火曜日, 1月 09, 2018

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<FBI,クリントン財団を捜索

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月7日(日曜日)弐
        通巻第5571号  
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 トランプ政権の暴露本『炎と怒り』売り切れ続出という報道に隠れたが
  FBI,クリントン財団を捜索、怪しげな献金と活動の偽善が明るみにでるか
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 2018年1月6日、FBIは選挙のために遅らせてきた「クリントン財団」に捜査チームを派遣し、書類などを押収した。
 容疑は脱税、あるいは不正な資産形成にあり、慈善団体を自称する同財団の活動内容と資金の流れなどを捜索する。

クリントン財団の怪しげな「営業」とは、ロシア企業へのM&Aへの便宜協力、とりわけ献金を目当てにした政策への介入など、あまりにも露骨で、「クリントン夫婦は国務省を『クリントン商会』に変えた」(政治学者・藤井厳喜氏)といわれるほどスキャンダルに溢れていた。

FBIは一昨年にも一度、手入れしたこともあるが、選挙最中だったこともあって不十分な捜索に終わった。FBIはかねてから捜査範囲の拡大を要求してきた。捜索は一年ぶりだが、いまとなっては証拠書類も「処分」されているのではないのか。

 2016年の大統領選挙最中にも、リンチ司法長官(当時)とクリントン夫妻が機内で密談したり、FBI幹部に圧力をかけたりし、トランプ陣営がその不正をつくと、逆に民主党が「トランプのロシアゲート」を誇大に報じて、マスコミに印象操作させるなど手が込んでいた。しかし、そのブーメラン、フェイクニュースの源に戻ってきた。
 
トランプに解任されたFBI前長官のコメィは、訴追されそうだし、特別検察官のミュラーも自身のスキャンダルが噴出している。
 国民の信用調査を見ても、ヒラリーへの信頼度は極めて低い。民主党の世論調査で「次の大統領候補に誰がふさわしいか」と問えばバニー・サンダースと答える。

 そこへタイミング良く、ホワイトハウスの内幕を描き、スタッフの殆どが「トランプ大統領は精神的に可笑しい」と思っている等と、フェイクと思われるセンセイショナルな内容の『炎と怒り』が出版された。

 トランプはすかさず「私は精神的に安定した天才である」とジョークを飛ばし、著者のウルフ氏自身も「書かれたことが100%真実であると断言する自信はない」と表明している始末だ≪『ポリティカルインサイダー』、1月6日)。

メディアが騒いだ所為で当該本は売れ行き好調、ホワイトハウスは「あれは紙くず」と否定して火消しに追われる。
しかし執筆したのがボブ・ウッドワード級ならともかく、マイケル・ウルフという無名のコラムニストではねぇ。

 ボブはニクソンのウォーターゲート事件報道で一躍有名になり、その後はブッシュ、クリントン、オバマと歴代大統領の一連のホワイトハウスの内幕を絵がした。トランプはなぜ、彼に頼まなかったのだろう?

そもかくトランプ陣営は『炎と怒り』は虚偽に満ちた内容であるとして、「出版差し止め」の仮処分を要求していたが、版元は意表を突いて発売予定日の四日前に店先に並べるというゲリラ戦術にでた。

 この騒ぎでクリントン財団へのFBIの手入れ報道が霞んでしまった。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)来週です。「正論を聞く会」は宮崎正弘先生をゲストに独演会を開催します。演題は「2018 外交展望」。
どなたでも予約なしで御参加いただけます。
記
とき    1月16日 午後六時半
ところ   大手町「産経プラザ」三階 大会議室(定員120名)
http://www.s-plaza.com/assets/pdf/access/map-jp.pdf

講師    宮崎正弘
演題    「2018 外交展望」
資料代   おひとり 1500円
主催    正論の会(代表三輪和雄)



  ♪
(読者の声2)12月29日に北京からチェコのプラハへ向かっていた海南航空の機内で、中国人乗客十数名から、現金が盗まれていることがわかりました。被害額は平均でひとりあたり240ドルから5000ドル。
 着陸30分前に騒ぎが起こり、機内を捜索した結果、ある乗客の座席の下から現金が見つかり、逮捕された事件がありました。
 どろぼうは機内で、寝てる間にも活動している。これは中国に飛行機で、中国人だから起きたのか、それとも日本の飛行機でもおこりうる問題でしょうか?
 在プラハ中国大使館は旅行者に警告を発したそうです。
    (RU生、宇都宮)
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土曜日, 1月 06, 2018

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<シーリ ン・エバディ女史(2003年ノーベル平和賞)

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月6日(土曜日)
        通巻第5569号
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シーリン・エバディ女史(2003年ノーベル平和賞)をご記憶だろうか?
亡命先の英国からイランの人権要求デモに応援歌
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 イランから初のノーベル平和賞受賞は女性弁護士だった。
シーリン・エバディ女史は2003年にノーベル平和賞に輝いた。彼女は平和運動家、人権活動家の裁判をひきうけ、イランの狂信的な「革命防衛隊」からにらまれた。
しかし圧力に屈しない果敢な活動に、イランの女性解放運動が勇気づけられ、とくに学生の間に人気が高く(ちなみにイランの大学生は女性が多い)、スカーフをかぶらない女性もでてきた。

 シーリン・エバディ女史がノーベル平和賞を受賞するや、イラン政府は賞金に3分の一に課税すると言いだし、あまつさえ全額を押収した。
彼女は受賞から六年後、英国へ亡命した。その彼女が外国のメディアに久しぶりに登場し、イラン国内で急速に拡大した反政府デモを支援した。

 イランの反政府デモ鎮圧に凶暴な「革命防衛隊」が出動した。この部隊こそが宗教指導者ハメネイ師に連なる一連のエリートに特権を与え、独占企業を経営して、国家の富を寡占している。資金が潤沢で、庶民の怨念の的となっていた。

 国民が深刻な食糧難、貧困と戦っているのに、食料が不足し物価がすさまじいインフレとなって生活苦にあえいでいるときに、イランの狂信的指導者等がアサド政権を支援し、その防衛に革命防衛隊を派遣し、レバノンのヒズボラを資金と物資両面で支援し、イエーメンの反政府武装集団を援助しているのは何事か、とデモ隊は訴える。
一部の地方では「ハメネイに死を!」「ロウハニ大統領に、アサドに、そして背後にいるプーチンに死を」と過激なプラカードも持ち出した。

 イラン全土に広がっている反政府デモに対して「奴らをつるせ」と革命防衛隊が派遣され鎮圧、指導者の拘束、弾圧を展開し、デモは終息の様相を見せているが、世界のメディアは北朝鮮からテヘランに焦点を移動させた。

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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 あの強烈な、衝撃的刊行から二十年を閲して、読み返してみた
  歴史学界に若手が現れ、左翼史観は古色蒼然と退場間近だが

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西尾幹二全集 第十八巻『国民の歴史』(国書刊行会)
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 版元から配達されてきたのは師走後半、たまたま評者(宮崎)はキューバの旅先にあった。帰国後、雑務に追われ、開梱したのはさらに数日後、表題をみて「あっ」と小さく唸った。
 二十年近く前、西尾氏の『国民の歴史』が刊行され、大ベストセラーとなって世に迎えられ、この本への称賛も多かったが、批判、痛罵も左翼歴史家から起こった。
初版が平成11年10月30日、これは一つの社会的事件でもあった。もちろん、評者、初版本を持っている。本棚から、ちょっと埃をかぶった初版本を取り出して、全集と比較するわけでもないが、今回の全集に収録されたのは、その後、上下二冊の文庫本となって文春からでた「決定版」のほうに準拠する。それゆえ新しく柏原竜一、中西輝政、田中英道氏らの解説が加えられている。

 初読は、したがって二十年近く前であり、いまとなってはかなり記憶が希釈化しているのは、印象が薄いからではない。その後にでた西尾さんの『江戸のダイナミズム』の衝撃と感動があまりにも大きく強烈だったため、『国民の歴史』が視界から霞んでしまった所為である。
 というわけで、正月休みを利用して三日間かけて、じっくりと再読した。こういう浩瀚な書籍は旅行鞄につめるか、連休を利用するしかない。
 そしてページを追うごとに、改めての新発見、次々と傍線を引いてゆくのだが、赤のマーカーで印をつけながら読んでいくと、いつしか本書は傍線だらけとなって呆然となった。

 戦後日本の論壇が左翼の偽知識人にすっかり乗っ取られてきたように、歴史学界もまた、左巻きのボスが牛耳っていた。政治学を丸山某が、経済論壇を大内某が、おおきな顔で威張っていた。それらの歴史解釈はマルクス主義にもとづく階級史観、共産主義の進歩が歴史だという不思議な思い込みがあり、かれらが勝手に作った「原則」から外れると「業界」から干されるという掟が、目に見えなくても存在していた。
 縄文文明を軽視し、稲作は華南から朝鮮半島を経てやってきた、漢字を日本は中国から学び、したがって日本文明はシナの亜流だと、いまから見れば信じられないような虚偽を教えてきた。
 『国民の歴史』は、そうした迷妄への挑戦であった。
だから強い反作用も伴った社会的事件なのだ。
 縄文時代のロマンから氏の歴史講座は始められるが、これは「沈黙の一万年」と比喩されつつ、豊かなヴィーナスのような土偶、独特な芸術としての高みを述べられる。
 評者はキプロスの歴史博物館で、ふくよかなヴィーナスの土偶をみたことがあるが、たしかに日本の縄文と似ている。
遅ればせながら評者、昨年ようやくにして三内丸山遺跡と亀岡遺跡を訪れる機会をえた。弥生式の吉野ケ里でみた「近代」の匂いはなく、しかも発見された人骨には刀傷も槍の痕跡もなく、戦争が数千年の長き見わたって存在しなかった縄文の平和な日々という史実を語っている。
 魏の倭人伝なるは、取るに足らないものでしかなく、邪馬台国とか卑弥呼とかを過大評価で取り上げる歴史学者の質を疑うという意味で大いに賛成である。
 すなわち「わが祖先の歴史の始原を古代中国文明のいわば附録のように扱う悪しき習慣は戦後に始まり、哀れにも今もって克服できない歴史学界の陥っている最大の宿唖」なのである。
「皇国史観の裏返しが『自己本位』の精神をまでも失った自虐史観である悲劇は、古代史においてこそ頂点に達している」(全集版 102p)

 西尾氏は中国と日本との関係に言語体系の文脈から斬りこむ。
 「古代の日本は、アジアの国でできない極めて特異なことをやってのけた、たったひとつの国である。それは中国の文字を日本語読みし、日本語そのものはまったく変えない。中国語として読むのではなくて日本語としてこれを読み、それでいながらしかもなお、内容豊かな中国古代の古典の世界や宗教や法律の読解をどこまでも維持する。これは決然たる意志であった」(92p)

 「江戸時代に日本は経済的にも中国を凌駕し、外交関係を絶って、北京政府を黙殺し続けていた事実を忘れてはならない」(39p)。

 こうして古代史からシナ大陸との接触、遣唐使派遣中止へといたる過程を通年史風ではなく、独自のカテゴリー的仕分けから論じている。

 最後の日本とドイツの比較に関しても、ほかの西尾氏の諸作論文でおなじみのことだが、ドイツのヴァイツゼッカー元大統領の偽善(ナチスが悪く、ドイツ国民も犠牲者だという言い逃れで賠償を逃げた)の発想の源流がヤスパースの論考にあり、またハイデッカーへの批判は、西尾氏がニーチェ研究の第一人者であるだけに、うまく整理されていて大いに納得ができた。
 蛇足だが、本巻に挿入された「月報」も堤尭、三好範英、宮脇淳子、呉善花の四氏が四様に個人的な西尾評を寄せていて、皆さん知り合いなので「あ、そういう因縁があるのか」とそれぞれを興味深く、面白く読んだ。
 三日がかりの読書となって、目を休めるために散歩にでることにした。

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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1684回】              
――「全く支那人程油斷のならぬ者はない」――(中野4)
  中野孤山『支那大陸横斷遊蜀雜俎』(松村文海堂 大正二年)

     ▽
「飯も汁も香物も」口に合わない。「それはそのはづさ、飯は濁水で蒸し炊き一種異樣の匂がプンとする、汁は豚の首や脛骨が其儘はいつてゐる、香物には豚油がザンブと注いである、お負けに器物が粗末で大形で箸は頗る長い、茶は紅茶で朝飯は粥に極まつてゐる、其粥が胃病患者のものゝ樣に、飯粒は形を失ふ迄煮てある」。

