金曜日, 9月 22, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<北朝鮮の核 ミサイルは国連安保理事会でこそ世界的関心事だが

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月20日(水曜日)
       通巻第5439号   
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 北朝鮮の核ミサイルは国連安保理事会でこそ世界的関心事だが
  東欧からバルト三国、北欧諸国はロシアの軍事的脅威が最大の関心事
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 ロシアはベラルーシと共同で「ザパト2017」という軍事演習を大々的に行っている。合計10万人の軍人が動員され、最新兵器もずらりと並んで、その威力を見せつけている。
 9月14日には地中海からは巡航ミサイルをIS拠点に飛ばしたが、これは潜水艦発射の新型だった。

 NATO諸国ばかりか、未加盟のフィンランドも、旧東欧諸国も異様な警戒心で、ロシア、ベラルーシの軍事演習を見ている。在NATOの米軍司令官ベン・ホッジス中将は「明日にも大規模な戦争を用意しているかのようである」とし、08年のグルジア侵攻、2014年にウクライナ侵攻を例に挙げた。「これは東欧侵攻の前触れではないのか」。

 軍事演習に参加しているベラルーシは、これを見せつけることによって国内の反体制派への心理的威圧を加える計算もあり、ルカシェンコ独裁体制はまだまだ揺るぎそうにない。
 ロシアの意図は、対NATO向けというより、ウクライナへの武力威嚇ではないかと考えられる。

 9月17日の演習ではYAK30型練習戦闘機に加えて、最新鋭スホイ34、T80新型戦車も投入された。
後者は全天候型で従来戦車の改良版。また落下傘部隊が戦車とともに降下訓練が行われ、自信を得たロシアは画像を公開している。

 ドイツが最も脅威視しているイスカンダル・ミサイルも、発射実験が行われ、カザフスタンに設置されて目標を正確に破壊した。ロシアの「イスカンダル」はアレキサンダー大王を意味する。

イスカンダル(コード9K720)にはクラスター爆弾弾頭、燃料気化爆弾弾頭、威力増大型弾頭、バンカーバスター用の地中貫通弾頭、対レーダー作戦用の電磁パルス弾頭などが搭載できるシロモノ、射程は500キロ。ドイツの目の前にあるロシアの飛び地=カリニングラードにも配備されている。NATOのコード名はSS-26.

 かくして北朝鮮の核ミサイルの脅威は国連安保理事会でこそ世界的関心事だが、東欧からバルト三国、北欧諸国はロシアの軍事的脅威が最大の関心事なのである。


 ▲ところが国連総会でのトランプ演説は

 9月18日、トランプ大統領はものものしい警戒の中、NY入りし、国連総会に出席して演説した。
世界のテレビが放映したが、このなかで、トランプは激しく攻撃したのは北朝鮮だった。金正恩を「ロケットマン」と皮肉り、返す刀でイランを非難した。
 
 トランプ演説はTPPにもパリ協定のも触れず、「主権」を21回使って、ナショナリズムを基調としていたが、中国は「ある国」とし、ロシアは「主権侵害」のウクライナという文脈で批判しただけで、つぎにベネズエラのマドロゥ大統領を批判した。
 ロシアを正面から批判しなかったのである。

 イランとの前政権との核取引は悪いとするや、イスラエル代表団は声援をおくり、とくにネタニヤフ首相は直後の記者会見で、「過去三十年、こういう立派な米大統領演説は初めて聴いた」と礼賛した。

 演説後、トランプは二日間に渡って、NYに滞在し、まずはカタール代表と懇談して中東問題の調停に入る。
このためトルコ、ヨルダン、パレスチナ自治機構、エジプト大統領とそれぞれ会談し、アフガニスタンとウクライナ代表とも個別に会う。
最終日に日韓米の三者会談を予定している。 
 
      □◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇    
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)北の核武装に対して米国ではついにタブーだった日本の核武装が相当深刻に討議されていますね。明確に日本の核武装をみとめよとする論客が目立つようになって、日本の外務省も防衛省もビックリでは?
 それにしても中国の態度が煮え切らないでのいらいらしていますが、トランプと習近平の間になにか密約があるとお考えですか?
  (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)中国の要人は本音を言いませんから、分かりませんが、明瞭に北朝鮮の核に反対意見を述べているのが中国の国連大使です。
 三つ理由を挙げています。
 第一に北東アジアに軍拡競争を激化させる。とくに日本の核武装を容認せざるを得なくなり、ゆえに北の核武装に反対である。
 第二に中国は核不拡散防止条約を遵守しているので、北の核をみとめるということは、この条約の効果を希釈させ、印度やパキスタンの核を合法としなければならなくなる。
 第三に北東アジアの安全保障に取って、不安定要因が増大する。とくに中国で言えば核汚染が東北三省に広がる懸念。いまひとつは北朝鮮の核はいつでも中国を標的にチェンジすることが可能である。
 一の理由は、日本がターゲット。二の理由は口実似すぎず、ホンネは第三でしょう。金正恩の核はいつでも北京に向けられますからね。



  ♪
(読者の声2)韓国人の人気ブロガーであるシンシアリー氏、著書も扶桑社からすでに9冊目。韓国の歯科医院を譲り日本へ移住、作家活動に専念する毎日。
ブログ記事には韓国人ならではのものがあります。最新の記事では「北朝鮮の栄養不足の子どもたちにパンを食べさせよう」という活動をする団体が沖縄で反米軍基地闘争を行っているというもの。
https://ameblo.jp/sincerelee/entry-12312242874.html
 ハングルの横には日本語で「戦争の基地は要らない、わたしたちは平和を望んでいる、米軍の基地は出て行け」
となんともわかりやすい。
パク・クネ退陣要求デモに日本の中核派系の労働組合が参加していたこととつながります。沖縄の反戦活動家はサル並の知能しかないとさんざん馬鹿にされていますが、画像を貼っておきます。
http://netgeek.biz/archives/83434
 テロ等準備罪などの法律も整備されました。もうじき一網打尽でしょうか。
   (PB生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)先日、あるところで「解放」を配っていました。これ、革マル派の機関誌ですが、まだあるんですね。
そして「北朝鮮のICBM断固阻止」と叫ぶ一方で、「日本の防衛力反対、安倍の日米同盟断固粉砕」と二律背反の大文字が並んでいました。論理矛盾に気がつかないのか、一人勝手なロジックは相変わらずでした。
        ◇○◇○▽
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1630回】    
――「濫りに東方策士を以て自任す。此徒の心事最爲可憫」(阿川4)
  阿川太良『支那實見録』(明治43年)

    ▲
 西洋人商人は天津に設けられた英仏の2つの租界において、いずれも豪壮な商館を構えて取引している。「翻て我商館を見るに」、最大規模の三井洋行ですら「支那家屋を以て之に當」て、多くは「佛租界中の一小屋に蟄居するのみ」。かくて「自尊自慢」が習いの「支那人」なればこそ、日本商館を見て「豈に歐人を揚げ、我國人を貶せざらんや」。

