)トランプ訪中による米中首脳会談は、日本のメディアは「27兆円の商談」として、大いに米国が得点を挙げたと言っていますが、貴誌が指摘したように「腹の探り会い」が本質であり、北朝鮮問題で、本当に成果があったのでしょうか?
  (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)トランプは中国を一切非難せず、「民主化、人権」を唱えず、ひたすら習近平を「偉大な指導者」「とても相性が合う」と高く高く持ち上げて、北朝鮮への影響力行使を迫った。北への石油輸出を停止し、北への送金などの銀行業務を中断し、中国が受け入れている北朝鮮労働者を帰還させよと習に要請したが、言質をとれなかった。
 両首脳が合意したのは北朝鮮の非核化であり、「多くの関係諸国と一緒になって、この問題の解決にあたる」としたことだった。
 習近平を徹底的に持ち上げ、面子を立てて譲歩を引き出せと助言したのは、おそらくキッシンジャーであろう。
そのツールの一つはトランプが持参したヴィデオ。孫娘が中国語で歌い踊る録画を人民公会堂の晩餐会でスクリーンに映し出すという、お追従まで演出したのだ。そのうえ晩餐会でメラニア夫人は派手な刺繍を縫い込んだチャイナドレスで登場した。
 しかし習近平の中国は、「新しい大国関係」を演ずるためにも、米国と安易な妥協を拒否した。
 貿易面でも膨大な対中赤字を是正するために具体策を求め、一方で27兆円もの商談がまとまったなどと発表されたが、どのプロジェクトで、幾らの概算なのか具体的な提示はなく、しかも27兆円という青写真は向こう十年ほどの計画でしかない。これも不発弾に終わる可能性が高い。
 トランプは「不公平な貿易で中国は米国経済をレイプした」と露骨な中国批判を選挙中に展開してきたが、習近平との会談では「不公平が起きたのは米国の制度、メカニズムにも原因がある」として、米国の貿易制度の見直しを表明した。
 けっきょく、ニュアンスとして米中協力による軍事作戦は望み薄、中国も当面、北に対して軍事的行動をとる可能性は稀薄であり、米国も多大な犠牲をともなく軍事行動は控えることになりそうだ。
 実務交渉ではUSTR代表のライトハイザーが貿易不均衡是正を強く要求する場面があり、また公表されていない場面でトランプは「人権」の状況改善を強く迫ったとニューヨークタイムズが報じている(11月9日電子版)。
 トランプは内実、大いなる不満を抱いて北京をあとにすることになる。
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「緊急集会「尖閣・沖縄そして台湾」-中国の侵略・覇権を断乎阻止しよう」
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明日です!
 中国は現在、東シナ海と南シナ海において覇権主義を隠そうともせず大胆な 軍事行動をしています。既に、わが国固有の領土である尖閣諸島の周辺海域に 大量の漁船団、および海監並びに海軍艦船を同海域に派遣しています。
 そして 沖縄における反米軍基地運動は、日本国の同胞たる沖縄県民の平安を脅かし、中国の覇権を許す利敵行為となっています。
 また台湾の自立を目指す蔡英文 政権の発足以後、中国政府は台湾への敵視政策を強めています。私たちはこの危機に対し、日本、台湾、アメリカ、それぞれの立場から現状と連 帯を訴える緊急集会「尖閣・沖縄そして台湾~中国の侵略・覇権を断乎阻止しよう」を開催します。 
                 記
「緊急集会「尖閣・沖縄そして台湾」-中国の侵略・覇権を断乎阻止しよう」
 http://minamishina.sakura.ne.jp/

・日 時:11月11日(土)午後2時(13:30開場)
・場 所:文京区民センター 2階A会議室
     東京都文京区本郷4-15-14 (TEL 03-3814-6731)
     【交通】都営地下鉄:三田線・大江戸線 春日駅 徒歩2分
         東京メトロ:丸ノ内線・南北線 後楽園駅 徒歩3分
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・基調講演:宮崎正弘(開会の挨拶に代えて)
・講 演:我那覇真子(琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員)
     李  明峻(台湾安保協会副理事長)
     飯柴 智亮(元米国陸軍大尉)
     藤井 厳喜(国際政治学者)
・司 会:三浦小太郎
・会 費:1,000円(予約不要です)
・連絡先:TEL:03-5840-6460 E-mail:info@minamishina.sakura.ne.jp
・主 催:東シナ海問題を考える会(代表 宮崎正弘)
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水曜日, 11月 08, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み << FBIコメィ前長 官が、ヒラリー・スキャンダルの最終報告書を書き換えていた