  中野の不平不満も判らないわけではない。だが「東洋啓發を以て天職とする我が日本」とまで言い切った以上、泣き言は禁物だろう。それがまた中国の現実なのだから。

  中野の乗った船は、やがて漢口に。
  ここには2軒の日本旅館があり、「竹廼家も繁盛してゐる松廼家も劣らぬ盛況」だった。「日清馬關條約によつて出來た」日本租界を歩くのだが、ここでドイツ商法のアコギな姿を知ることになる。

 「漢口の日本商人諸氏は、日本發展先驅の士である、日本品の價値を高むるも日本人の品位を高むるもすべて先驅諸氏の關する所である」。「商品は確實堅牢なるべく、商法は誠實なるべき」は当たり前だが、諸外人も多いことから注意の上にも注意が必要だ。「中にも獨逸人の如きは常に日本品の缺點を探つて、之を害せんとつとむるばかりでなく、時々粗製の日本品を模造して、日本品の價値を失なはせんとつとむる」という。やはりドイツは「大敵であるから、一層意を用ひなければならない」。

漢口に先んじた上海でも中野は「獨逸の如きは我を大敵と見て甚だ努めてゐる。大いに心すべきことである」と綴っているが、どうやら日本商品に対するドイツの妨害工作は漢口に限られたことではなく、いわば中国全土で行われていたと考えたほうがよさそうだ。ドイツの商法は、なんとも、どこまでも、徹底して小汚い。

 「人情浮薄毫厘の爭ひに情誼を顧みない」ような「土人」に対し、一方では我を大敵と見て甚だ努めてゐる」ドイツ人を向こうに回さなければならない。「前門の狼 後門の虎」ならぬ前門にはコヨーテのような「土人」、後門にはハイエナのようなドイツ人である。やはり中野ならずとも、「支那人其他諸外國人に對しては、大いに注意すべきことだ、發展の光輝を失ふを恐る」である。

  中野の忠告から100年余が過ぎた現在でも、中国市場においては依然として「支那人其他諸外國人に對しては、大いに注意すべきこと」に相違はないだろう。
それにしてもドイツは、なぜ、そこまで日本を敵視し貶めようとするのか。この点を、ドイツについて詳しい方に是非ともお教え願いたいところであると同時に、なぜ日本人はドイツを好むのか。日独伊三国防共協定の昔に遡って、深く考えたい。
有態にいって、日本はドイツと組むことで国を益することがあったのか。はたして日本にとって、ドイツは疫病神ではなかったのか。

閑話休題。
さらに船は長江を遡り宜昌へ。ここでも「支那旅館の不潔と殺風景」は募るばかり。同地第一という触れ込みの旅館といに旅装を解くものの、その作りは「すべて粗造なる一として全きものはない、而もふるびて煤煙や蜘蛛の?が室内に滿ちてゐる、網代天井は半ばは破れ、中央よりたれて煤は其上に堆積してゐる、鼠が運動すれば松の花粉が軟風に飛ぶが如く滿室悉く煤が飛ぶ、柱も壁も煤にふるびてゐる、それに代る代る客が鼻汁をなすりつける、それに又煤煙がつく、おまけに壁側四方隅々など暗黒の所には、前夜の客が小便を放漏し尿素は鼻を突き、夜になれは南京蟲は襲撃する」。

――室内不潔煤蔓延 四圍壁面鼻汁滿 老鼠走去花粉飛 前夜尿素碎睡魔!?
《QED》

   ♪
(宮崎正弘のコメント)文中の「日本はドイツと組むことで国を益することがあったのか。はたして日本にとって、ドイツは疫病神ではなかったのか」の箇所、まことにもって、その通りですね。
中村彰彦『二つの山河』(直木賞受賞作)を思い出します。あれほどドイツの捕虜を厚遇した日本、所長は会津武士でした。ドイツには武士道がないからでは? 騎士道は南欧からフランスにかけてですし。

       ▽□◎ひ▽□◎い□▽◎ず□◇◎み▽□◎  
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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   ♪
(読者の声1)貴誌(読者の声1月4日)への投稿に対して、すぐさま(JJセブン)氏からレスポンスをいただいたことには驚きました。そして、私の投稿を読んで下さっている方がいることに大きな喜びを感じました。
 1月4日付けの日経新聞は、1面トップで、「インフラ、民間への売却容易に、自治体の負担軽く、法改正へ、老朽水道など運営効率化。」という見出しで、上下水道事業についての運営権売却について報じています。ただし、この内容については、かなり問題が多いように思います。
 PFI法改正、水道法改正、東京都下水道による運営権売却構想など、座視できない情勢になってきました。
   (CAM)



  ♪
(読者の声2)貴誌5568号で、(東海子)さんが「日本人は今も昔も縄文人である」と。
こういう分類もあるが、まずは、日本人はモンゴル系が主力だと認識している。
それは「蒙古斑」の存在が有力な証拠と考えているから。最近のモンゴル力士と貴乃花騒動で、日本人はモンゴル人が嫌いなようだが。昔読んだ、宮脇淳子著『朝青龍はなぜ強いのか?』を思い出してしまった。
  (TA生、川崎市)


(宮崎正弘のコメント)日本人がモンゴル人を嫌い? 本当ですか。小生はモンゴルには二回しか行ったことがないので自信をもって言えませんが、モンゴルの人たちは日本が好きですよ。かれらが一番嫌いなのはシナ人、つぎはロシア人です。
 モンゴルの若人が外国へ出たがるのはアメリカです。



  ♪
(読者の声3)貴誌前号の「東海子」さんの文章とほぼ同じ立場の書籍がを参考のため、ご連絡します。
書籍のタイトルは『韓国人は何処から来たか』(長浜浩明著、展転社、平成26年発行)です。
著者の長浜氏は、昭和22年群馬県太田市生まれ、東京工業大学建築学科卒業の理系の方です。紹介した著書は、第1部 韓国人は日本人と北方シナ人の混血だった、と、第2部 韓国人は如何にして今日に至ったか、の2部構成。
第1部のタイトルは、第3章の最終節のタイトルと同一ですが、ここ(最終節)は大して熱は入っておらず、縄文人が、無人の半島に入ったが、後に半島を侵略した北方シナ人が縄文人(日本人)の女と混血し、Y染色体が入れ替わった、という内容です。
しかしこの本は、近時の韓国・朝鮮人の妄想とは大きく相違した、元々、日本人が半島の主人公だったが、後に北方シナ人の侵略・定着したのが今の半島人という内容で、その意味では画期的な内容です。
同じ展転社の『「植民地朝鮮」の研究』杉本幹夫著(日本人の祖は朝鮮人説を採用)に比べれば、内容は考古学的な資料と最新のDNA解析を基礎にした著述で、より信用が置けると思っております。
なお杉本氏の本は、長浜氏の本よりは、10年以上前に書かれており、資料も不足していたかと思われます。その部分を除けば、杉本氏の本も素晴らしいと思います。杉本氏も理系の方(東京大学工学部卒業)です。
 (一読者)



  ♪
(読者の声4)「アジア自由民主連帯協議会」の2018新春シンポジウムは「アジアの現状と民主化への展望」です。
 ますます脅威を増す中国の覇権主義、朝鮮半島危機、そして難民問題、経済格差、民族・宗教間の対立など様々な問題を抱えているアジア情勢。
 このアジアに、自由、民主主義、そして民族自決権の確立による、真の意味での平和と共存共栄をもたらすために、私たちは何をなすべきなのか、このシンポジウムでは、アジア諸民族、そして日本の有志達が、現状分析と未来への希望を語り合います。
記
日時  1月28日(日)午後2時開場 2時半開会(5時閉会予定)
場所  ジャズバー「サムライ」
      (東京都 新宿区 新宿 3-35-5 守ビル5F)
       JR新宿駅東南口~甲州街道ガード沿い徒歩2分
       https://tabelog.com/tokyo/A1304/A130401/13040199/dtlmap/
◎登壇者
ペマ・ギャルポ(アジア自由民主連帯協議会会長)
イリハム・マハムティ(日本ウイグル協会会長)
西村幸祐(ジャーナリスト・作家)
三浦小太郎(評論家) 他、交渉中
(司会)古川郁絵(アジア自由民主連帯協議会広報)

参加費  2500円(1ドリンク付き)
主 催  アジア自由民主連帯協議会
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『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)

♪♪
<宮崎正弘の対談シリーズ> 
++++++++++++++++
宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852-1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v 石平 『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 

  ♪
<宮崎正弘の鼎談シリーズ> 
宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
      ◎◎▽□◇◎◎ ◎◎▽□◇◎◎
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 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み<< 戌 年は大波乱、平成30年(2018年)予測

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◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月1日(月曜日)
        通巻第5563号   
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★愛読者の皆様、明けましておめでとう御座います。新年快楽、万事如意!
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 戌年は大波乱、平成30年(2018年)予測
  トランプ中間選挙勝利、安倍首相悠々三選。朝鮮戦争の危機高まる
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 新年は目出度くもあり、目出度くもなし。
 戌年は歴史的にみても大変化が繰り返されてきました。とくに本年は戊戌。国際情勢は大荒れになりそうです。

 米国は利上げ観測が高まり、株価は低迷傾向が前半期から顕著となり、逆に日本株は上昇機運、日経平均は26000円台をうかがう地合が形成されています。
 「安倍一強」は変わらず、おそらく戦後歴代首相の長期記録を塗り替えるでしょう。

習近平は前半期までやや安泰かも知れませんが、後半、経済の直滑降大暴落が始めれば、フルシチョク的解任へ向かって高層部の権力闘争が激化し、暴走が始まる兆しも否定できず、したがって中国は対外矛盾に外交を転回し、北朝鮮か、尖閣諸島を狙った「小さな戦争」をおっぱじめる危険性があります。

 米国トランプ政権は日本のメディアが予測することとは逆に地盤が固まっており、共和党主流派も、彼を引きづり降ろそうとするより秋の中間選挙勝利に向けて陣営の立て直しをやり始めるでしょう。
 トランプの支持率は回復気味です。エルサレムへの米国大使館移転があたらしい波紋を呼ぶとはいえ、すでにイスラエル・パレスチナ紛争は地域限定、世界史の視点からは大きく外れており、焦点はシリアからトルコ、レバノン、イラク、そしてイランに移っています。

 厄介なのはBREXIT以降のEU諸国の亀裂、その方向性が不明となりました。
ドイツがいまだに連立政権を組めず、ひょっとして総選挙やり直しとなればメルケル退陣が射程に入ってくる。

シリア難民は「ゲルマン民族の大移動」の如しであり、トルコが300万人を引き受け、セルビア、ハンガリーなどが国境を封鎖したため下火とはいえ、こんどはアフリカからの難民が南欧に押し寄せており、引き続きEU諸国の難題であり続けるでしょう。
 

 ▼欧州の団結がささくれだってきた

住民投票で独立賛成が過半をしめたバルセロナ中心のカタロニアは、選挙やり直しの結果、またも独立賛成が多数となり、スペイン政府はなす術もなく悄然となって、フランスもオーストリアも、イタリアも保守系政党が大躍進、EU統合への亀裂がますます鮮明化しています。

 オーストリアとオランドには保守政権が誕生し、ポーランド、ハンガリーは明確に移民政策でEU主要国と対決し、つぎにバルカン半島に目を転ずれば、セルビアとボスニアヘツェゴビナとの国境付近で停戦以来の「地域独立」、もしくはセルビアへの編入をめぐる戦争が勃発する可能性があるとTIMEが予測しています。

 ロシアはすでに有力な対立候補がなく、プーチンは大統領職にとどまるばかりか、シリアで確立された世界史的プレイヤーの位置をさらに強靱なものとして、中東政治に介入してくるでしょう。
 とりわけ、ロシアートルコーイラン枢軸の形成を政治的に留意すべきですし、サウジが呼びかける対イラン包囲作戦にエジプトとUAEがどの程度関与するか。
 かようにして欧州の団結がささくれだってきました。
 