  日本商館が貧弱ゆえに、現地商人は「豈に歐人を揚げ、我國人を貶せざらんや」との主張で思い到るのが、時に華人企業家が口にし実践して来きた「建物は富を生まない」という“哲学”だ。たとえば今や世界の華人企業家の代表的存在であり、北京政府とも密接なパイプを持つタイの謝国民(タニン・チョウラワノン)は、自らが率いるCP(正大)集団の本社を、バンコクのチャイナタウンに置いたままだった。
80年代半ばに本社を訪れたことがあるが、CP集団の営業規模の大きさに較べ、建物の貧弱さに驚かされた。その後、同集団は本社をバンコクのビジネス街のど真ん中に移転させたが、それでも日本の大手商社本社の高層で超豪華な佇まいに較べたら、明らかに見劣りがする。

  であればこそ「歐人を揚げ、我國人を貶せざらん」とする要因は、他にもあるように思える。もちろん、19世紀末の天津と現在のバンコク、天津商人とバンコクの華人企業家とを同列に論ずることの当否はあろうが。
 
 再び阿川に戻ると、じつは「我航海船の初めて當港に通ずるや、邦人相爭ふて店を開きしも」、やがて多くは撤退し、いまや三井洋行をはじめ4軒のみ。その原因を探ってみると「一に曰く氣候激變の甚だしきこと」、「二に曰く活計程度の高きこと」、「三に曰く資金の薄弱なること」、「四に曰く忍耐力に乏しきこと」である。

 天津の夏冬の過酷な天候は、「第一軟弱なる商人等の勝ゆる能わざる所」だ。「當地家賃の昂貴なることは殆ど我東京に駕し、庶物亦之に伴ふ」点に、駐在日本人は苦しむばかり。加えるに「輕く人を信ぜす、又深く人を信す」という「支那人の性」も、日本商人の定着を阻む要因という。先ず立派な店舗を構えれば、彼らは心ひそかに「?飾店」と見做し「必らずや日を經ずして斃るへしと、笑て顧み」ない。

  だが、ここで持ちこたえれば3年目にして「是れ侮るへからすと、憑るへき乎と」態度を改め、「是より信を置くこと日に厚く心傾け誠を盡す」ことになる。彼らは「既に一旦信を措く以上は、仮令他より喙を容れ誹謗讒間を試むるも、渠れ堅く信して疑」うことはない。だが、なにせ日本人商人は「薄資にして忍耐に乏しきもの」であり、「三年の久しき豈泰然自若として」営々と日を送ることができない。「大抵一ヶ年若くは二ヶ年にして『アー支那ハ駄目ダ』との嘆聲を發し、店を閉づるに至る」。かくて阿川は、「嗚呼忍耐なる二字は、是れ商家の骨髓にあらずや、而して今志を立て、萬里の波濤を、踐み破りたる商人にして尚如此、我商家の賑はざる」は致し方なし、となる。宜なる哉。

  以上の指摘は、なにやら現在にも通じるように思えるのだが・・・。
 次いで阿川は「明治廿四年中支那貿易各港總輸出價格表」ほかの貿易統計を示しながら「我國の遠く歐米に及ばざること明瞭なるべし」。「我邦人の徒らに喋々東洋貿易の事を説く」が、実情から見て「實地手を下すもの尠なき」ことを示している、とする。

その「大なる原因」は、貿易港數の歐米人より寡きこと」である。当時、上海、漢口、廣東など25港が海外に向って開かれていたが、日本との条約港は上海、鎮江、漢口、九江など14港に過ぎなかった。
「他は皆歐米人の爲す所に任す、我邦人は唯だ指を咬へ涎を垂るゝのみ」。「我國と支那」との地理的・歴史的関係からして欧米諸国に遅れを取っている点を、「局に當るの人一考して可なり」。「局に當るの人一考して可なり」とは・・・今も同じだろう。
《QED》
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木曜日, 9月 14, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <クシ ュナー、イヴァンカ夫妻の訪中をキャンセル

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月14日(木曜日)弐
       通巻第5433号   
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 クシュナー、イヴァンカ夫妻の訪中をキャンセル
  対中外交には不適切、ちゃんとしてチャンネルを使えと側近
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 9月12日、ジャマイカ訪問の帰路、急遽ワシントンに立ち寄った楊潔チ国務委員はティラーソン国務長官と会談した。北朝鮮政策をめぐる協議とされたが、十一月のトランプ訪中に関して具体的な話し合いがあったと見られる。

 クシュナー、イヴァンカ夫妻は九月に北京を訪問し、トランプ大統領訪中の段取りをつけるなどと言われたが、「不適切極まりない」としてホワイトハウスの側近からも反対の声があがっていた。

 クシュナーは選挙中のロシアとの接触について議会の喚問をうけており、またイヴァンカは、そのブランドが米国で不人気なのに、中国で売れる。娘が北京語をあやつり、中国の歌を詠うなど、中国人に人気がある。

逆に言えば、クシュナーは、兄妹がニュージャージーのトランプマンションの販売に関して中国人に、「E5Bヴィザが取りやすい」と広告したために、権力イメージの濫用と悪印象をもたれている。
イヴァンカもビジネスで中国との繋がりが深すぎるため、対中外交に悪影響が出かねないとするもの。側近等の言う「適切なチャンネル」は楊潔ち国務委員(前外務大臣、元駐米大使)ら正当なルートである。

 トランプの訪中は貿易問題が主であり、両国の貿易額が大きいだけに決裂を回避し、報復関税合戦などを止めたいのが本音。
あの対中国強硬派のバノンさえ、通商交渉は妥協の余地あり、と言い出している(ブライトバード、9月12日)。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1627回】          
  ――「濫りに東方策士を以て自任す。此徒の心事最爲可憫」(阿川2)
   阿川太良『支那實見録』(明治43年)

    △
 阿川太良は長州士族で元治元(1864)年の生まれ(前年生まれ?)。地元選出衆議院議員秘書として上京の後に庚寅新誌社に入ったものの、後輩のジャーナリスト(『庚寅新誌』『信濃日報』『中央新聞』『東京毎日新聞』『報知新聞』『東京朝日新聞』『萬朝報』などに在籍)で後に衆議院議員(憲政会)となった石川安次郎(半山)の言葉に発奮し、明治26(1893)年に同社を離れ上海へ。