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★小誌通巻5500号突破記念特大号! ★小誌愛読者24850名
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月8日(水曜日)
          通巻第5501号  
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 FBIコメィ前長官が、ヒラリー・スキャンダルの最終報告書を書き換えていた
  「メールの私的使用は極端な不注意」でしかなく「起訴には値しない」と。
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 「コメィは良い仕事をしなかった」と言ってトランプは前政権から居座っていたFBI長官のコメィを更迭した。メディアは「トランプの移り気、個人的なムラ気」などと突然のコメィ解任に批判的だった。
 背景に何があったかをメディアは十分説明せず、いたずらにトランプ批判の一環として、表面的な報道に狂奔していた。

 ヒラリーの悪業はリビア・ベンガジのスキャンダルばかりではなく、ロシアゲートとも深く関わっていた。
彼女の犯罪的行為とは、「ヒラリーは国務省をヒラリー商会に変えた」(藤井厳喜氏)。
 カナダのウラニウム企業「ウラニウム・ワン」は米国のウランの20%を占めるエネルギー産業だが、この会社を巧妙に三つの法的手続きを経て、ロシアの企業が買収した。この買収に積極的に動いたヒラリーは、ロシア系の怪しげな団体個人から膨大に政治献金を受けていた。

明らかに国家安全保障に脅威を与える企業買収で、議会が問題にしたが、いつの間にか有耶無耶にされた。

 ベンガジゲート事件は言うまでのないが、反カダフィ勢力に供与してきた米国製武器を回収し、シリアの反アサド政権の武装勢力に回航しようとして、大使をベンガジに派遣したところをIS系過激派に襲われ、四名が死亡した事件。
ヒラリーは12時間にわたって議会公聴会をああだこうだと言い逃れ、結局党内の大統領候補キャンペーンに辛勝した。

 火のないところに煙は立たない。
 そこで民主党選対が考え出した苦肉の自己防衛策が、敵陣営へのフェイク攻撃、つまりロシア・スキャンダルなるものをでっち上げて、トランプ陣営に疑惑をなすりつけることだったのだ。

 あたかも「もりかけ」問題と、このフェイクニュースによるでっち上げは似ている。悪印象を相手に押しつけて、自らのやましさを転化するのだ。そのプロット立案と左派ジャーナリストらとの共闘関係は、日本でもお馴染みの手口だろう。

 2016年5月2日、FBIはヒラリーの私的メール濫用で報告書を作成し、起訴するに値するほどの「国家安全保障に脅威」ではないと結論づける最終報告書を用意していた。ヒラリーは機密情報を得る立場にあったが、コメィFBI長官は、その文案に勝手に手を加え「概括的に不注意による」(grossly negligent)とされた箇所を「極端なケアレス」(extremely careless)とニュアンスを変える表現とし、FBIの最終報告書としたのである。

 この公的報告書への削除加筆という改竄行為は、米国の法律では「懲役十年、もしくは罰金」が適用される。

 直後、ヒラリー夫妻は「地方の空港で偶然会った」という言い訳をしながら当時の司法長官だったリンチと三十分にわたって機内で密談し、結果的には強引に起訴に持ち込ませなかった。

 こうした報道は米国の大手メディアは軽視するか無視しており、したがって日本のメディアはまったく伝えていない。
しかしながら米国の保守系、ワシントンタイムズ、ポリティカルインサイダー、ハフポストなど(いずれも11月7日)が一斉に報じており、そのうえ民主党のヒラリー陣営の幹部だった人間が、「これは党派の問題ではなく、国家の安全に脅威を与えた大事件だ」として告発に踏み切ると伝えている。

 ちなみに邦字紙各紙は7日のソウルにおけるトランプ歓迎晩餐会に「元慰安婦」をなのる老婦人が参加し、トランプとハグしている写真が配されている。注意深くその映像をみると、「元慰安婦」が勝手に抱きつこうとして、トランプは驚きながら受け止めているのであり、横でにたにたと笑っている文在寅大統領のしたり顔を見比べると、その政治演出が分かる。
 