朝鮮半島問題は日本の核武装議論を覚醒し、アメリカは日本に核保有を促す人が増えており、日米安保条約の改定にむけての基盤醸成がなされそうです。

 北朝鮮は挑発行為を止めない限り、いずれアメリカのミサイル攻撃を受けることになりそうで、ここにロシアが絡み、中国が別のシナリオで行動するとすれば、下手をすれば第二次朝鮮戦争への口火をきることになりかねません。
 ことほど左様に戊戌の年は、国際情勢波瀾万丈です。
      ◎▽□み◇◎◎や◎▽◇ざ◎□◇き□◇◎   
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 幕末維新から日清日露、日本のダイナミックな歴史を裁断しつつ
  自衛力のない日本外交は福沢諭吉の警告を忘れていないかを問う

♪
渡邊利夫『決定版 脱亜論』(育鵬社)
@@@@@@@@@@@@@@@

 一年の計は元旦にあり、まさにそれを考えるにふさわしい書が、本書である。
 題名から判断すると、一見、福沢の警告本『脱亜論』の現代訳と解題の本かと誤解しそうである。
 ところが本書はまったく異なっての戦略的思考書であり、福沢諭吉の思想と、その執筆動機となった同時代の国際的状況を、現代日本の立ち位置を対比されながら、渡邊氏は我が国の自立自尊の原則的なありかたを追求している。
 同時にこの本は渡邊氏の現代史解釈であり、そのスピード感覚、パノラマ的叙述の展開におけるダイナミズムもさりながら、基礎に横たわる確乎たる愛国心を読者は発見するだろう。
 主眼は下記の訴えである。
 「外交が重要であるのはいうまでもないが、弓を『引て放たず満を持するの勢いを張る』(福沢諭吉『脱亜論』)、国民の気力と兵力を後ろ盾にもたない政府が、交渉を通じて外交を決することなどできはしない、と福沢はいう。極東アジアの地政学的リスクが、開国・維新期のそれに酷似する極度の緊迫状況にあることに思いをいたし、往時の最高の知識人が、何をもって国を護ろうと語ったのか、真剣な眼差しでこのことを振り返る必要がある」。
 しかし。
 現代の状況を見渡せば、日本は国家安全保障を日米同盟に好むと好まざるとに関わらず依拠し、しかも歴代自民党が、あまりに依存度を深くしすぎて独立の気概を忘却の彼方に置き去りにしたが、本質的な情勢把握ができている中国は、この日本の脆弱性がどこにあるかを知悉している。
 だからこそ、と渡邊氏は続ける。
「中国が、東アジアにおいて覇権を掌握するための障害が日米同盟である。中国は、みずからの主導により東アジア秩序を形成し、日本の外交ベクトルを東アジアに向かわせ、そうして日米離間を謀るというのが中国の戦略である。日本が大陸勢力と連携し海洋勢力との距離を遠くすれば、日本の近代史の失敗を繰り返すことになる」(236p)。
 たしかに外交の裏付けは軍事力、そして情報力だ。
 この二つを欠如する日本が、アジアの暴力国家群と渡り合えることはあり得ず、北朝鮮の挑発、韓国の暴発、そして中国の『アジア的暴力』に対抗するにはどうしたらよいのか、自ずと結論は見えている。

 渡邊氏はアジア全般の経済に関して造詣が深い学者であるが、いまの中国を、次のように簡潔に概括されている箇所があり、大いに参考になった。
 「古来、中国に存在したのは封建制ではなく、郡県制である。全土をいくつもの郡にわけ、郡の下に県をおき、それぞれの郡と県を中央の直下において、その統治は中央から地方に派遣された官僚によって一元的になされるという、皇帝を頂点とする古代的な官僚政治体制が一貫して踏襲されてきた。朝鮮の王朝は中国のコピーだといっていい。郡県制は、封建制とは対照的な中央集権的で専制的な統治機構にほかならない」(12p)

 まさに中国の政治体制は、いまもこの原則が機能しているばかりか、じつは中国の軍隊制度も同じなのである。すべての軍区が中央軍事委員会直轄となって、習近平皇帝直属の軍隊と組織図的には編成替えされているのである。
 とはいえ、地域的軍閥がなぜ危機になると生まれるかは、じつはその弊害の反作用であり、中央の強圧的求心力が弱まると、自らが遠心力に便乗し得独自的行動を開始する特徴がある。
 念頭に読んで、大いに参考となった。

     ◇◇◇◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇  
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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   ♪
(読者の声1)老生は日本経済新聞の愛読者で、その広い情報のカバレジを大いに評価してきたのですが、唯一の不満が中国に甘いことでした。
 この弱点をカバーするに格好の書物が宮崎正弘先生の一連の中国批判シリーズで、最近も上梓された二冊を拝読しております。ともかく日経のイケイケどんどん、中国経済大丈夫だぁの太鼓にはいささかうんざり、宮崎さんの本は正反対。
それにしても、日経のみならず朝日も毎日も東京も、北京寄りですね。なんとかならないものでしょうか?
   (HI生、元大手町勤務)


(宮崎正弘のコメント)2015年6月のトランプ立候補表明記者会見から、2016年11月の大統領選挙本番まで、メディアはトランプは乱暴者、ポピュリスト、こちこちの保守。ヒラリーに勝てるはずがないと書き殴っていました。欧米ばかりか、その翻訳紹介メディアかと思われる邦字紙が、なべてそうでした。
 ですからヒラリー落選はかれらにも大きな衝撃であった筈です。
小生は現地取材をして、トランプの演説会場が立錐の余地がないのに、ヒラリーの会場はがらんどう。なのにテレビはトランプの失言だけを報じ、ヒラリーは会場の空席を報じないという印象操作を展開していたのです。日本のテレビがよく使う手口です。
これは可笑しい、実態とは乖離があると思い、すぐに『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』と『トランプノミクス』の二冊を上梓して、実情を書いております。投票日直前には小誌で「トランプ、九回裏二死満塁、逆転満塁さよならホームランの可能性高まる」と予測し、その通りになりました。
 いま、日本のメディアは中国経済の錯乱ぶりを僅かには報じておりますものの、不動産暴落、株価暴落予測は禁句のようですね。大丈夫、大丈夫と叫ぶのは中国共産党の宣伝であり、それと同様なことを繰り返すのは代理人に成り下がっているのか、それとも独自取材をしていないのか。
 いずれ、結論がみえてきます。

        ◎◎▽□◎◎◎◎▽□◎◎□◇◇◎◎    
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<< 宮崎正弘 近作の論文と今後の単行本予定 >>
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    ♪
(1)「明治維新の本質とは何か」(『伝統と革新』、発売中)
(2)「世界は今、キューバ」(『エルネオス』2月号、1月末発行)
(3)「第十九回大会の注目点」(『治安フォーラム』1月号)
(4)「西?隆盛の今日的意味(仮題)」(『月刊日本』2月号、23日発売)
(5)「ゲバラ伝説は風化していた」(『正論』3月号を予定)
    
 < 単行本の予定 >
 **********
 宮崎正弘 v 福島香織『中国や、「宴のあと」の恐ろしさ』(仮題)
 宮崎正弘『米国衰退、中国膨張、かくも長き日本の不在』(仮題)
            (上記はいずれも二月頃上梓予定)

 < 三月以後の企画 >
 ************
 宮崎正弘『習近平水滸伝』(仮題)
 宮崎正弘 v 藤井厳喜『世界情勢分析』対談第二弾
 宮崎正弘 v 加瀬英明『日本人とアメリカ人』(仮題)
 宮崎正弘 v 室谷克実『朝鮮半島をめぐって』(仮題)対談第五弾
 宮崎正弘 v 石平『習近平の第二期は波瀾万丈』(仮題)対談第九弾
 宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近・現代史(2)』
                     (上記はいずれも仮題です)
        ◇◇ ○○ □□ ▽▽ ◎◎
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宮崎正弘の最新刊 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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宮崎正弘最新作、絶賛発売中!
『AIが文明を衰滅させる  ~ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社)
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    (定価1404円。残部僅少) 

AI時代だからこそ、逆転の発想をしてみた。「そうだ、ガラパゴスへ行ってみよう」と思い立つと、忽ち下記のような課題が浮かんだ。
▼スマホをあやつるのは猿か、ゴジラか
▼AIの近未来は明るいのか、暗いのか?
 ▲AIが人間を超える日はあり得ないのではないか
 ▼サイバー攻撃でSNSが破壊され、ロボット戦争が世界秩序を変える可能性
 ▼文明の進化に背を向けたガラパゴスの古代生物のたくましさに教訓がある
 ▲ダーウィン「適者生存」を見直すと文明の行き先が見えてくる
  https://www.amazon.co.jp/dp/4286193462/
 (本日、紅白の裏番組で、この本を主軸に三時間の白熱討論があります。日本文化チャンネル桜で2000-2300。後日、ユーチューブでもご覧になれます)


   ♪
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店)
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https://www.amazon.co.jp/dp/4198645302/
(256ページ、1080円)
▼トランプ訪中で、習近平をほめあげたが、中国が不誠実であり、北朝鮮の非核化を熱心におこなっていないことを感得、作戦を変えた。トランプは今世紀最大の罠を中国に仕掛けるだろう
 ▼一帯一路とはOBOR(ONE BELT ONE ROAD)だが、事実上のOBOR(One Bribe One Rebate)だ!
▼破天荒のカネが舞っている。あたかも家康が淀君を煽って、豊臣家の財宝を散財させたように、トランプは習近平をおだてて、世界でカネを蒔きちらさせ破産させるのだ。
▼いま、突然世界的規模で降って湧いたような中国主導プロジェクトへの反対と不満は、なぜ起きたのか?
https://www.amazon.co.jp/dp/4198645302/
           

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重版出来! (定価1188円) 
宮崎正弘『連鎖地獄 ―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社)
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金曜日, 1月 05, 2018

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国、「 旧正月」を前に、さらに厳しい外貨持ち出し規制

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月31日(日曜日)
        通巻第5562号   
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★年末最後のメルマガです。愛読者の皆様、よいお年をお迎えください。
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 中国、「旧正月」を前に、さらに厳しい外貨持ち出し規制
  ひとりの上限を5万ドルから1万5000ドルに
****************************************

 旧正月を前にして、中国人の海外旅行はピークを迎える。
 三年前まで、中国人の「爆買い」は世界に脅威の印象を与える一方で小売業界は商機到来と捉えた。ホテルや、デパートばかりか、ドンキホーテなど、あらゆる店舗が改装し、中国語のできる店員を雇い、さらなるブームに備えた。欧米でも同じ対策をとった。
ところが、爆買いは「突然死」していた。銀座のブランド旗艦店を覗かれると良い。店内がガラガラである。

 外貨持ち出しが制限され、ATMから現地で引き出せる上限は一日に一万元(およそ16万円)、年間に5万元(80万円)となったのも束の間、2017年12月30日に当局は、後者の上限を1万5000ドル(24万円)に制限するとした(前者は据え置き)。

 これっぽっちの上限枠では海外で食事をして、交通費などを考えると、土産にまで予算は回らないだろう。一年に一回ていどしか海外旅行は楽しめなくなる。逆に言えば中国人の観光客が世界的規模で激減するだろう。
 日本でもすでにその兆候があり、かれらの食事場所は豪華レストランから、吉野屋、回転寿司、立ち食い蕎麦、すき家などに移行している。

 過去2年間の動向をみても、中国人ツアー客相手の免税店は閑古鳥、店員は暇をもてあまし、地方都市(福岡、神戸、長崎など)でも、ホテルはがらんとしている(クルーズ船が主流となったからだ)。カメラ店も、ブームは去ったと嘆いている。

 新しい外貨規制は、2018年1月1日から実施される。
 中国政府の発表では、目的は(1)資金洗浄を防ぎ(2)テロリストへの資金の迂回を止める。(3)脱税防止としている。

 そんな表向きのことより(そもそもATMを使って利便性の高い現地通貨を目的地で引き出す上限が一日16万円ていどで、資金洗浄、テロ資金、脱税などに転用される筈がないではないか)、本当の目的は底をついている外貨を防衛することになる。

 あれほどブームだったビットコインも中国では取引所が停止されたため、突然ブームは去った。ビットコインは昨秋から日本に熱狂が移った(が、そのうちの幾ばくかは在日華僑、日本人を代理人に立てた中国人投機筋だろう)。