  手許不如意となったことから、翌明治27年には香港経由でシャム(タイ)へ。だがバンコク在住の岩本千綱(『暹羅老?安南三国探検実記』著者。一時、宮崎滔天と日本人のシャム入植を計画)とは折り合いが悪く、賭博で生活費を稼いでいたようだ。石川からの送金を受け明治28年10月に帰国。日本とタイの間の貿易事業を目的に図南商会を設立し、商況調査を掲げバンコクで輸入雑貨業を始める。日本商品が物珍しかったこともあり、それなりに商売は繁盛していたとのことだが、明治32年にタイ東部からマレー半島探検に乗り出す。明治33(1900)年にシンガポールにて客死。

  彼の死後、旅行記(中国・タイ東部)や書簡(石川宛)に石川による阿川の伝記などで構成された『鐵膽遺稿』(平井茂一 明治43年)が出版されたが、『支那實見録』は、その一部と思われる。

  それにしても元治元(1864)年生まれの長州藩士でありながら、東京に出た後、後輩の「人は良いが西洋の学問も英語も学んでいないから、君は先ずは成功の見込みなし。支那辺りに行けば道は開けるかも」などという失礼千万な発言に発奮し、早速、上海から新聞を取り寄せ勉強し、友人知己から資金を掻き集め上海に渡ってしまう。しかも生活に困窮したら困窮したで帰国するわけでもなく、直ちに香港経由でバンコクへ転ずる。ともかくも、その行動力(というより無謀・破天荒)に頭を下げざるをえない。

 バンコクでも博奕で生活費を稼いでいたというから、やはり無頼漢の類・・・行き当たりばったり。はたまた自棄のヤンパチ、それとも猪突猛進の類なのか。さらにはシャム王室に「日本製ハンカチを納入する」との儲け話を引っ提げて帰国し図南商会を立ち上げ、バンコクで日本雑貨輸入業を始めてしまう。おそらくは石川らの全面的な財政支援を受けな がらだろうが、その馬力には頭が下がる。なかなかの商才で業績順調だったといわれるものの、そこに留まることなく、次は探検に乗り出す。そして36歳の若さでの客死。

  こう見てくると、気骨ある明治人の一生やら波乱万丈などという言葉では到底形容できそうにない紆余曲折の人生だ。とはいうものの、後輩の一言に発奮して日本を飛び出してしまおうというのだから、青年の客気というべきか、はたまたロマン溢れる人生というべきか。はたして死を前にした阿川は東京、上海、香港、バンコク、マレー半島と渡り歩いた30有余年の人生を、どのように振り返ったであろう。満足、失意・・・それとも諦念。

  それにしてもバンコクで名づけた図南商会の「図南」の2文字に、日本から上海へ、上海から香港へ、香港からタイへ、タイからマレー半島へ、そしてシンガポールを終焉の地に――「南」へ「南」へと「図」った道筋が暗示されているようだ。一面では思い通りの人生だったとは想像するが、一面ではなぜかもの哀しさを覚えてしまう。

  おそらく成功し満足するままに人生を終えた者もあれば、誰に知られることもなく失意のままに異土の土となった者もいたはずだ――やはり阿川のような人生を歩んだ明治人は多くはなかろうが、珍しいとはいえなかったに違いない。彼らの人生を突き動かしたのは、はたして明治という時代だったのか。“狭い日本”だったのか。
いずれにせよ彼らに共通するのは、現在の“官製グローバル教育”では養成できそうにない「覚悟」ではないか。
《QED》
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)記事前号「イスラエルの核開発事情と日本の核開発」に関連して、イスラエル事情です。テレビ情報ですが、この大事業を担当したペレス(後大統領)は、次の様に語っていた。
開発意欲:「世界に憐れまれて滅びるより、世界を敵に回しても生き残る」イスラエル大統領の名言。
開発組織:政治的な配慮から政府とは別の民間組織を作った。
資金調達:世界中のユダヤ系富豪が寄付した。
必要知識:ロスアラモス体験者のオッペンハイマーなど米国のユダヤ系核物理学者が協力。
技術:フランスが核自衛を望んでいたので極秘裏に協力体制を作った。原子炉をフランスから調達し、研究成果物をフランスに提供した。これによりフランスは独自の核武装に成功した。米国はフランスの核自衛を望まなかったが、フランスは核自衛を望んだ。ドゴールの名言:「フランスには特定の仮想敵国はない。フランス以外はすべて敵である」
 日本の場合はどうか。
極東の危険は世界の危険。日本の非核政策が米国を危険にさらしている。だとしたら、日本を核自衛させれば、北の脅威を減殺できるのでよい。「アジアはアジア人に任せろ」
なお国際政治専門家のブレジンスキーによると、日本の核自衛の国際的な衝撃を和らげるため、豪州と一緒に核自衛させる。米国は背後で支援するという。
   (東海子)


(宮崎正弘のコメント)ブレジンスキーはいまの米国ではほぼ影響力がないとみて良いと思います。



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(読者の声2)核実験を成功させ意気揚々の金正恩、日本で北朝鮮を擁護する有名人といえばアントニオ猪木議員が思い浮かびますが、プロレスの力道山つながりでしょうか。
女性ではデヴィ夫人、インドネシアのスカルノ大統領の第三夫人。若かりし頃の写真を見ると奥目がちで高い頬骨の典型的な東南アジア好みの美人。
 1964年(昭和39年)の東京オリンピックでは開催直前にインドネシアと北朝鮮が選手団を引き上げる混乱がありました。
まだ小学生だったので政治的なことはわからなかったのですが、中共(台湾の中華民国と区別して大陸は中共でした)の核実験と合わせ妙に記憶に残っています。

 そんなインドネシアの当時の状況が産経新聞から1998年に出版された『20世紀特派員』の2巻にかかれていました。
筆者は当時シンガポール支局長の千野鏡子、「アジアを変えた夜」の題で1965年9月30日のクーデター事件を描き出します。3月20日、スカルノがすべての外国石油企業を政府の管理下に置くと発表、8月には「ジャカルタ-北京-プノンペン-ハノイ-平壌」反帝枢軸の構築を宣言。
 それ以前に1956~58年にスマトラとスラウェシ(セレベス)で起きた中央政府への反乱の際、米国はスマトラを独立させ、石油資源と外国石油企業の施設をスカルノの管轄から切り離そうとした。

こうした状況下でCIAは陸軍に、中国は空軍に肩入れし対立が深まっていく。
9月30日のクーデターで大統領親衛隊率いる部隊は陸軍の高級将校6人を殺害するもスハルトは難を免れています。
その後の経緯は治安維持の権限を握ったスハルトが共産党を弾圧、華僑に対する虐殺へとつながり、中国がインドネシアで影響力を回復するまで20年かかったとあります。「反帝枢軸」宣言から50年以上たってもハノイが抜けただけでプノンペンとジャカルタは中国よりの印象がありますが、こんな歴史的経緯があったのですね。
 プノンペンのシアヌーク殿下は自身が日本軍将校に扮した映画『ボコールの薔薇(Rose de Bokor)』を制作しましたが、北朝鮮の全面協力、日の丸から天皇陛下の御真影まででてきます。
ネットで見てさすがに驚きましたが、北のミサイルは日米に対する関係改善へのラブコールなのだという某氏の説があります。
小学生など好きな女子に注目されたくてわざと意地悪をする、そんな北の指導者の倒錯した心理を捉えているのかもしれません。
  (PB生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)ジャカルタのチャイナタウンは十年ほど前までは閑古鳥が鳴いていましたが、昨今は人が集まりだして市場も活況を呈し、中国語の新聞が復活していました。お寺の周りは福建省、広東省の風景とまったく同じです。
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月曜日, 9月 04, 2017