 米韓外交の枢要なセレモニーの席ですら、かれらは侮日行為を繰り返し、作為的映像をばらまくのである。
        □◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇    
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 経済制裁とは戦争行為であることを日本人は忘れていないか
  アメリカは着々と軍事攻撃を予定し、実働訓練も行っている

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野口裕之・渡邊哲也『ヤバ過ぎて笑うしかない狂人理論が世界を終わらせる』(ビジネス社)
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 一見奇妙な題名なので、誤解をする向きもあるかも知れない。ところが内容はいたって真面目なのである。
 狂人のような独裁者が危ないオモチャを弄び、世界を相手に火遊びをしている。危険このうえない金正恩は「核ミサイル四発で日本を海に沈める」と暴言を繰り返し、強大国家アメリカに楯突くため、トランプは「戦略的忍耐は終わった」として、『あらゆる選択肢が卓上にある』と軍事行動も視野に入れている。
 アメリカに喧嘩を売っている筈の金正恩は地下150メートルの秘密トンネルに隠れ住み、身の危険を感じてか、つねに移動を繰り返しているようで、中国共産党大会前から姿を見せず、核実験も控えている。
 韓国は韓国でウリジナルな発想をもって「米国と北朝鮮の仲介をしても良い」と、当事者なのに他人事。国連が制裁を決めたのに、援助を惜しまないと従北路線をまっしぐら。北が頼みとしてきた中国では、北京が金正恩に対して、そっぽを向き、旧瀋陽軍区(いまの北部戦区)は、北とのビジネスで稼ぐことに忙しい。
 状況はハチャメチャ、混沌の地獄にある。
 そのうえ、「アメリカの世論調査では、共和党支持者の七割ぐらい、民主党支持者でも五割以上が北朝鮮を殲滅すべきだという調査結果がでているので、トランプ政権としては攻撃がしやすい環境が整ってきている」(渡邊発言。53p)
 どう客観的にみても、いまは「開戦前夜」である。
 こうした前提に立って二人の白熱の討論が展開され、具体的な軍事シミュレーションが縷々説明されるのだが、軍事、安全保障の専門家でもある野口氏は、独自の情報筋からの情報を加味しているので類書が及ばないシナリオの提示がある。
 米軍家族の待避がない限り開戦はないという『解説』が世の中に蔓延っているが「沖縄の米軍基地の地下には、ものすごく大きなシェルターがある。軍人家族のそこへの避難は実動訓練までやっています。(中略)アメリカは、金正恩の所在を把握して、6時間以内に、火砲を全部片付けられて、核施設を半ば稼働不能にするーー上限は24時間以内ですけれども、6時間以内にこれができる可能性が75-80%あれば、やる、と言うことを国防総省の筋から情報として得ています。そのタイミングが合えば、アメリカは(北朝鮮への先制攻撃を)実行するでしょう」(野口発言。45p)
 日本は新たに、日本独自の制裁を発表したが、そもそも「経済制裁」とは戦争行為であることを日本人は忘れていないか。
 リアリティに富む北朝鮮の明日を占う対談である。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1654回】        
――「即ち支那國は滅びても支那人は滅びぬ」――(佐藤1)
  佐藤善治郎『南清紀行』(良明堂書店 明治44年)

   ▽
 佐藤善治郎(明治3=1870年~昭和32=1957年)は千葉県生まれ。代用教員を経て千葉師範学校を卒業し教壇に立った後、東京高等師範学校に学び、神奈川師範学校で教師に。横浜高等女学校、横浜実科女学校、精華小学校などの創立に参加。

  明治43(1910年)7月28日に横浜を出発し、30日ほどをかけて上海、南京、漢口、蘇州、杭州などを廻った折の記録が、本書である。帰国直前の8月22日は日韓併合条約が締結され、翌明治44年は年明け早々に大審院から大逆事件に関連し幸徳秋水ら24被告に死刑判決が下されている。その翌年の明治45年7月30日に明治天皇が崩御され、明治から大正へと改元された。中国に目を転ずると、亡国の道をひた走る清朝に止めを刺すことになる辛亥革命は、明治天皇崩御の10ヶ月ほど前の1911(明治44年)の10月である。