 ▼本当の目的は外貨流出防衛だ

 拙著で度々指摘してきたことだが、中国の外貨準備、公式的には3兆ドルと言っているが(このなかには1兆1000億ドルの米国債権を含む)、対外債権の多くが「一帯一路」の頓挫が象徴するように、すでに不良債権化しており、あまつさえ共産党幹部が不正に持ち出した外貨が3兆ドルを超えている。つまり中国の外貨準備は事実上マイナスに転落していると推測できる。

 かろうじて中国が外貨を取り繕えているのは、貿易によるドル収入と、海外企業からの直接投資が続いているからだ。これでなんとかやりくりしてはいるが、予測を超えるペースで外貨準備が激減しており、今後も、この動向は悪化してゆくだろう。

 次なる対策として、おそらく中国は海外で購入した資産売却に走る。つまり買収した企業、土地、不動産の売却である。

 また同時に「上に政策あれば、下に対策あり」の中国人のことだから、別の手口により新現象が併行して起こるだろう。
 第一はヤミ金融、地下経済、偽札の横行が予測され、第二に外貨持ち出しも、小切手や証券などの手口が使われ、詐欺的な新手口が見られるようになるだろう。
 第三にこれまで日本などで買ったローレックスなどを逆に日本に持ち込んで売却することも予測され、ダイヤモンドなど換金価値の高いものが逆流することになるのではないだろうか。
      ◎▽□み◇◎◎や◎▽◇ざ◎□◇き□◇◎    
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1680回】           
――「早合點の上、武勇を弄ぶは、先ず先ず禁物とせねばならぬ」――(川田5)
川田鐵彌『支那風韻記』(大倉書房 大正元年)

    ▽
 これまでも「各省で鑛山其他の物件を擔保に入れ」、いままた「軍隊解散費及行政費の充つる爲」に借款に頼る。これに対し「列國は競うてこの借款に應ずる」。その結末がどうなるのか。貸す方も、借りる方も、よくよく考えるべきだ。

  「其五」=「中華民国は、どのくらいつゞくであろうか」。中華民国とはいうものの、「極端に中央政府の權力の乏し」く、「各省毎に多大の實權を有する共和政體で進む」しかないだろうが、それでは「國一國の體面を取り直し、經濟上の基礎を鞏固にする」ことは「骨の折れる話である」。
各政治勢力が「何時迄も、内輪喧嘩するようでは、國内疲弊する許りだ」。

  中華民国崩壊は、日本にとって「一衣帶水を隔てた一大障壁を亡くす」ようなもの。だからこそ「この際、多大の同情を以て、支那を研究する必要がある」。だが、「書物の上で調べた支那大陸と、實地踏査した支那大陸とは、著しく相違の點がある」。
やはり「孔孟の立派な學問は、日本に於いて、其の實を見ることが出來るも、支那大陸では寧ろ有名無實の嫌がある」。「支那大國は、隣國でありながら、日本人に其眞相が誤解されてゐる」。これは、これまでの学者が「或る程度の迄は、其責任を負はねばなるまいかと思ふ」。なぜ、いまなお「日本人に其眞相が誤解されてゐる」のか。川田は痛憤する。

  「支那に對しては、列國とも、其前途に就き、多少疑問を抱いて居る」。日本人と違って「歐米人士は、支那の内地に入り、殖産興業上に關し多大の研究を重ね」ている。だから、残念ながら「支那の現状を詳に研究せんには、外人の著作を手に入れるより他」に便法はない。
ビジネスという「所謂平和の戰爭に、勝利を占むることは、今日の急務である」からして、愛国心に富む商工業家が一念発起して、「特に江西・江蘇・浙江・福建方面に、然るべき研究隊を派遣し、靜に實地調査に意を用ひて貰ひたい」ものだ。

 日本は、軍事力を頼って「干渉の下、無理に植民政策を施さんとせる獨逸の不自然を學」ぶべきではない。日清・日露の両戦争で列強の関心が薄れた揚子江一帯に多額の資本を投じ、確固とした基盤を築いた「英國の態度を、腹に入れてかゝ」るべきだ。それというのもイギリスは「武力もあれば金力もあり、ゆったりとした中、抜け目のない、植民政策經驗に富ん」でいるからだ。やはり日本は「抜け目のない、植民政策經驗」に乏し過ぎた。

 なぜイギリスに学ぶべきか。ドイツ方式では、「元來恩を仇に持つ癖のある支那人に、惡感情を抱かしむるばかりでなく、意外に、列國の非難を蒙ることに陷らないとも限ら」ないからだ。
世界における日本の立場からして、「これから先は、どこ迄も落付いて、公明正大の方針を採らねばならぬ」。「武勇を示して、商工業家を輔佐する位は、別に差支もなかろう」。だが、「早合點の上、武勇を玩ぶは、先ず先ず禁物とせねばならぬ」。やはり「聲を小に、實を大とするは、最も肝要である」。

  この時から日本の敗戦までの大陸における日本の動きを振り返るに、総じて言えることは「聲を小に、實を大とする」方式とは程遠かったように思う。長い歴史と豊富な経験に基づく「ゆったりとした中、抜け目のない、植民政策經驗に富ん」だイギリスを筆頭とする諸列強の思惑に翻弄され、やがて悪辣・巧妙なスターリンに眩惑され、『四捨五入』するまでもなく、「聲を小に、實を大とする」とは真反対に、声を大に、実を小で終わった。

  それにしても川田が学ぶべきではないと主張した「干渉の下、無理に植民政策を施さんとせる獨逸」が、日中戦争中も、
そして現在も、『友好裡』に対中関係を推移させているカラクリは、やはり突き詰めて考えたい。たんにドイツが騙されているわけでもなかろうに。
 それにしても「元來恩を仇に持つ癖のある支那人」とは・・・言い得て妙である。
                       《QED》
       ▽□◎ひ▽□◎い□▽◎ず□◇◎み▽□◎  
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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   ♪
(読者の声1)近代史ブログの予告です。本件では安倍首相が1月にリトアニアの現地を訪ねるということなので、「杉原美談の偽史と日本のユダヤ人救出」がテーマです。
 有料ブログ「日本人の近代史講座」(落合道夫著)では1月5日から表記テーマを取り上げます。この話はNHKまで取り上げよく知られていますが、現代の反日、反日本軍プロパガンダに使われており、情報が錯綜しています。
少し事情を知っている人でも杉原千畝とユダヤ人に表彰され国際的に有名な樋口季一郎中将の関係がよくわからないという人が多い。
 こうした日本の混乱を見て救出された側のイスラエルは、彼等の独自の情報を含めて事件の全貌を明らかにしようとしています。
 初回は、大きく「杉原美談の史実と偽史」、「日本の戦前のユダヤ人救出事業」、「杉原千畝の事績」の3つに分けて情報を整理してゆきます。日頃疑問を持っている方はぜひ本講座をこの事件ご理解の参考にして頂きたいと思います。ブログは4講/毎月500円です。ご興味の向きは下記へご連絡ください。
 mochiai@sea.plala.or.jp
   (東海子)



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(読者の声2)産経新聞に大きな広告が出ていたので、先生の近作『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店)をアマゾンに注文し、読み終えました。 
日本の大手メディアは、まったく、この本に書かれている中国の暗黒の事実を伝えていませんね。
 とくに日本経済新聞だけを読んでいると、中国経済はまだまだ発展中という印象しか抱きませんでしたから、ページをめくりながらも、「え、この話、本当か」とびっくりする情報が次から次と出てくる。
しかも時系列に体系的に紹介されていて、商社つとめの友人で上海に三年ほど駐在した経験がある友人に回覧しようと思っています。
 なにしろ先生の情報源にフェイクニュース満載の人民日報や、台湾の連合報、中国時報などまったく使わずに欧米シンクタンクのレポートとか、違うニュースソウスを多用されているポイントだけを見ても、日本のメディアがまったく的外れで、中国報道がいまも信用のおけない姿勢だということが了解できました。
          (NG生、名古屋)



  ♪
(読者の声3)今年も多くのメルマガを配信して下さりありがとうございました。どれだけ多くの鱗が私の目から落ちた事でしょうか。目から鱗が落ちる度に、国際情勢に目が開かれていくのを感じています。
 どうか先生にとって来年も今年に増して良い年でありますようにお祈り申し上げます。来年もメルマガを楽しみにしています。
   (AS生、 フィンランド在住)
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <中国は イラン投資を数百億ドル規模に拡大し、続行中

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月5日(金曜日)
        通巻第5567号  <前日発行>
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 イランの反政府暴動にも国連制裁にもめげず
   中国はイラン投資を数百億ドル規模に拡大し、続行中
****************************************

 イランの反政府暴動は二週目に入り、社会騒擾は過激化して収まる気配がない。ハメネイ師は「背後に外国の煽動がある」と発言しているが、デモの矛先は、その宗教指導者に対しても向けられるようになった。

 米国がオバマ政権で合意した核合意を見直し、トランプ政権はイラン制裁の度合いを強めた。このためフランスの「トタル」はイランにおけるガス鉱区開発から手を引いた。その利権をさっと確保したのは中国だ。
 騒擾は過激化し、すくなくとも20名以上が死亡、1月3日までに450名が逮捕されたが、「これは人権抑圧だ」とする米国のニッキー・ヘイリー国連大使はジュネーブの国連人権委員会に緊急会合の開催を呼びかけた。

 「中国にとって過去四十年、イランは地政学的に重要なハブであり、近年の一帯一路プロジェクトに関連した多くの投資を行ってきており、こんかいの騒擾、社会擾乱があろうとなかろうと、投資は続行されるだろう」(マルチェル・ドラジ=テキサス・クリスチャン大学教授)

 中国鉄道公司はイラン国内に5億3800万ドルの鉄道敷設計画を打ち上げている。
 シノペックは撤退するフランス「トタル」のガス田開発利権を代替すると発表した。トタルが確保してきたガス田は、南パルス・ガス田といわれる。

 中国のCITICは、イランの銀行に100億ドルの信用供与に踏み切り、また中国開発銀行は150億ドルの与信枠での貸し付け拡大方針を発表した。
 ――捨てる神あれば、拾う神あり。 
       ◎▽□み◇◎◎や◎▽◇ざ◎□◇き□◇◎   
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌前号の解説によれば、中国中央弁公庁がだしたという北朝鮮の核ミサイル容認、凍結の替わりに長距離ミサイル供与とかの機密文書はフェイクであり、どうやら台湾情報筋の偽造ではないかとも示唆されておりますが、かの米国亡命中の郭文貴の仕業という説が俄に流れています。
 真相はどうなのでしょうか?
    (BN生、小岩)


(宮崎正弘のコメント)その情報は『多維新聞網』ですね。同紙は北京寄りですから、さらに信憑性が薄いです。
かれらに拠れば、米国亡命中の郭文貴が米議会の強硬派のマルコ・ルビオ上院議員(共和党、フロリダ州)などをオルグするためにでっち上げたと主張していますが、これも共和党内の対中強硬派の団結を別な方向から削ごうとする罠かもしれません。
 謀略の世界は奇々怪々です。



  ♪
(読者の声2)中国における臓器移植問題を考える会の集会が開催されます。
Stop Medical Genocide! (中国の 医療虐殺を 止めろ)
「中国における臓器移植を考える会」 発足会のおしらせ (略称=SMGネットワーク) 
 謹啓
 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、昨年7月の第1回発起人会以来、9月、10月の発起人会、そして11月には地方議員の会と、設立に向けて準備を重ねてまいりました当「SMGネットワーク(中国における臓器移植を考える会)」ですが、来る1月23日、参議院議員会館にて発足会開催の運びとなりました。 
最早巨大な「人体ビジネス」と化した中国の臓器移植産業は人類史上未曾有の、そして現在進行形の国家犯罪ですが、日本では議会もメディアも、このホロコーストにも匹敵する重大人道問題をほとんど取り上げてきませんでした。
当会はこの現実に警鐘を鳴らすべく、有志により設立された会です。
 発足会開催にあたりカナダから、10年間この問題の調査にあたってきた元アジア太平洋担当大臣のデービッド・キルガー氏と国際人権弁護士として世界的に著名なデービッド・マタス氏を、そしてイスラエルから、世界に先駆け移植目的での中国渡航を禁じる法改正を先導した心臓移植医のジェイコブ・ラヴィー医師をお招きし、それぞれの立場から中国で行われている移植医療の実態について語って頂きます。
 更に当日は、この問題に関し深い関心を寄せる国会議員、地方議員、その他専門家や有識者の方々にも多数登壇いただく予定です。何卒ご出席いただけますよう、お願い申し上げます。 
記
日時:1月23日(火)13:30(開場:13:00)~16:30
会場:参議院議員会館地下1階 B 会議室 資料代:1000円
SMGネットワーク(代表/加瀬英明)
Tel   03-5925-8711  問合せ/ 090-9107-9721
email / nomuhata@nifty.com
 (事務局=野村)
http://freeasia2011.org/japan/archives/5339

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(休刊のお知らせ)小誌は1月7日―10日が休刊の予定です
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木曜日, 1月 04, 2018

軍事ジャーナル【1月4日号】台湾と北朝鮮の同時承認か?