軍事ジャーナル【9月4日号】北の核実験は対中戦略

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鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第296号(9月4日)
*北の核実験は対中戦略

 北朝鮮が「水爆実験に成功した」と言う。何事にも誇大表示が付きまとう国だから、本当に水爆かどうかは分からないが、爆発規模の拡大は間違いなく、核爆弾の技術が向上している事は明白であろう。
 水爆は1950年代に米国が核爆弾の爆発規模の拡大を目指して開発したものだが、1970年代になると米国は水爆開発への関心を失ってしまう。端的に言えば大き過ぎて使い辛いのである。

 大型の核爆弾を1発落とすより、小型の核弾頭を多数落とす方が、迎撃されにくく、しかも広範囲の多数の標的を攻撃できるのである。従って今回の北朝鮮の実験は、こうした核開発の流れに逆行した時代遅れのものと言わざるを得ない。
 水爆かどうかは別にしても、爆発規模が拡大していることから爆弾の体積と重量が増しているのは疑いない。重量2トン以上となれば、弾道ミサイルに搭載できたとしても米国はもちろん日本にも届かない。
 だが日米に届かなくとも国境を接している中国とロシアにとっては明白な脅威であろう。それが証拠に、ICBMの実験には寛容であった中国とロシアが今回は早速、北朝鮮を非難している。

 この一カ月の動きを見ると、今回の実験は明確に北朝鮮が中国に向けて発したメッセージだと認識されよう。8月5日に国連安保理で北のICBM(7/28)への制裁決議がなされ、中国は、北朝鮮からの海産物の輸入を停止した。
 8月24日と25日に北朝鮮メディアは中国のこの姿勢を、名指しはしないものの激烈な表現で非難し、翌26日に短距離弾道ミサイル3発を日本海に撃ち込んだ。そして28日に核実験の準備が完了したとの情報が流れた。
 そして29日にICBMが北海道沖に撃ち込まれ、3日に核実験という順序だが、4日現在、北朝鮮から中国への海産物の輸入は再開されており、中国は表面的にはともかく内実は北朝鮮の要求に屈してしまっている。
 つまり、今回の核実験は北朝鮮による対中戦略の一環であり、そして北朝鮮は中国に対して戦略的に勝利したと言えよう。

軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹(かじとしき)
1957年広島県生まれ、1983年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として11年間勤務。1994年文筆活動に転換、翌年、第1回読売論壇新人賞受賞。2011年、メルマ!ガ オブ ザイヤー受賞。2012年、著書「国防の常識」第7章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第5回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
動画配信中:「戦争の常識」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1494517092
上記動画のテキスト本
「戦争の常識」(文春新書)
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166604265

動画配信中:「地政学入門」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1475838508
上記動画のテキスト本
「領土の常識」(角川新書)
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089

動画配信中:「地図で見る第二次世界大戦」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1441391428
上記動画のテキスト本
文庫「図解大づかみ第二次世界大戦」
http://www.kadokawa.co.jp/product/321502000376/

動画配信中:「現代戦闘機ファイル」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1411697197
上記動画のテキスト本「イラスト図解 戦闘機」
http://www.tg-net.co.jp/item/4528019388.html

動画配信中「よくわかる!ミサイル白書」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1383640409
上記動画のテキスト本「超図解でよくわかる!現代のミサイル」
http://www.tg-net.co.jp/item/486298102X.html?isAZ=true

その他の著書:
「国防の常識」(角川新書)
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「エシュロンと情報戦争」(文春新書、絶版)


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日曜日, 9月 03, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み 「ジョージ・ソロスはテロリストだ」。署名嘆願に11万人がサイン

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◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月3日(日曜日)
       通巻第5416号  
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 「ジョージ・ソロスはテロリストだ」。署名嘆願に11万人がサイン
   制度上、司法省が介入すればソロスの資産は凍結される
****************************************

 世界一の投機家として著名なジョージ・ソロスには、もう一つの顔がある。
 「民主化」運動を支援し、東欧諸国には大学を寄付し、反政府運動の影の指導者として暗躍した。
 ウクライナの反ロシア暴動でも、資金を提供したといわれ、プーチンのロシアからの敵視されてきた。

 2016年の大統領選挙中は、トランプを「詐欺の天才。インチキの独裁者」と批判し、ヒラリー・クリントンを熱心に応援し、全米のリベラル、左翼、人権活動家からは人気を集めた。

 ソロスはテロリストだ、というのは彼のリベラルな政治運動への資金提供などによる支援が、まわりまわって世界のテロリストを助長し、結局はアメリカ社会の安定をそこなったとするもので、ホワイトハウスのネットにある署名欄で、「ジョージ・ソロスはテロリストだ」とする嘆願要求キャンペーンは8月20日に開始された。

9月1日までにその署名が11万人を超えた(ワシントンタイムズ、9月2日)。英語版プラウドでも「7万人を超えた」(同紙、9月1日)としている。

 制度上、署名が1ヶ月以内に三万人を超えるとハワイとハウスは調査にはいる建言があり、司法省がこの嘆願を認めるとなると、ソロスならびに彼の設立した政治寄金、諸団体の資金が凍結される。
 はたして、そのような状態にまでなるか、どうか。
     □◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇  
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 ▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ▼READERS‘ OPINIONS
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  ♪
(読者の声1) 「南京戦の真実を追求する会」第二回講演会開催のお知らせ。
記
とき   9月29日(金) 午後6時30分開演、8時30分閉演
ところ  文京シビックセンター3階 シビックホール会議室1,2
演題   南京事件の捏造に関わったアメリカ
講師   江崎道朗先生
会費  1000円(学生は500円)
   (事前申し込みの必要はありません、当日直接お越しください)
主催  南京戦の真実を追求する会 (会長 阿羅健一)
http://www.howitzer.jp/history/index.html
(講演会終了後講師を交えて懇親会を開きます、お酒飲む人3000円、お酒飲まない人・学生2000円)

 