  日本は明治から大正へ、中国は清国からアジア最初の立憲共和政体の中華民国へ。両国ともに新しい時代を迎えようとしていた。

  巻頭の「南清紀行序」は、「清國、今や列國競爭場裡の落伍者となり、國運陵夷、人情荒廢して殆んど見るべきものなし。故に本邦諸般の施設は、範を歐米に取り、亦清國を顧みる者なし。故に歐米の事情の多く世に知らるゝに比して、清國の事情の意外に知られざるあり。是れ果してその當を得たりと言ふべきか」と書き出される。亡国の瀬戸際に立っているからこそ、「清國の事情」を知るべきだ、というのだろう。

  次いで目的地に長江流域を択んだ理由を、「惟ふに南清の地は、支那の寶庫」だからであり、「本邦と一葦帶水を隔つるのみ」の関係にあるばかりか、「世界列強皆眼を茲に注ぎ、着實なる經營を爲さざるはなし」だからだ、と綴る。「東洋の盟主を以て自ら任ずる國民」であるなら、やはり長江流域に経済的影響力を扶植すべきであり、であればこそ「之が事情に通ずること甚だ緊要なりと謂ふべし」。

  加えて歴史的にみるなら「支那は我先進國」であり、我が国は多くを学び「現代文化の基礎」とした。いまや立場は逆転し、「東洋の盟主として起てる我國民は、二千の留學生を受け、數百の?習を送」っているが、じつは「大いに彼國を開發誘導するの任務あるべし」。ならば日本の教育者や学者は、この事態に積極的に関与すべきである。

以上が南清旅行を思い立った佐藤の動機ということだろう。

「南清紀行序」の末尾には「明治四十四年十月八日」の日付が記され、続いて「此序を草して後新聞紙を見れば、十月九日革命黨の隱謀漢口に於て發露し、翌日は第八鎭反して武昌城陷る」と、1年ほど前に歩いた漢口から辛亥革命の火の手が上がったことに驚きを示している。佐藤は一連の動きを「天下の大動亂」と見做し、「彼國の英雄の手に唾して起るの秋、漢楚軍談、三國志以上の壮觀」は日々新聞紙上に躍っているが、「将來革命軍の運命は如何あらん。列強亦決して手を拱するものにあらず」とも捉える。我が国を「東洋の盟主」、清国を「列國競爭場裡の落伍者」と捉え、佐藤は「東洋の盟主」であればこそ革命後を見据えて妄動する列強に後れを取るな、と言いたいのだろう。

  さて「東洋第一の大港、經濟の中心で、貿易額は支那全國の過半を占」めている上海が、「今眼の前に顯はれた」。目に入る大廈高楼の「畏ろしい威勢」に驚くが、「それが我國のものであると聽いて雀躍した」。さすがに「東洋の盟主」だ。だが、外国居留民の1万6千人余の半数を日本人が占めるにもかかわらず、租界行政を担当する参事会は「英國人七名、米國人一名、獨逸人一名」によって運営され、日本人は関わることができない。
「これを見ても我國人は甚だ資力を有せぬといふ事が言へる」。「其原因は一は資本を持つもの少なく、一は年未だ淺き故である」。これが上海における「東洋の盟主」の現実であった。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)一年前までトランプの悪口を書き連ねていた日本のメディアが、こんどの来日に際しては逐一行動を追跡しつつ、日本独特の「おもてなし」のイベントを伝え、きわめて好意的でした。
この報道姿勢の変化、やっぱり日本はアメリカが好きなんですかね。
   (YU生、神奈川県)


(宮崎正弘のコメント)ペーパーのマスコミには、トランプへのキツイ批判も出ていますが、総じてテレビ報道は好意的、というよりお祭り騒ぎでした。こればかりは、日本が報道の主導権を取れたからです。
 ちなみに米国のメディアは「鯉の餌付けにトランプは乱暴に投げ捨てた」などと、この場面だけを特段に報じたCNNを、保守のFOXテレビが痛烈に批判するなど対比的です。
またニューヨークタイムズとワシントンポストは「北朝鮮をやっつけるために日本は武器を買う」と、貿易不均衡を直截に絡めて「評価」するという、まさにアメリカ的偏向ぶりが顕著です。
 英国のメディアはさすがに女王様の国だけに「トランプは天皇陛下との会見時にお辞儀をしなかった」と無礼なニュアンスを込めて批判していました。