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鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第311号(1月4日)
*台湾と北朝鮮の同時承認か?

賀正
 昨年の1月4日号「台湾と北朝鮮」で、私は「米国は北朝鮮を承認するしかない」と書き、更に「トランプは台湾を承認するだろう」と書いた。
http://melma.com/backnumber_190875_6469450/
 本誌は予言書ではなく、単にその時点における展望を提示しているに過ぎないから過去の発言に拘泥する訳ではないが、この1年間の米国の動きを見ると私が予想した方向に動いている。
 昨年、米国は中国の潜水艦を封じ込めるべく対潜哨戒機P3Cを12機、台湾に供与した。12月に台湾が公表した国防報告には初めて「米国との軍事交流」が記載された。これらは米台同盟を意識した動きであろう。一方、米国は先月上旬、北京で北朝鮮と極秘会談を持った。
www.sankei.com/world/news/180104/wor1801040002-n2.html

 もちろん私の個人的な感情としては、米国の台湾承認は大歓迎であるが一方、北朝鮮承認などは見たくもない事態だ。だが1970年代において米国は沖縄を返還するという日本が大歓迎する対応をした一方で、中国を承認するという日本にとっては見たくもない事態を現出させた。
 しからば、半世紀近く経った今、再び米国が日本にとって夢と悪夢を現出させたとしても何の不思議もない。要するに国際政治とは夢と悪夢のバーター取引なのだという事は、中近東ではとうに実証された法則であろう。

 もともと台湾と北朝鮮は中国に取ってバーターの関係にある。1950年、毛沢東は台湾侵攻を決意していたが、朝鮮戦争の勃発で北朝鮮を支援して派兵した為、台湾侵攻を諦めざるを得なくなった。つまり中国に取って台湾と北朝鮮とをバーターするのは可能であろう。
 米国の立場からは、例え北朝鮮を軍事占領したとしても、肝心の韓国が親中、親北、反米政権では南北統一は何の意味もない。それよりも朝鮮半島をまるごと中国にくれてやったとしても、代わりに台湾を押さえて中国の海洋進出の防波堤にした方が地政学的に有利であろう。

 日本には、北朝鮮よりも中国が脅威だとする一部の意見があるが、上記の事態はむしろ逆の状況を示唆する。米国が北朝鮮を承認したとしても、北朝鮮の核が完全に除去されるとは考えにくく、恐らく北朝鮮の核は日本を狙い続けるであろう。
 在韓米軍が台湾に移動するとなれば、北朝鮮の核に対峙するのは日本列島しかなくなるから、中国の脅威に対抗するのは台湾であり、北朝鮮の脅威に対抗するのが日本の役割だという事になろう。

軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹(かじとしき)
1957年広島県生まれ、1983年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として11年間勤務。1994年文筆活動に転換、翌年、第1回読売論壇新人賞受賞。2011年、メルマ!ガ オブ ザイヤー受賞。2012年、著書「国防の常識」第7章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第5回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
動画配信中:「戦争の常識」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1494517092
上記動画のテキスト本
「戦争の常識」(文春新書)
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166604265

動画配信中:「地政学入門」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1475838508
上記動画のテキスト本
「領土の常識」(角川新書)
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089

動画配信中:「地図で見る第二次世界大戦」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1441391428
上記動画のテキスト本
文庫「図解大づかみ第二次世界大戦」
http://www.kadokawa.co.jp/product/321502000376/

動画配信中:「現代戦闘機ファイル」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1411697197
上記動画のテキスト本「イラスト図解 戦闘機」
http://www.tg-net.co.jp/item/4528019388.html

動画配信中「よくわかる!ミサイル白書」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1383640409
上記動画のテキスト本「超図解でよくわかる!現代のミサイル」
http://www.tg-net.co.jp/item/486298102X.html?isAZ=true

その他の著書:
「国防の常識」(角川新書)
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201203000167
「エシュロンと情報戦争」(文春新書、絶版)


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月曜日, 1月 01, 2018

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<ウィグル西部で何が起きてい

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月19日(火曜日)弐
        通巻第5556号   
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 ウィグル西部で何が起きているか?
  500メートルごとに武装警官、ウィグル独立武装集団を警戒
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 2016年に新彊ウィグル自治区の治安対策費は前年比50%増の68億ドルに達していたことが分かった。およそ7700億円弱。いったい何故これほどの巨額が治安対策に必要なのか?
 
 最近、AP記者が現地入りして取材した結果、あちこちの家庭から、留学帰りの若者が「蒸発」していることが判明しているという。とりわけエジプト留学帰り、米国からの帰還者が理由もなく勾留され、当局に訪ねてもなしのつぶて、おそらく「再学習センター」などの収容所に拘束されていると推測されている。
APは、行方不明の若者が数千に及ぶと書いている。

 とくにウィグル西部のホータン(和田)、クチャ(庫車)では500メートルごとに武装警官が立ち、いきなりの荷物検査。交通警官も武装している。
 2009年のウィグル暴動では、ウルムチを中心に、武装した漢族に虐殺されたウィグル族は200名にのぼり、かなりの数がとなりのカザフスタンなどに逃亡した。

 また「東トルキスタン独立」を叫ぶ勢力は地下に潜り、一部はISに合流し、シリアで武闘訓練を受けた。その一部がアフガニスタン経由で、新彊ウィグル自治区へ潜入し、武装闘争を準備していると言われ、中国の警戒はより一段と厳しさを増している。

 ワシントンに本拠を置くラビア・カディール女史の「ウィグル会議」は平和的手段を訴えているが、ウィグル族は団結しないうえ東部と西部では種族が異なるため、組織的団結力が弱い。ドイツのミュンヘンやトルコのイスタンブールに拠点があるウィグル族の組織は、武力闘争を訴えている。
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 【短期連載】「正定事件」の検証─カトリック宣教師殺害の真実(4) 
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【短期連載】(4)「正定事件」の検証─カトリック宣教師殺害の真実
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 『「正定事件」の検証』の見本が版元から送られてきました。本書は私の著作になっていますが、藤岡先生が書かれたように、これはチームの成果です。企画のスタートから2年で形にできたことを大変うれしく思います。
 最終回は、正定事件後の動きについて少し紹介し、当時の事件に対する見方をいくつか見ていくことにしましょう。最後は拙著の内容と読者に対する訴えを述べたいと思います。

 ▼遺留品発見までの動き

 事件が北京に伝えられたのは半月も経ってのことであった。宣教師の出身国在外公館から通報を受けた日本大使館では、正体不明の匪賊(ひぞく)による拉致事件として救出依頼を受けた。しかし現地で実際に動ける軍(北支那方面軍)がいまだ支配が行き届かない点(都市)と線(鉄道)から離れた奥地に捜索部隊を派出する余裕がないので、カトリック宣教会が直接人を送って犯行グループと身代金等の折衝をさせようとしていた。

 ところが軍の方では、治安が安定しない地域に第三国人が立ち入ることで余計な面倒が増えることを危惧して移動を制限したので、捜索は現地中国警察と正定にいた日本軍部隊によって行なわれた。日本軍憲兵隊の聞き取り調査も行なわれたが、まったく手がかりを掴むことができなかった。正定のカトリック宣教会を保護する立場にあるフランスは、たびたび救出を催促し、ついに現地軍も教会との合同調査を許可した。折よく日本からは反共使節として田口芳五郎神父(当時、日本カトリック新聞社社長)が来ており、事件担当を命じられた報道部の横山彦眞少佐、ド・ヴィエンヌ天津司教に同行した。

 事件から1か月して突然、重要な手がかりが発見された。それも宣教会の目と鼻の先の仏教寺院、天寧寺からであった。拉致されたヨーロッパ人の所持品や着装品、さらには骨や特徴ある金歯までが土中から発掘された。金目の物を漁りに来た近所の中国人から宣教会の使用人たちが奪い返してきたものを検証した結果、それらは拉致被害者の物と断定された。行方知れずのシュラーフェン司教以下9人は全員死亡したものと思われた。そして横山少佐ら調査団が正定に到着した11月17日には拉致事件は殺害事件に変わっていたのである。

▼まったく収斂されない事件に対する見方

 この時の状況を整理すると、現地では大きく分けて2つの見方が存在していたことが確認できる。最初の北京に通報があった時点で、犯人と目される満人、朝鮮人、モンゴル人の武装集団は「日本軍」の軍服を着ていたので日本軍に所属するか、もしくは関係しているという噂があったが、これを支持する見方と、憲兵隊が出した報告書のように「支那敗残兵」が犯罪をしたうえで遁走したという見方である。第一の見方の派生系として、連れ去られた被害者9人が何らかの罪状で日本軍に処刑されたという噂もある。拉致殺害については、「日本軍犯行説」は当時から日本人以外にとって有力な考え方であり、外交文書には随所にその痕跡が残っている。

 しかし、結局、最後まで日本・フランス・カトリック宣教会の事件当事者は、さまざまな噂や憶測を覆すだけの決定的な物証や証言を得ることができなかった。たとえば、在北京フランス大使館のラコスト書記官は推測として、略奪の罪が軍上層部に伝わることを恐れた日本兵がヨーロッパ人を処刑したとする説を上海にいる大使に報告をしているが、ヨーロッパ人と中国人神父を選別して目撃者を多数現場に残した不可解な謎に答えていない。戦中・戦後もフランス外交の第一線で活躍し続けた優秀なラコスト書記官ですら、この程度の推測しかひねり出すことができなかった。

ド・ヴィエンヌ司教は、横山少佐が口頭で日本軍による犯行と責任を認めたと大使館に報告したが、その後の軍と教会が取り交わした示談協定ではまったくそのような内容になっていない。問題になっているのは正定攻防戦の砲撃による物的損害、治安悪化による略奪被害の損害をどう補償するかであった。

北京での慰霊ミサや慰霊碑建立についての取り決めにおいても日本軍による責任ととられないように一定の注意が払われている。もっとも、ド・ヴィエンヌ司教の言によれば、日本を不確かな情報によって非難するより、現実的な補償問題とこれからの軍事的保護の方がはるかに重要な問題であったのだが。

日本軍内にも包囲されて逃げ場を失った中国軍敗残兵による略奪ついでの拉致とする憲兵隊の説と、殺害が明らかになったあとに現地で調査をした横山少佐による共産匪犯行説とがあるように見えるが、いずれにしても元々は正定防衛の任についていた中国軍将兵であることには変わりがない。身代金要求もせず、ヨーロッパ人だけを選別して殺害し、目撃されることなく日本軍警備線を越えて逃走した武装集団の「目的意識」に注目したのが共産匪犯行説であろうと思われる。実際に同じようなキリスト教会襲撃は共産主義者によってたびたび引き起こされていたからである。

▼今回の出版の意味

 拙著『「正定事件」の検証─カトリック宣教師殺害の真実─』(並木書房)では、列福運動を推進するオランダのシュラーフェン財団が持ち出してきた証言や手紙の断片だけでなく、「日本軍犯行説」の不確かさをフランス外交文書と日本側記録から検証している。とくに殺害の動機とされて流布された「慰安婦動員阻止・身代わり」説については徹底した反駁をしている。加えて支那事変に至るまでの中国大陸の複雑な状況を、できるだけ分かりやすく解説することで当時の人々の感覚に少しでも近づけるように努めた。さらに公正を期すため外交文書や修道院報告を掲載した。