   ♪
(読者の声2)貴著『激動の日本近現代史 1852-1941』拝読しました。とりわけペリー来航前夜から日米開戦までのアメリカの対日戦略が興味深く、一方でイエローモンキーと背丈の低い黄色人種の日本人をさげすみながら、他方、太平洋を「アメリカの湖」にするまでは優位である日清・日露に勝った日本とはことを構えずとの対日戦略は至って確実な戦勝への布石を敷き詰めていきます。
多くの日本人が知らない桂・タクト秘密協定締結、オレンジ計画立案、パナマ運河建造、ハワイ併合、等と対日戦略を着実に実施しているところは覇権国まで昇り詰めた一因でしょうか。
最終章の「若い人たちに伝えたいこと」で、「弱い者はずるいんだ」という視点が日本人は抜け落ちていると、チェコ、ポーランド、オランダ、アイルランドなどの例を挙げての警告は共感します。
また民主主義は衆愚・放漫を放置すると大きな政府、公共投資、官僚肥大となり、果ては、全体主義化、共産主義化に陥る危険があると指摘されているところも同感です。お二人の理想の政治形態は、「賢人政治」とのことですが、東京大学を頂点とした大学受験制度を改廃し抜本的教育改革を実施しないかぎり複雑化した社会構造を的確に捉えかつ教養に溢れた賢人を育成するのは至難の業では?
ところで歴史の勉強が大好きで教職課程を履修し高校の歴史の教員をめざしている知人の息子(大学3年生)がいます。順調に卒業すれば公立高校で渡辺惣樹氏がまえがきでその怪しさを指摘している「世界史B」を教えることになります。
 この高校教員の卵も、山川出版社版に代表される「世界史B」の世界中が平和を望んでいる善良な人たちばかりとの捉え方や歴史観、あるいは諸事多国間の視点に乏しい記述に漠然とした疑問を抱いてはいます。しかしながら指導要領に沿っての教職課程カリキュラムに励んでいます。
彼にこの度の渡辺惣樹氏との共著「激動の日本近現代史 1852-1941」を既に贈呈し『歴史修正主義の逆襲』に興味を示した折は、お二人の他の著書も紹介しつつ応援する予定です。
おりしも本年6月には中学校教員用ですが学習指導要領が改訂され、例えば、領土問題の一つである竹島不法占拠の事端の李承晩ライン宣言以降の国際法を無視した韓国側の蛮行の事実を教員は教えることができるようになりました。
すなわち竹島周辺で漁業をしていた日本の漁船および海保の船を韓国軍武装船が警告なしに機関銃により射殺、拿捕し、拉致した日本人捕虜に拷問を繰り返したこと。
それら真実を我が国の国家主権と関連付けてようやく教えることができるようになりました。
前川喜平前事務次官が去った文部科学省に於いては、お二人のような『歴史修正主義』を自認する若手官僚が次第に顕在化するかも知れません。
この度の共著が呼び水となって現行のフェイク・ヒストリーから脱却した歴史教育の早期実現、および真の日本再建を祈念するものです。
  (KU生 杉並)



  ♪
(読者の声3)新聞広告に刺戟されて貴著(渡邊惣樹との共著)『激動の日本近現代史1852-1941』、ビジネス社)を拝読しました。まさに従来の史観を超えて、歴史の真実に近づける力作と感服したのですが、なんとこの本、人名の索引と年表まで懇切丁寧についていて、読む際にじつに便利でした。
 この続編「1942-1971」などという企劃を希望したいと思いました。
    (NB生、静岡)



  ♪
(読者の声4)貴著『激動の日本近現代史』(ビジネス社)拝読いたしました。これほど内容の濃い対談本は滅多にありません。渡辺惣樹さんはいま目を見張るご活躍、、、ですね。
p.17:(p.171) 桂・タフト協定
p.20: 第二次世界大戦の(真の)勝者
p.74: ハリスは真面目な倫理的な人間であった
p.90:幕末期、ハリスvs オールコックの外交戦争
   南北戦争の本質
p.91:奴隷制度問題は南北分裂の根本原因ではなかった
p.94;南北戦争の本質を識る日本人は少ない
p;101;伊藤博文はホレーシオ・レイに裏切られた。
   以後はイギリスを警戒していた。
p.145:クリミア戦争では アメリカはロシアを支援
p173: 日露戦争の本來の目的
p.177:石井・ランシング協定
上記の項目はみな目から鱗でした。
 そして、いまのアメリカ国民はFDRの愚かさの事実を正視する勇気がない(p.222)、 日本は「弱い者には優しくしましょう、しかし狡いから気をつけましょう」くらいの教育をすべきである(p.225)に大いに納得がいきました。 
   (AO生、静岡)



  ♪
(読者の声5) 河添恵子先生『中国の今、日本のこれから』
https://www.facebook.com/events/162631064283402
                記
【日 時】 平成29年09月17日(日)14時半~16時半(開場:14時) 
【会 場】 文京区民センター2F 2-A会議室(文京シビックセンター向かい側)
        東京都文京区本郷4-15-14  Tel:03-3814-6731
交通:都営三田線・大江戸線「春日駅」A2出口から徒歩10秒
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」5番出口から徒歩3分
【参加費】 事前申込:1500円、当日申込:2000円
事前申込の学生:1000円、高校生以下無料
【懇親会】 17時~19時頃 参加費:事前申込3500円、当日申込4000円
【申込先】 9月15日23時迄にメール又はFAXにて(当日受付も可)(懇親会は9月14日23時迄)当日は混雑が予想される為 事前申込の無い方の入場は講演10分前とさせて頂きます。
 <河添(かわそえ) 恵子(けいこ) 先生>:ノンフィクション作家、一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会理事・女子部共同代表、一般社団法人美し国 なでしこオピニオンの会顧問。1986年より北京外国語学院、1987年より遼寧師範大学(大連)へ留学。1994年に作家活動をスタート。2010年に上梓した『中国人の世界乗っ取り計画』(産経新聞出版)は、ネット書店Amazon〈中国〉〈社会学概論〉の2部門で半年以上、1位を記録するベストセラー。最新刊は『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)。その他、『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』『だから中国は日本の農地を買いにやって来る』(共に産経新聞出版)、『「歴史戦」はオンナの闘い』(共著)(PHP研究所)など。世界の学校・教育関連の取材・著作物も多く、図鑑(47冊)他『エリートの条件―世界の学校・教育最新事情』(学研)など。産経新聞や『正論』『WiLL』『夕刊フジ』『新潮45』『週刊文春』などで執筆。TVとネット番組で、コメンテーターとしての出演も多数。40ヵ国以上を取材。
【主 催】  千田会    https://www.facebook.com/masahiro.senda.50
https://twitter.com/Masahiro_Senda
FAX 0866-92-3551
 E-mail:morale_meeting@yahoo.co.jp
【後 援】 一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会 
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)8月18日(金曜日)弐
        通巻第5398号
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 「新幹線技術を侵害された」と中国は逆提訴
  アメリカは北と話し合いをしなさい、と高みからの説諭
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 中国人に論理を求めても仕方がないのではないか。論理ではなく、詭弁を弄するのが大の得意芸であるからには、他人が提訴すれば、とんでもないことを逆提訴する癖がある。
 トランプ政権は「知的財産権の侵害」について中国企業の調査を開始するとした。
 二日後、中国は「新幹線技術、中国の知的財産権が侵害されている」と言い出した。中国の新幹線は日本、仏蘭西から技術導入したことまでは認めるが、「以後は中国が独自に開発した」。だから特許侵害だという。侵害した国名を名指ししてはいないが。。。