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(読者の声2)『台湾―苦悶するその歴史』(王育徳著)の紹介です。
書評をアルドゥリック・ハマ( Aldric Hama)が書いています。台湾史のバイブルといわれている、王育徳博士の『台湾―苦悶するその歴史』は、2015年にその英訳版が台湾で出版されました。
 台湾は古より中国の一部ではなく、台湾人がこの島の主人公であることを論証しているこの書が英語になりましたので、是非とも世界中の人々に読まれてほしいものです。
 この思いで、アルドゥリック・ハマ氏が本書の英語版の書評を書いてくださいました。ハマ氏は、本年度の「国家基本問題研究所」の「日本研究賞」を受賞したジューン・トーフル・ドレイヤー・マイアミ大学教授の ”Middle Kingdom and Empire of the Rising Sun: Sino-Japanese Relations, Past and Present” (中華帝国と旭日帝国:日中関係の過去と現在)の書評(12ページに及ぶ力作)を The Journal of Social, Political and Financial Studies に寄稿した方です。
 書評の日本語訳もご紹介する次第です。ぜひご覧ください。そして、王博士のこの書を多くの方にご紹介ください。
 書評(日本語訳):http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Taiwan.pdf
English http://www.sdh-fact.com/CL/Taiwan-a-history-of-Agonies-reviewed-by-A.Hama-.pdf
    (「史実を世界に発信する会」茂木弘道)



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(読者の声3)5500号 おめでとうございます! いつも愛読し、感謝致しております。
 さてトランプ大統領来日しての「北朝鮮情勢」ですが、日本の外務省は冷静です、(それともノー天気?)。韓国は、外務省の海外安全情報で、危険地域(レベル1から4まで)になっておりません。
 産経新聞に、韓国からの「邦人避難状況」を尋ねようとしましたら、(記事にしていないことには対応しない)と断られました。そこで最大手のM物産の広報に聞きましたら、(現在、出張制限はしていない)とのことでした。
 米国は緊急時とか事態切迫時には、NEOs(Noncombatant Evacuation Operations)が施行されると聞きましたが、韓国からの米国民間人(約16万人)の退避は始まっているのでしょうか?
 うろ覚えですが、対米英蘭戦争(昭和16年12月8日開戦)の時節、米国は昭和16年5月に、「在中国の米国民間人」に「帰国勧告」を発しております。
  (磯野和彦)


(宮崎正弘のコメント)避難訓練は何回も繰り返しており、即時実行出来る段取りを組んでいます。ところで「在韓米国人」と言っても「米国籍」の韓国人が相当数おり、この人たちは留まるでしょう。
ま、攻撃があるとしても空母三隻揃わないと(近く揃いそうですが)、リアリティが稀薄で、米国はやはり中国軍の出方を見極めてから、早くても来年早々に判断をくだすのではないか、と思います。
 
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 第四十七回 三島由紀夫追悼会「憂国忌」の概要です
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第四十七回 三島由紀夫追悼会「憂国忌」
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記 
とき   11月25日(土曜) 午後二時
ところ  星陵会館大ホール
資料代  おひとり2000円(どなたでも予約不要、喪服の必要もありません)

<プログラム>
                 総合司会 佐波優子
第一部  開会の辞 鎌倉文学館館長 富岡幸一郎
奉納演奏 薩摩琵琶「城山」(島津義秀=加治木島津家第十三代当主)

第二部 シンポジウム「西郷隆盛と三島由紀夫」
<パネラー(五十音順、敬称略)>
桶谷秀昭(文藝評論家)
新保祐司(文藝評論家、都留文科大学教授)
松本 徹(文藝評論家、三島文学館前館長)
渡邊利夫(拓殖大学学事顧問。前総長)
司会兼  水島総(日本文化チャンネル桜代表)

追悼挨拶     女優 村松英子
「海ゆかば」   全員で合唱

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<宮崎正弘新刊ラインアップ>
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『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『トランプノミクス』(海竜社、1080円) 
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』(海竜社、1404円) 
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』(徳間書店、1080円)  
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社、1512円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)

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<宮崎正弘の対談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852-1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v  石平 『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか?』(ワック) 

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<宮崎正弘の鼎談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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 (休刊のお知らせ)11月13日から16日まで小誌は休刊となります。
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 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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