 この研究は、本を出版し成果を発表することがゴールではない。これは闘争の始まりなのである。拙著はそのための小さな武器に過ぎない。あとは日本人自身が自らの問題として疑問を持ち、世界に対し公正さと正義の実現を求めて奮起しなければこの問題は解決しないだろう。確かに「福者」の認定について我が国が介入することはできないが、正定事件の検証と自らが考える真相を世界に訴えることはできるはずである。バチカンが正当な判断を下したとしても、現在の通説に対抗したものを打ち出して克服しなければ、今度はユネスコや教科書など別の舞台で日本の名誉を汚す運動が続いていくからである。

 我々は自由な国民である。外国の操作によって過去に束縛される奴隷になってはならない。生まれながらにして不名誉を背負ういわれはない。
私はこれからの世代のためにも戦勝国が望む呪縛から解放される明るい未来を夢見たい。この夢を大勢の日本人が共有し、自信をもって闘争に努めるなら、必ず真の自由と独立は日本人のものとなるはずだと私は信じている。
 最後のなりましたが、メルマガ読者の皆様、4回にわたり連載にお付き合い下さり、誠にありがとうございました。また宮崎正弘様には重ねて御礼申し上げます。
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 峯崎恭輔(みねざき・きょうすけ) 1980年福岡県生まれ。県立筑紫丘高校定時制卒業。1999年陸上自衛隊入隊。2003年除隊 後、フランスへ留学。帰国後、民間企業に勤める。現在放送大学学生。近現代史とくに軍事史に関心があり、研究を続ける。
ホームページ「正定事件の真実」https://seiteijiken.amebaownd.com/
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1674回】        
――「支那は上海の大なるものとなるべき運命を荷ひつヽ・・・」――(前田12)
  前田利定『支那遊記』(非賣品 大正元年)

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 はたせるかな中華民国は、既に建国直後から確固とした中央統一政府を欠いたままに「政治的革命共和政體の樹立」を果たすことなく、1949年10月1日の中華人民共和国建国によって事実上潰えたことになる。

  前田が示す「誰もが申す如」き「支那人の國民性」は、現在にも通じるように思える。つまり個人主義、傲慢、忘恩・・・「自ら己を高しとする人間」。これに対し「馬鹿正直に内氣で氣兼ばかりして居る」日本人は「自ら己を高し」としなさ過ぎる。加えるならば、過剰なまでに自虐的に反省を繰り返す。困ったことだ。

  前田は中国を南北に分け、「人口の豐富財力の豐富」からいって北方は南方に「到底及ぶべき處に無之」とした。南方は「北方と斷然手を切り自立する」ことは可能だが、「北方は南方の富源を捨て南方と分離しては其存在困難なるべくと存候」とした。だから袁世凱としても南方の要人を閣内に取り込まざるをえなかった、ということだろう。

 前田は「支那に對する我外交」にも言及する。
 「支那は面積廣大にて人口も亦多大」。つまり「大國の素材具備致候」。だから「一度覺醒に機來らんには一躍強國たるべしと考へ」るようだが、それは大きな間違いで、「過去の迷信に過ぎ」ない。だが西洋諸国は迷信を信じたまま、孫文ら南方の「革命派の成功を夢みしものあり」。それとは反対に、北方派の「袁世凱の力よく一統の業を全うし得べきを思ひしものあり」。

  これに対し日本は「當時南方にも北方にも双方に多大の同情を表し」、「一方に偏せず」、局面の終結を急がず優柔としてとして今日に至」った。結果として「昨秋(辛亥革命勃発から清国崩壊・中華民国建国を経て)以来の我外交は當を得たるものとして讚稱」に値する。だが、それが「偶然の結果」だとするなら「僥倖と可申候」と皮肉った。どうやら前田によれば、「昨秋以来の」「支那に對する我外交」の成功は意図したものではなく、俗にいう“棚ボタ”ということになるらしい。

  明治4(1971)年に結んだ日清修好条規以来の「支那に對する我外交」を振り返った時、成否を問わず、その全てが「偶然の結果」であろうはずがない。入念な準備の末の成功例もあれば、成功を約束されながらの失敗例もあったはずだ。
その時々で政府はどのように備え、外交当局や軍はどのように動き、国内与論はどのように展開され、関係諸国はどのように応じたのか。その一々に対する検証作業は、「支那に對する我外交」の軌跡を学ぶためのみならず将来に生かすためにも是非とも必要であろう。

  だが、そのためには幕末以来の日中関係を透徹する史眼を涵養する一方で、膨大な一次史料を読み解く気の遠くなるように地道な作業が大前提となろう。やはり個人的な力仕事では如何ともし難い難事業であることに違いはいない。後日の英才を俟つしかなさそうだ。

  佐佐木信綱に師事した歌人でもある前田は「北京より南口に赴く汽車中」で、「何事も知ろしめされぬ幼(いとげ)なき/君がみ手より國ははなれぬ」と、「古へは大き聖の生れし國/ますらをひとり唯ひとりなき」の2首を詠んだ。

  清朝最期の宣統帝溥儀は廃され、官民は「共和の政に心醉致し候」ではある。やっと革命が成功し中華民国が建国されたばかりだが、「已に官人相爭ひ名士互に相下ら」ないばかりか、「國の主權の所在たる大總統の威嚴は下民人の敬仰の中心點」となってはいない。
このままでは「國民は國家と相離れて収拾すべからざる状態に移り變ること」もありうる。伝統というものを弁えず、たんに「滿朝を仆し君主制度其者のさへ破壞し候はゞ必ず憲政の美を致すべくと過信」した短慮を、「吾等日東聖天子の民」たる前田は諫めた。
《QED》
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)「桜チャンネル」から年末最後の討論番組の予告です。
番組名:「闘論!倒論!討論!2017 日本よ、今...」
テーマ:「大晦日スペシャル-AIは人間と世界を変えるか?」(仮)
放送予定:12月31日(日)20:00-23:00
日本文化チャンネル桜
「YouTube」「ニコニコチャンネル」「Fresh!」オフィシャルサイト
インターネット放送So-TV
(パネリスト:50音順敬称略)
高橋洋一(嘉悦大学教授)、田中秀臣(上武大学教授)、宮崎正弘(作家・評論家)
宮脇 睦(ITジャーナリスト)ほか
司 会:水島 総(日本文化チャンネル桜 代表)
 ご期待下さい。
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(休刊のお知らせ)小誌は12月20日―30日、休刊となります。 
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金曜日, 12月 29, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み < 中国のシルクロー トの目玉「CPEC」(中国パキスタン経済回廊)挫折か

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月8日(金曜日)
        通巻第5538号   <前日発行>
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 中国のシルクロートの目玉「CPEC」(中国パキスタン経済回廊)挫折か
  パキスタン国内のハイウェイ、三箇所の現場で工事中止
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 イスラマバード(パキスタン政府)が困惑の体で発表した(12月5日)。
 中国が560億ドルの巨費を投じるCPECはグアダール港から新彊ウィグル自治区まで鉄道、高速道路、そして光ファイバー網とパイプラインを同時に敷設する複合プロジェクトである。
途中には工業団地、プラント、火力発電所などが突貫工事で進捗している。

 高速道路に関して言えば、パキスタン政府が道路建設を開始していたが、2016年の習近平パキスタン訪問時に、「中国シルクロード構想」(一帯一路)の傘下に入り、相乗りというかたちで高速道路建築プロセスが修正されていた。

 その高禄道路建設現場の三箇所で、工事が中断していることが判明した。
 中国のファンディングが中断されたのが原因で「汚職が凄まじく、続行が困難」との理由が説明されたという(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、2017年12月5日)。

 もともとパキスタンも、中国と同様に政治高官の汚職がはびこる社会。そのパキスタンと中国が軍事同盟なのだから、一部には『汚職同盟』という声もあった。
 しかしCPECは習近平が政治生命を賭けての一大プロジェクトであり、南アジアでは、560億ドルを投じる世紀の大イベントでもあり、死にものぐるいでも完成しようとするであろう。

 先般も指摘したように「一帯一路」の英語の略称はOBOR(One Belt One Road)、まさに(One Bribe One Rebate)だ。
          ◎◎◎◎
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)第36回 家村中佐の兵法講座「兵法書として読む『古事記』『日本書紀』」のお知らせです。
 日本最古の史書とされる『古事記』『日本書紀』には、遠い昔から今に伝わる日本人の戦争観や武力行使のあり方など、現代においても十分に役立つ最高の兵法書としての教えが数多あります。
今回の兵法講座では、世界最古の土器・鉄器文明である「縄文文明」という基盤の上に、国としての強力な統制による水田稲作中心の豊かな農耕生活「弥生文化」を東へ拡大していくための最初の戦い「神武東征」、神武天皇の志を継がれた上古の歴代天皇やその皇子が弥生文化圏を東国(関東~東北地方)に拡大されていく過程などについて、ビジュアルに、分かりやすく解説いたします。
記
日 時:12月16日(土)13:30開演(16:00終了予定)
場 所:文京シビックセンター5階 会議室A
講 師:家村和幸(日本兵法研究会会長、元陸上自衛隊戦術教官・予備2等陸佐)
演 題:神武東征と縄文文明・弥生文化
参加費:1,000円(会員は500円、高校生以下無料)
お申込:MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp
 FAX 03-3389-6278(件名「兵法講座」にてご連絡ください)
  (日本兵法研究会)
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宮崎正弘『AIが文明を衰滅させる  ~ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社)
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 ▼スマホをあやつるのは猿か、ゴジラか
 ▲AIが人間を超える日はあり得ないのか
 ▼サイバー攻撃でSNSが破壊され、ロボット戦争が世界秩序を変える
 ▼文明の進化に背を向けたガラパゴスの古代生物のたくましさに教訓がある
 ▲ダーウィン「適者生存」を見直すと文明の行き先が見えてくる
  「そうだ、ガラパゴスへ行ってみよう」と思い立つと、忽ち課題が浮かんだ。
 一、AI(人工知能)が人間を超える日は本当に来るのか
 二、ドローンがすでに実用化されているが、兵士も機械化され、つぎにロボット戦争が地球を変えるのか
 三、文明の進化に背を向けたガラパゴスの古代生物のたくましさ、ふてぶてしさは逆説なのか
 四、人間の文明は何処へ向かい何を目指すのか?
 五、大量の失業者を適切に産業の配置換え、再編に適応させることが可能なのか?

 マイクロソフトのCEOサティア・ナデアラ(ビルゲーツの後継、インド系アメリカ人)は、AI開発は人間が中心となると発言している。マイクロソフトのAI開発の基本原則は「人間の置きかえ」ではなく、「人間の能力の拡張」にあり、この基本原則は北斗七星のごとく不動である、とした。 
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『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『トランプノミクス』(海竜社、1080円) 
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』(海竜社、1404円) 
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』(徳間書店、1080円)  
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社、1512円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)
♪♪♪
<宮崎正弘の対談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852-1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v 石平 『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 
   ♪♪
<宮崎正弘の鼎談シリーズ> 
+++++++++++++
宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
        ◎◎▽□◇◎◎ ◎◎▽□◇◎◎
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土曜日, 12月 23, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <チンギスハー ンの写真を足で踏みつけたら、なぜ中国で罪になるのか?