 北朝鮮の核ミサイル問題についても、国連決議に賛成した以上は、遵守するのかといえば、石炭の輸入を制限しているだけ、しかもアメリカの怒りを袖にして「もっと冷静に北朝鮮と話し合いをしなさい」と高みからの説教風なのである。
 日本の外相との初会合でも河野外務大臣に向かって王毅は「あなたには失望した」などと上から目線の発言。偉そうに振る舞うのである。

 ワシントンビーコン(8月17日)によれば、中国はハーバード大学に3億6000万ドルの寄付をすると言っている。
 嘗て中国の軍事技術企業の「JT・キャピタル」がハーバード大学に1000万ドルを寄付した。
香港の不動産王のロニー・チャンは、3億5000万ドルを寄付した。いずれも「目的が定かではなく、調査の対象である」と専門家はペンス副大統領に報告している。
 
 全米一を謳われる同大学への寄付を通じて、オピニオンリーダーたちへ中国の影響力を浸透させることが狙い、外交戦略の一環であることは明らかだろう。
     □◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇  
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1616】      
――「獨乙・・・將來・・・無限の勢力を大陸に敷けるものと謂ふべきなり」(山川6)
  山川早水『巴蜀』(成文堂 明治42年)
 
   △
 ドイツ語の綴りが通じないのなら、取りあえずは英語式で済ませておこう、というのだろう。こうして消費者の動向に臨機応変に対応するドイツ・ビジネス戦略を、山川は「其敏、稱すべきに非ずや」と称賛したうえで、「需要には廣狹多少の別あれども、既往に於て(現地消費者より)収めたる愛着心と信用とは、将來に及ぼして、無限の勢力を大陸に敷けるものと謂ふべきなり」と見据えた。

  なにはともあれドイツの成功は、「獨乙が眞面目なる研究の結果に外ならず、歩を進めて考ふれば、善く詳に身を需要者の側に置」いているからだ。ドイツがこういった行動・判断ができる背景には何があるのか。どうやらドイツ人は「主として在留の官商間に於て油斷なく注意を払ひ居るものと覺江らるなり」と推測してみた。これを現代風に言い換えるなら、成都在留のドイツ官民が共同し現地における消費動向を抜かりなく観察し、ビジネスに生かしているということだろう。

  ここで山川の視線は同胞商人の行動に転じた。
 「本邦人の多くが物物しく視察とか研究とかに出懸け、上海、漢口、北京、天津と紳士旅行の素通りしたとて、何の功か之有らん」。
モノモノしいばかりで通り一遍の「紳士旅行」なんぞは、やはり昔も無意味だった。そのうえに「上海天津等に居留する本邦商人は、數字の上にては數百數千を以て計へんも、其中の少數を除けば、大抵共喰商人に屬」するばかり。一等地に大きな看板を掲げ表向きは派手な振る舞いをしているが、ビジネスの内実は心許なく、同胞による陰湿な足の引っ張り合いが常態化している。それは21世紀初頭の現在も大差はなかろう。

  ここで山川は四川における日本ビジネス不振の原因に思い至る。
 「余(山川)は商業に於て門外漢なり、然れども、旅行及び在留の間、これは必ず當らん、これは必ず向かんと思ひたるもの十數目にして止らず」。だから専門家が「仔細に觀察したらんには、無盡蔵の利源を發見せん」。加えて地理的にも歴史的にも欧米より有利な立場にあるにもかかわらず、日本製品の販路が広がる気配がみられない。
やはり官民共々に日本側は努力が足りないのだ。かくて「余(山川)は資本の缺乏を以て專ら之が辨解の辭となすを許さず、余を以て觀れば、我國官民を通じて、之を思ふに精ならず、之を行ふに實ならざるに由るとなすものなり」となる。

 「本邦品は從前曾て諸種の雜貨、成都に輸入せられしが、價格割合に低廉なりし爲め一時は隨分捌けたるども、品質の脆弱は、直に彼等の排斥するところとなれり」。
それでも「名古屋製置時計、大阪洋傘」などは一定の販売量を保持しているが、単なる見てくれから売れているだけ。本格的に「品質堅牢」「耐久力」を問われたら、将来的に「能く今日の聲價を維ぐ」ことはない。最悪の場合、ドイツ製品に圧倒されてしまうということだろうか。

 加えて日本商人は「支那向として、特に粗質品を擇べる」傾向がみられる。たとえば「四川の某縣なる一學堂が、東京より購入したる博物標本」だ。日本から到着した梱包を解いてみたら、「支那行不良品と書せる附箋を發見せり」というのだ。
この学校に務める日本人教師が発見したから「無事に濟みしが」、かりに現地の教師や生徒の目に触れでもしたら必ずや「由由敷大事」となったはず。
じつは「此件は曾て在留人の某氏が日本新聞に掲けたるところなれども、余は再びこゝに附記して、後來を戒めんと欲するなり」と念を押す。中華ナショナリズムに火を点け、日貨排斥運動を招きかねない。無神経にもほどがある。]

  かくして山川は「之を要するに、成都に於ける日本商品は當初に一頓挫を招きてより、今日に至るまで回復する能はざる状態に在りといふべし」と結ぶ。無反省なのか。
《QED》
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 ▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ▼READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1) 今後の政局を見る上で最も重要なことは、安倍総理は依然として「憲法改正も総裁3選も」諦めていません。
ここを見間違うと全体を大きく間違えてしまいます。
 憲法改正に必要なのは衆参両院で3分の2以上の多数を得ること。しかし、巷間言われているように、9月の臨時国会で解散し、投票日を10月22日の2補選に合わせたところで、自民党は前回の293議席には遠く及ばず、どんなによくても30減の260台でしょう。ということは公明を合わせても3分の2には届かない可能性が非常に高い。従って「早期解散」は基本的にありえません。
 民進党が選挙態勢にないなどを早期解散の理由に挙げる人もいますが、同党議員の多くが日本ファーストになだれ込んだり、あるいは野党共闘の出来具合によっては、民進党の分を補って余りあるでしょう。
 少なくとも現状で自民党が積極的に評価されることはまずありません。考えてみれば分かることですが、現在、早期解散を唱えているのは主に野党各党であり、安倍政権打倒を標榜するマスメディアです。これにみすみす乗る手はありません。
 では具体的に解散はいつか?ずばり本命は来年9月の自民党総裁3選後でしょう。できれば憲法改正の国民投票との同日選にしたいところですが、そのためには国会での発議(改正原案の採決)がいつかによります。
発議後60~180日間の周知期間が必要ですから、来秋の衆院選と同日選にするなら通常国会の早めの発議が必要です。
 もし衆院選だけの単独選挙になる場合でも、憲法改正の是非を問う選挙となります。与党としては、選挙に勝って国民投票に負ける事態だけは絶対に避けなければなりません。仮に国民投票で負ければ、2度と憲法改正に取り組もうとする議員が出て来ないでしょう。   
(加藤清隆)