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月16日(土曜日)
        通巻第5550号  
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 「なんで、こんなことで禁固一年?」。不思議で奇妙な判決
  チンギスハーンの写真を足で踏みつけたら、なぜ中国で罪になるのか?
***************************************

 2017年12月15日、内蒙古省オルダスの地裁は、「チンギスハーンの写真を踏みつけ、そのヴィデオを流した男を『社会の安定を乱した』として禁固一年」の刑を言い渡した。
 男は動機を明らかにしていないが、ヴィデオは隣の寧夏回族自治区の銀川で流れ、すぐに消されたという。

 中国は漢族史観だが、異民族支配の王朝が続き、随・唐は鮮卑系であり、金は女真族系、元はモンゴル、清は満州族。したがって異民族でも王朝を開いた英雄は「中華民族」という架空の概念で総括されている。歴史観が奇妙で不思議なのである。
 
 ゆえにチンギスハーンの肖像を足で踏みつけることは許されない。
 つまり毛沢東、習近平の写真を踏みつけるなという警告なのである。ネットで、この奇妙な事件が話題となっている。

 筆者の経験でも数年前にオルダスからタクシーを雇って南下し、成吉思汗(チンギスハーン)の御陵なる場所へ行ったことがある。運転手は漢族だったので、質問した。「チンギスハーンは蒙古族、なぜあなた方漢族が、かれを英雄視するのですか?」

 一瞬、かれは言葉に詰まったが、すぐに出てきた答えは「民族の問題ではなく、巨大な中国史のなかで、英雄はすべて中華民族なのです」。
 「ではその『中華民族』なる、文化人類学上のカテゴリーに入らない概念をいかに説明するのですか?」と聞くと、回答はなかったが。。。。。。
       ◎◎▽□み◇◎◎◎や◎▽□◇ざ◎◎□◇き□◇◎◎    
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 非暴力の世界を目指す聖人、その発言の記録を集大成
  ノーベル平和賞に輝くダライ・ラマ法王の半世紀の足跡を追体験

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ダライ・ラマ十四世=テンジン・ギャツォ著、小池美和訳
『ダライ・ラマ声明 1961-2011』(集広舎)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 第一級史料で、ダライ・ラマ法王の半世紀にわたる声明を貴重な記録として集めたばかりか、本書の最終章には珍しい写真が幾枚も挿入されている。
 評者(宮崎)は、まず写真集に見入った。
一枚一枚、その時代背景、その幼き風貌の少年時代から、痩身の青年時代。まだ毛沢東、劉少奇らとの共存を模索していた時代の影の深い写真など。
 四歳の時、ダライ・ラマはクンブム僧院に滞在していた。あどけなさが残るものの、その双眼は慧眼な光りを宿している。五歳で玉座にすわったが、その表情はすでに大人の風貌である。
 1956年、シッキム訪問。翌年はインドを訪ね、ネルー首相と会談した。
 1959年三月、馬車に荷物をつみこみ、馬にまたがって峻嶮はヒマラヤを越え、インドに亡命した。
 1989年、長年にわたる平和活動への貢献ぶりが評価され、ダライ・ラマに『ノーベル平和賞』が贈られた。
 そして、ここから評者がさらに食い入るように写真に見入ってしまった。
1993年、訪米したダライ・ラマ法王は米国大統領ビル・クリントンと会見した。
2001年にはブッシュ大統領と、2010年にはオバマ大統領と、そしてことしはトランプ大統領とも会見した。が、本書は2011年までの記録なので、後者の写真は入っていない。
 つらつら考えたことは、いまさら言うまでもないが、なぜ日本の首相はダライ・ラマ法王を首相官邸に招き、懇談しないのか?
 いったい誰を怖れ、どんなことに怯え、いや誰に遠慮して、ダライ・ラマ法王との面会を果たせないのか。日本の首相がダライ・ラマを正式な国賓としてお迎えする日を、ひたすら待ち望むのである。 
             ◇▽◎□○ 
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 日本を代表する二大週刊誌の編集長と豪腕デスクが語り尽くすマスコミの裏話
  スクープはいかにして生まれたかのエピソードは抱腹絶倒、痛快、そして悲痛

  ♪
花田紀凱 vs 門田隆将
『「週刊文春」と「週刊新潮」、闘うメディアの全内幕』(PHP新書)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 かれこれ半世紀以上、評者(宮崎)は両誌の愛読者だ。毎号隅から隅まで読むわけではないが、必ず読むページがある。また国内の動きをまとめて総括する際に、ともに便利なメディアである。そういえば故ミッキー安川がラジオ番組前に、控え室で、かならずこの二つの雑誌に目を通していたことを思い出した。
評者の仕事は国際情勢を追う毎日なので、ネットのない時代は、アメリカ文化センターなどに通ってニューヨークタイムズ、ワシントンポストを閲覧し、国会図書館や外人記者倶楽部に立ち寄ったときはフィナンシャルタイムズなども読み、エルサレムポストやバンコクポストなどは郵送で購読していた。
TIMEやTHE ECONOMISTなども郵便読者。両誌はいまも続けて託送購読している。

ワシントンへ行くと、主要なシンクタンクへ立ち寄って、知り合いと意見交換のあと、最新の報告書や、出版物を入手してきた。それがいまはネットで購読できる。なんとも便利な時代である。
 国内ニュースはといえば、スポーツ欄と社会面を見ない。テレビはまったく見ない。テレビには情報がない。だからこそ「ドメ専」(ドメスティック専門)と言われる両誌で、国内の出来事をカバーする。
 昭和四十年代に新幹線のグリーン車では『週刊新潮』が圧倒的に読まれていた。バブル時代となると、乗客の質が変わったのか『週刊大衆』『週刊アサヒ芸能』が座席の残されていたものだった。
ところがさらに時代が代わり、現代では女性が好んで読むようになった『週刊文春』がずっと週刊誌の売れ行きトップの座にあり、ときおり快音のスクープを飛ばすので『文春砲』と呼ばれている。
 昭和四十年代前半まで、保守の雑誌といえば『自由』しかなかった。
その後、『諸君』『正論』『ヴォイス』が登場し、いまでは『WILL』『月刊HANADA』と華々しく、サヨクの『世界』はまだ命脈はあるものの読者は極小である。論壇は保守主義全盛であり、サヨクは完全に後退している。保守全盛の影にかくれて『自由』は役割を終えて静かに休刊した。
にもかかわらず大新聞とテレビは産経をのぞいて、サヨク全盛なのである。まさに不思議の国、NIPPONだ。
週刊新潮と週刊文春が多くの読者を惹きつけるのは大手メディアが踏み込んで書かない事件の内幕を掘り下げ、真実を白日の下にさらすからである。しかもサヨクの視線がカバーしない世界を浮かび上がらせてくれるのも毎週の愉しみである。


ならばいったいどのような記者が、いかなる取材方法でネタをみつけ、取材を深め、どのようなチームで記事を編成してゆくのか、それぞれの編集部がもつ特色と独特な取材の奥義を、徹底して二人はかたりあった。
内容は読んでのお楽しみであり、この欄では触れないことにする。

本書の一方の語り手である花田氏と評者は40年を超える付き合いで、お互いに『自由』を主催した石原萌記氏の会合で始終顔を合わせていた。この会合には『週刊現代』を百万部にのせた元木昌彦氏もしょっちゅう顔を出していた。よってメディアの内側はかなり知っている積もりである。
他方、門田氏とは氏が台湾の種々の問題に首を突っ込んで取材していた頃に知り合い、爾来の酒友であり、会うたびに氏が挑戦している分野の話題を聞いて刺戟を受ける。骨の髄までのジャーナリストである。

そのふたりが、ネット時代の週刊誌の将来をやや暗くみていることが読後感として大いに気になった。
門田氏が「インターネットの登場で状況が一変しました。ニュースの当事者、要するに新聞の嘘を知る関係者が『これ、違います』と、いつでも情報を発信できる(中略)、新聞の嘘がばれるようになってしまった」
と指摘すれば、花田氏は次のようにいう。
「『自分たちの主義主張に基づいて情報を加工するのは危ないからもうやめて、ファクトはファクトとして伝えよう』という正常な方向には行かなかった。むしろ、主義主張のほうがより強まってきて、余計(大手新聞アドのメディアは)変になった」
フェイク新聞の未来は見えた。
 さはさりながら、本書のように、過去にもジャーナリズムの内幕ものは多くの人が書いた。出版界の記録的な発展史は塩沢実信氏らが、インタビュー形式で同課題に挑んだ元木昌彦氏らの作品もあるが、斯界でしか評判にならなかった。一般読者にはメディアの裏話は関心が薄いからだろう。
はたして、この新作対談、これまでのタブーを超えるだろうか? 

   ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇  
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 アンディ・チャンのコラム  アンディ・チャンのコラム 
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  ♪
メディアは今後も反トランプの方針を変えない。アメリカの混乱は今後も続くから
共和党議員が団結しなければこの数年のうちに議会での優勢を失うだろう。

AC通信:No.672 Andy Chang (2017/12/14)
AC論説 No.672 共和党の危機
@@@@@@@@@@@@@@@

アラバマ州の上院議員補欠選挙は共和党のロイ・モーア候補が大接戦のあと遂に落選した。開票が81%の時点で2万5千票もリードしていたのに、開票が85%になった時は同点、91%の時点で8千票を失い、最後に民主党のダグ・ジョーンスが当選した。セクハラ問題で共和党シンパは投票せず、黒人と女性がジョーンズに投票したので最終計票で二万票も負けた。
 モーア氏が落選して国会の共和党議員は安堵したと言う。
セクハラ問題で主党側のフランケン議員もコーニエ議員も辞職したのに、セクハラで問題のあるモーア氏が当選したら共和党側は歓迎するわけにいかないし、当選した議員に辞職を迫るわけにもいかない。落選してくれて有難うと胸をなでおろしたと言う。
共和党は一人減って51人の僅か一票多数となり、これが来年の中間選挙と三年後の総選挙にも影響する結果となった。
 モーア氏が落選したので民主党側は次の目標をトランプのセクハラ問題、女性問題に集中している。トランプが辞職するはずはないからトランプに対する攻撃は続く。共和党にとってトランプは重荷である。今ではセクハラは国上げての問題だし、トランプはセクハラ攻撃の最大目標だから民主党が追及の手を緩める筈はない。

●トランプの功罪

トランプが大統領になって以来、アメリカの経済は好転し、失業率は下がり株価は上昇を続けている。内政外交の両面で次々と新政策を発表し、賛成も反対もある。業績は悪くはないけれどトランプは強引で独断的なので敵が多く、民主党は反トランプ、メディアの報道は90%がトランプに批判的だからアメリカは今後も分裂した状態が続く。
 共和党にとってトランプは良い大統領ではない。
党内でも反トランプの議員がいるし、トランプが党に有利な発言をしたこともない。国民の大半は反トランプだから選挙の際にトランプの支持が有利か不利かもハッキリしない。トランプ絶対反対だから共和党に投票しない人も多い。

●共和党の税制改革法案

選挙が終わって上院では来年から共和党51票となる。しかもマッケイン議員は脳腫瘍で間もなく入院する可能性があるからまた一票減る。
だから共和党は年内に税制改革法案を通す必要がある。税制改革法案は既に下院案と上院案の違いを修正して来週中に投票する予定である。
 民主党のシューマー議員は、税制改革法案の投票はアラバマ州で当選したジョーンズ氏の来年一月の就任まで待つべきだと提案した。そうなったら共和党51票のうち党内の反対者も出るかもしれないから、来週早々法案を通して国会はクリスマスと年末休暇に入る予定である。

●トランプは共和党の足枷だ

 モーア氏落選で民主党側はトランプのセクハラに焦点を定めている。
今やセクハラ糾弾は政治家にとって致命的効果をもつが、トランプはセクハラ問題の最大且つ最終の目標だしトランプが攻撃されて辞職するはずは殆どないからセクハラ糾弾は何年も続き、今後の選挙に大きく影響するのは間違いない。つまりトランプは共和党の足枷である。

共和党側には自党の法案にも反対票を入れる議員もいるかもしれず、トランプに批判的な議員も数人いる。この状態で来年の中間選挙に臨めばトランプのセクハラ糾弾が候補者の足枷となる可能性は大きい。トランプは辞任しないから三年後の総選挙ではトランプ再選と国会議員選挙まで民主党のセクハラ攻撃は続く。共和党の危機である。

●民主党側も問題がある

トランプと共和党にとっての救いは民主党側も問題がたくさん溜まっていることだ。前にも書いたヒラリーのウラニューム・ワン疑惑(AC通信No.665)と民主党のトランプ文書(AC通信No.666)の調査は始まったばかりだが、数日前に起きた新しい事件ではトランプのロシア癒着調査にも疑問が起きた。

 マラー特別検察官の部下で、FBIのPeter Strzok 調査員とLisa Page FBI弁護士の間の交信メールが3000通も司法部の調査によって公開されたので、FBIが大統領選挙の半年前からヒラリーが絶対当選するため、ロシア文書やトランプのロシア癒着をでっち上げした「確実な証拠」が発表された。
これでマラー検察官の調査員が当初からトランプに不利な情報をでっち上げた可能性が出てきた。つまりマラー検察官のロシア癒着調査の信憑性が問題化したのだ。

ここに挙げた三つの事件は、オバマの大統領時代に国務省、司法省とFBIがヒラリー当選の為に不公平どころかトランプ降ろしの陰謀を主催していたと言う、アメリカ250年の歴史に一度もなかった重大事件である。これらの調査が進めば共和党の党内不和やトランプの足枷など問題でなくなる。コーメイ元FBI長官が調査を開始する前からヒラリー不起訴を決定していたことも国会が調査中である。