(宮崎正弘のコメント)左翼メディアはどうしても安倍晋三を引きずり下ろしたいんでしょうね。フェイクニュースが米国より陰湿です。しかしトランプのように「朝日は超フェイクだ」と堂々と言えば、世の中変わるんじゃないですか。
 靖国参拝も見送り、さすがに保守陣営のなかには愛想をつかしている人がかなり多くなりました。



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(読者の声2)この夏、サンクトぺテルブルグ、博多、軽井沢に短期滞在しました。共通点はどこも一旦、宿の部屋を出ると支那人観光客の喧騒に遭遇することです。
 軽井沢銀座の雑貨品商店員の話では今夏は軽井沢銀座をぶらついている観光客の三分の二くらいが中国人のときが多いとのこと。貸自転車ごと店内に侵入してきて品物を汚し目を離すと勝手に試着しまくりあげく騒々しいので閉口とか。7月の訪日支那人観光客は速報で単月最高の80万人弱のようです。
ロシアにおける支那人観光客は、TIME誌によると2010年の8万7千人から、2016年は760万人と激増。私が会ったロシアの同業者からもロシア人通訳からも支那人観光客のマナーの酷さぶりを数多披露されました。
私もサンクトぺテルブルグ旧市街の立派なコンサートホールで傍若無人な支那人集団と隣り合わせで孤軍奮闘ながらあわや乱闘寸前まで。結局、支那人の親分風の男を集中的に強くたしなめたのが功を奏し支那人集団がおとなしくなりました。
直後、開演中ながら周りのロシア人や日本人から拍手と声援をいただきました。支那人をたしなめながら、人間というよりまるでケモノを脅し威嚇している気分でした。
21世紀、世界の難問の一つは、かねてから樋泉さんご指摘の支那人地球拡散問題のようで。
  (KU生、世田谷)


(宮崎正弘のコメント)世界中でチャイニーズは嫌われています。ところが「カネさえ払えば文句あっか」という態度なのでますます嫌われる。
 小生の体験でも(昨年の七月ですが)、ペテルブルグのホテルで従業員から「ニーハオ」と言われてので「わたしはヤポンスキーです」というと、「あ、それは失礼」と頭をかいていました。



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(読者の声3)近く宮崎さんと渡邊惣樹氏の対談本『激動の日本近現代史 1852-1941』(ビジネス社)が上梓される由。とくに渡辺惣樹氏の一連の著作、目からうろこの落ちる思いを繰り返しながら学ばせていただいております。
 氏のご努力によって修正されていく近現代史が、一日も早く世間の常識として浸透して行くことを願い、微力を尽くしたいと考えております。
本書の発売を楽しみにお待ち致します。
(TT生)


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宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動で、どうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
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宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
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宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上三つは1080円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円)
宮崎正弘 v 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか?』(ワック)

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(休刊のお知らせ)小誌は8月21日から十日ほど休刊となります。
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  宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」これはトランプ・ドクトリンだ    在米評論家アンディ・チャン

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)8月25日(金曜日)
         通巻第5402号
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(本号はニュース解説がありません)
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 これはトランプ・ドクトリンだ    在米評論家アンディ・チャン
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これはトランプ・ドクトリンであると私は考えている。
ポール・ライアン国会議長も今回の発表はトランプ・ドクトリンだと述べている。
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AC通信:No.656 Andy Chang (2017/08/23)
AC論説 No.656 トランプのアフガン新戦略

トランプ大統領は21日、16年続いたアフガン戦争について新戦略を発表した。シャーロッツビルで起きた白人至上主義者のデモと反対グループの衝突事件でメディアと左翼グループからさんざん批判されてきたトランプだが、このアフガン新戦略の発表については多くの共和党議員が賛成と評価を述べたが民主党側の批判はなく、メディアの反応も殆どない。
アフガン戦争は三人の大統領が関わったアメリカの歴史で最も長い戦争だが、戦争が長引いたにも拘らず勝利と言える結果はなく泥沼状態である。
トランプの発表した新戦略はこの泥沼から抜け出す方針を明確にしたと評価されている。

●アフガン戦争の概要

アフガン戦争はG.W.Bush大統領時代の20010年10月7日に始まった。アメリカが9.11の同時多発テロ事件の首謀者として指定したアルカイーダの引き渡しに応じなかったタリバン政権に対し、米国主導のもとに有志連合諸国及び北部同盟(アフガニスタン暫定政府)がタリバーン勢力と武力衝突を始めた戦争である。

アフガン戦争はブッシュ(2001`2008)、オバマ(2009~2016)から現大統領のトランプ(2017~)まで16年続いても決着はついていない。タリバーンは36万人のうち2万人の死者、アフガニスタン政府は2万5千人、米国連合軍は9千人の死者をだした。民間も3万人の死者を出した。オバマはブッシュのアフガン戦争に批判的で期限付きでイラク撤兵を強要した結果、中東戦線は泥沼状態となった。
 オバマが事毎に前線司令官に干渉したので戦略がコロコロ変わると批判された。この期間に中東戦線の司令官は12人ほど更迭された、と言うより司令官がオバマを見限って引退したのだ。16年の戦争で12人の司令官と言えば殆ど毎年に一人である。

●新戦略の概要

このように戦略が決まらなくては解決は出来ない。トランプの発表した新戦略は政治家や軍部、評論家などから好感を持って迎えられた。
新戦略は以下の8点と言われている。
1.将軍たちや閣僚と会議した結果、戦線の早期終結はないとした。
2.戦争は勝つまで戦う。勝つとはテロを撲滅することである。
3.早期撤退はしない。(現今の84000人に新たな4000人を追加)
4.パキスタンにアルカイーダ保護を警告する。インドの参加を要請。
5.終結に時間の制限はない。
6.軍事だけでなく政治交渉も進める
7.アフガニスタン政府の為ではなく、アメリカの安全の為に戦う。
8.戦いに制限をつけず軍部に任せ、大統領は支配しない。

このうち第8点については、オバマのアフガン戦争はアフガン政府の民主化を推進しアメリカは撤退と不干渉、ホワイトハウスからのマイクロマネジメントで失敗したことを指している。トランプの新戦略とはテロに勝つ、アメリカの安全が第一であるとしている。その上で武力の他に政治協議も可能(第6点)とタリバンに呼びかけている。