●共和党の危機

共和党にとってトランプは有害でなくとも無益である。トランプとマッコーネル上院議員、トランプとマッケイン議員の不和は衆知のことだが、二人の外にもトランプを批判して次期選挙に出馬しないと発表した議員もいて来年の選挙で新しい候補者を探す問題が起きている。
 マッコーネル議員の統率力も問題だ。
中間選挙で共和党が過半数を失えば民主党多数の上院でトランプ政権の法案が通らなくなる。三年後の総選挙にも大きく影響する。

トランプは絶対に自分の過ちを認めない自大狂で、少しでも批判されれば必ず敵味方を問わず反撃する。メディアは今後も反トランプの方針を変えない。
アメリカの混乱は今後も続くから共和党議員が団結しなければこの数年のうちに議会での優勢を失うだろう。
民主党、オバマ、ヒラリーの調査が共和党にとって唯一の救いかもしれない。 

        (アンディ・チャン氏は在米評論家)
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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    ♪
(読者の声1)経済評論家の三橋貴明氏が安倍総理と会ったことで、総理の姿勢に変化があるのではないか、との投稿がありましたが、私の考えを述べさせていただきます。
 まず総理が「財務省を敵視する姿勢に切り替わるかと期待する人もいる」との指摘がありましたが、安倍総理は「敵視」と言わないまでも、以前から財務省に余り好意的でないことは周知の事実です。
 総理秘書官は以前は、財務省(大蔵省)出向者が最も年次が上で、全体を仕切っていましたが、現在は現役出向者の上に政務秘書官として経産省出身の今井秘書官がいますので、多くの政策が経産省主導で行われています。
 また過去の消費税増税の例で言えば、5%から8%に上げる時、私を含む数人が総理に会い、増税を思い止まるよう強く要請しましたが、その時は既に増税決定後で、後に総理は「財務省に騙された」との趣旨の感想を述べています。次いで10%への値上げの際も再度同じメンバーで総理に値上げを思い止まるよう強く要請した際は、これが効いたのかどうか分かりませんが、いったん増税が延期されました。それがなぜ今回はすんなり10%への引き上げが決まったのか釈然としません。
 いずれにしても総理が今回、三橋氏をお招きになったのは、広い意味での懐柔策の一環です。それで三橋氏が納得したかどうかは分かりませんが、少なくとも総理は反対意見を言う人とも会って、考えを聴くことを日頃から心がけています。今回の1件のみで、財務省への姿勢が大きく変化することは考えにくいと思います。
(加藤清隆)



  ♪
(読者の声2) 緊急報告集会「軍艦島は監獄島ではない」
掲記緊急集会が下記の趣旨で行われますので、お知らせします。
「捏造の歴史」により日本人の誇りが奪われています
先日、韓国・ソウルを走る路線バスの座席に慰安婦像が設置されました。「ミニチュア慰安婦像」を大量生産する計画も聞こえてきます。日本大使館前の像は撤去されないままです。
 ここにきて、軍艦島を象徴とする「徴用工問題」が取りざたされ始めました。中国・韓国にある日本企業に対しても、不当な賠償請求が頻発しています。海外在住の日系人の子供たちは、「ニセ慰安婦問題」をネタに酷いイジメにあっています。
 日本外交の失敗により慰安婦問題、南京事件、徴用工問題など、次から次へと日本を貶める「捏造の歴史」が世界に広まっています。
私たち日本人はいつまでこのような「捏造の歴史」を受け入れ、国や私たち自身を貶め続けるのでしょうか。 
日本人が真実の歴史を知り、伝え、世界にも正しく発信していれば、これほど世界的な問題にはならなかったでしょう。
 歴史の真実は一つです。そして真実に勝るものはありません。私たち日本の先人が戦時中も含め、どれだけ世界に恥じないふるまいをしてきたか。そしていかに日本を敬い、愛し、守ろうとしてきたか。それを若い世代に知って欲しい。そして、日本人としての誇りを受けついで欲しいと願います。
 私たち「真実の種」を育てる会は、国内外に日本の真の歴史を伝え、「捏造の歴史」を正す事業を展開します。
多くの国民の皆様のご支援をお願いいたします!
記
とき    12月19日午後六時半
ところ   文京区民センター 2A
資料代   千円
登壇    基調報告 藤岡信勝、松本国俊
      元島民の証言ほか
      (「真実の種」を育てる会 運営委員長:岡野俊昭)



  ♪
(読者の声3)  世界の半導体、スマホの売上は右肩上がりに推移しています。iPhone7以降はアンドロイド携帯との価格差(アンドロイドの低価格化)が広がりましたが、現在は切替需要がほとんどといわれるiPhoneの世界生産台数ですら5億台超とか。スマホが増えれば、そのパーツの半導体需要が急増します。
世界の電子機器の生産ハブがアジア地域です。アジア以外で電子機器を製造できる地域は存在しません。シナ(iPhone製造など)、韓国(サムスン電子の半導体製造など)、タイ(HDDが景気けん引)、マレーシア、ベトナム、フィリピン、そして日本など。残念ながら日本の電子機器でのプレゼンス(存在感)は20年前とは桁違いに落ちています。
いま、電子機器サプライチェーンの中心は香港の隣のシンセン(企業相手でモジュール販売)です。もう秋葉原(個人相手でパーツ販売)なんて目じゃありません。
ところで、トヨタの豊田章男社長は「2030年までに全販売台数の50%以上を(ハイブリッド車を含む)電動車両にする」と発言しました。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121300936&g=eco

 従来、自動車と電子機器は同じ工業製品サプライチェーンでも、自動車にはメーカー色(メーカーの要望)が強くてモジュール化は不可能でした。
つまり、トヨタならトヨタ用に作った部品しか使えなかったわけです。しかし、テスラなどがやっている電動車両となれば自動車部品がモジュール化可能となり、一種の電子機器となり、価格はスマホ同様に下落することになります。
電気自動車の部品はどこをつかっても同じというわけですから、競争原理が働きやすいわけです。そしてこれは、電気自動車は自動車部品をモジュール化させ、日本が長年培ってきた自動車技術は用をなさなくなる危険性があります。
日本でワーカーを多く使う自動車サプライチェーンが浸食されれば、日本にとって大きな痛手です。不況は避けられないでしょう。

 シンセンは人口1400万でほとんどが外部から来た人たちだから言語は広東語ではなく北京語マンダリン、平均年齢は若い、面積は東京位、人件費増だが、現在、スマホ4億台、ディスプレー8億台を生産しています。
日本とちがって、ベンチャーキャピタルが育っていて、世界のベンチャーキャピタル市場のシェア20%、なお一位のアメリカは50%、日本はほぼゼロ。また、空港、港が複数あってインランド物流も発展している。
そこでは適度な規制の下にアリババ(シナ版アマゾン)、百度(同グーグル)、BYO(同テスラ)、テンセント(同ライン)などが育っています。
シナ経済は宮崎先生のご指摘通り、借金まみれで、経済統制や棄民政策などでなんとかもっている状況のようです。貸しはがしが起これば一挙崩壊かもしれません。
しかし、この世界の電子産業のハブともいえるシンセン地域の将来はいかがなものでしょうか?株価(シンセン株価指数)も上海株価指数よりは若干???堅調のようです。
https://www.bloomberg.co.jp/quote/SHASHR:IND
 
 現在、ハノイ在住ですが、韓国人の数がすごいです。
スーパーのレジでは「カムサハムニダー」と声をかけられました。「ありがとう」っていうと「ありがとう」と言い直してくれましたが。(笑)
  (R生、ハノイ)
◎◎▽□◇◎◎ ◎◎▽□◇◎◎  
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 突然ですが、緊急出版です!
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宮崎正弘最新作、書き下ろし
 12月19日発売、予約受付開始!
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店)
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▼米国と中国はともに「どちらが先に北朝鮮を攻撃して消耗するか」と腹の探り合いをしている。
▼トランプ訪中で、習近平をほめあげたが、中国が不誠実であり、北朝鮮の非核化を熱心におこなっていないことを感得、作戦を変えた

宮崎正弘最新作、書き下ろし(256ページ、1080円)
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店)
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 https://www.amazon.co.jp/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AE%E7%8B%AC%E8%A3%81%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%A7%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E5%BE%B9%E5%BA%95%E7%9A%84%E3%81%AB%E6%8E%92%E9%99%A4%E3%81%95%E3%82%8C%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD/dp/4198645302/ref=sr_1_10?ie=UTF8&qid=1513317828&sr=8-10&keywords=%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3

 ▼となると、トランプは今世紀最大の罠を中国に仕掛けるだろう
 ▼一帯一路とはOBOR(ONE BELT ONE ROAD)だが、これは事実上のOBOR(One Bribe One Rebate)であり、破天荒のカネが舞っている。
▼あたかも家康が淀君を煽って、豊臣家の財宝を散財させたように、トランプは習近平をおだてて、世界でカネを蒔きちらさせ、いずれ破産させるのだ。

▼一帯一路をめぐってパキスタンで反中国暴動、スリランカでも、ベトナムでも
▼ベネズエラの新幹線は工事中断、ニカラグア運河も工事中止、パキスタンでも三箇所で工事頓挫、インドネシアは直行にも到らず、米国はロスーベガス間の新幹線を拒否。
▼いま、突然世界的規模で降って湧いたような中国主導プロジェクトへの反対と不満は、なぜ起きてきたのか?

12月19日発売! 256ページ 定価1080円の廉価版
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宮崎正弘『AIが文明を衰滅させる  ~ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社)
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 ▼スマホをあやつるのは猿か、ゴジラか
▼AIの近未来は明るいのか、暗いのか?
 ▲AIが人間を超える日はあり得ないのか
 ▼サイバー攻撃でSNSが破壊され、ロボット戦争が世界秩序を変える
 ▼文明の進化に背を向けたガラパゴスの古代生物のたくましさに教訓がある
 ▲ダーウィン「適者生存」を見直すと文明の行き先が見えてくる
 「そうだ、ガラパゴスへ行ってみよう」と思い立つと、忽ち上記のような取材課題が浮かんだ。
  (定価1404円。残部僅少) 
 https://www.amazon.co.jp/dp/4286193462/


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宮崎正弘・最新作書き下ろし
『連鎖地獄 ―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社)
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(定価1188円)
     

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大好評発売中(再版出来!)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
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――「美しい本である」(小川榮太郎氏、『正論』12月号書評より)
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<宮崎正弘新刊ラインアップ> 
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『トランプノミクス』(海竜社、1080円) 
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』(海竜社、1404円) 
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』(徳間書店、1080円)  
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社、1512円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)


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<宮崎正弘の対談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852-1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v 石平 『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 

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<宮崎正弘の鼎談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 

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(休刊のお知らせ)小誌はキューバ取材のため12月20日―30日が休刊です。
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 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月16日(土曜日)
        号外  
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突然ですが、緊急出版です!

宮崎正弘最新作、書き下ろし
 12月19日発売、予約受付開始!
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店)
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▼米国と中国はともに「どちらが先に北朝鮮を攻撃して消耗するか」と腹の探り合いをしている。
▼トランプ訪中で、習近平をほめあげたが、中国が不誠実であり、北朝鮮の非核化を熱心におこなっていないことを感得、作戦を変えた

宮崎正弘最新作、書き下ろし
(256ページ、1080円)
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店)
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 ▼となると、トランプは今世紀最大の罠を中国に仕掛けるだろう
 ▼一帯一路とはOBOR(ONE BELT ONE ROAD)だが、これは事実上のOBOR(One Bribe One Rebate)であり、破天荒のカネが舞っている。
あたかも家康が淀君を煽って、豊臣家の財宝を散財させたように、トランプは習近平をおだてて、世界でカネを蒔きちらさせ、いずれ破産させるのだ。

▼一帯一路をめぐってパキスタンで反中国暴動、スリランカでも、ベトナムでも
▼ベネズエラの新幹線は工事中断、ニカラグア運河も工事中止、パキスタンでも三箇所で工事頓挫、インドネシアは直行にも到らず、米国はロスーベガス間の新幹線を拒否。
▼いま、突然世界的規模で降って湧いたような中国主導プロジェクトへの反対と不満は、なぜ起きてきたのか?