重点はパキスタンにアルカイーダを保護するなと警告したことだ(第4点)。これは今後アルカイーダが国境を越えてパキスタン内に逃げ込んだらアメリカ軍は容赦なく攻撃するということだ。また、インドとパキスタンと敵対関係にあるからインドの参加を要請したことはパキスタンに強い圧力を加えたと思われる。但しインドがアフガニスタン戦争に介入するとは思えない。
 この戦略に別の見解を発表した人も居る。アメリカが中東から手を引くには三つの方法がある。第一はもっと多くの兵員を動員してアルカイーダとISISを徹底的にたたき潰す方法だが、今のアメリカは厭戦気分が高く、何年かかるか見通しがつかない。第二はベトナム戦争と同じく早急に撤兵することだが、これはアメリカの負けであり、中東は真空状態となってISISが勝つか、ロシアが漁夫の利を得るかで最悪の方法だ。第三の方法がトランプの述べた新戦略で、兵力を残してテロと戦いながら、「武力と交渉」でだんだん兵力を引き上げることである。

●不干渉と孤立の違い

オバマの政策は中東各国の政府に民主主義を押し付けて各自テロと戦わせる、武器を提供して米軍を減らす戦略だった。オバマが軍部の反対を押し切って期限付きでイラクから撤退したためイラクは真空状態になってISISが入りこんだ。リビアではカダフィ政権を倒したあとでベンガジ事件が起きた。エジプトでも独裁政権を倒したあと国内は今でも混沌としてる。みんなオバマの失敗である。
 トランプはオバマの戦略がアメリカの衰退を招いたとして、アメリカが世界各地の紛争に介入する目的はアメリカの安全とテロ撲滅であると定義した。つまりオバマの中東撤退はアメリカが世界各国の紛争から引いてアメリカが孤立した。二度とオバマの間違いを犯してはならない。

トランプは他国の政府を援助(オバマの民主化政策)するのではなくアルカイーダ、ISISと、一切のテロと覇権に干渉する。これがアメリカ・ファーストの目標である。他国政治への不干渉とアメリカの撤退と孤立とは違う。アメリカの利益の為に干渉する、他国の民主化は目的ではないと言う。

●トランプ・ドクトリン

トランプのアフガン新戦略が国内で評価された理由はここにある。これはトランプ・ドクトリンであると私は考えている。ポール・ライアン国会議長も今回の発表はトランプ・ドクトリンだと述べている。
トランプ・ドクトリンとはテロ撲滅や世界の平和を脅かす紛争に干渉するが、他国の政治に干渉はしないと言うことだ。アメリカが諸国の紛争から撤退して鎖国のように孤立するのではない。不干渉と鎖国の違いを区別するのは難しいがアメリカは鎖国ではなく、アメリカの利益になることなら干渉すべきことは介入する、アメリカの覇権は維持するということだ。
 このドクトリンはアフガン新戦略だけでなく、中国や北朝鮮にも警告していることになる。北朝鮮の核保有は不可、中国の南シナ海、台湾や尖閣諸島への進出にも警告したのである。トランプがアルカイーダと政治決着をつける用意もあると述べたことは、中東から平和的に撤退する代わり北朝鮮と中国の覇権を抑止することになると思われる。
 
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(読者の声1) 「米国から見た日本の核自衛」
カーター大統領の補佐官を務めた米国の国際政治学者ブレジンスキーの日本評論「ひ弱な花」を読んだ。50年前の論考であるが、現状を予測するような日本の核自衛問題が述べられており興味深かった。彼によれば中曽根氏は、日本はある段階で核自衛せざるを得ないだろう、とさりげなく漏らしたという。以下私見をいれて紹介したい。

1.米国の対応
ブレジンスキーは日本が核自衛を求めると米国は容認するだろう、と記している。米国は日本の核保有に反対するに決まっていると思いこんできた日本人は驚くだろうが、彼はその時は、米国は核拡散で極東で覇権を失っているから敵の戦略を複雑化するために日本の核自衛を支援した方が良いと記している。米国が核で優位な時代には、核拡散は不利益だった。しかし対等になれば、優位に立つ側の戦略的、政治的、戦略を混乱させる意味で味方の核拡散は米国にとり有利となる。さすが戦略家だ。今北朝鮮の脅威で実際にその状況が起きている。

2.核製造
核開発については、材料のウラン235は日本は小規模の工場で安く精製分離できる方法を開発している。また別の材料であるプルトニュームも原子力発電で生成するので十分手に入る。但し兵器技術とデータを欠いているので実用化には数年かかるであろうとしている。勿論米国が援助すれば当然もっと早くなる。なお田母神氏は3年、費用は3兆円と見積もっている。原発を廻せば原油節約で年間4兆円黙っていても入ってくるから費用は問題なし。

3.運用
 ポラリス型核ミサイル搭載原子力潜水艦10隻をもち、六割稼働体制を持つ。米国は三割が稼働している。
 4.日本の世論動向
 日本人は潜在的に核自衛を求めておりヒステリックな反核アレルギーは減っているように見える。特に若い世代が核自衛を望んでいる。
 現在日本には、中ロに加えて北朝鮮の核ミサイルがダモクレスの剣のようにつり下がっている。この恐怖を防ぐには核報復力による相殺しかない。もし成功すれば中朝露の3大核の脅威から一挙に解放されるから一石三鳥である。
 なお核廃絶運動は非核の日本でのみ行われており、敵の日本核自衛妨害工作である事は明らかである。

 5.宣伝戦
 そこで今後の日本は危機の啓蒙と日本人騙しの激しい宣伝戦になる。NHKは占領軍の宣伝機関の遺物であり、危機の広報はできない。国民から金を取るだけで公共放送ではないから廃止して国営放送を開始すべきだ。
 6.実行の困難性と対応
 日本国内に抵抗できないような強い不安感が生まれると日本政府は劇的な行動転換をおこすことになるだろう。しかし日本政府が核自衛を決定すると内外で激しい妨害運動が起こるだろう。
そこで便法として中共と北朝鮮の脅威を踏まえて日豪インドネシア三国の核武装戦略というような形をとって反応を緩和することが考えられる。裏で米国が支援する。

7.米国の極東離脱とは
 米国が極東から離脱する場合としては米国の政権が左翼的な孤立主義になる場合が考えられる。(トランプは左翼ではないが孤立主義的である) また核拡散で米国の力が相対的に弱体化し同盟国を必要とする場合がある。(北朝鮮の台頭で今起きている)
8.米国の望ましい対応
  米国にとり、日本が核自衛を決定したときは、核自衛を助ける方が有利になるだろう。その場合、技術協力だけでなく運用が出来るようになるまで二重キーシステムを取ることが必要であろう。
  (東海子)



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(読者の声2)9月11日以降、人類の社会は大きく変わりました。打ち続く国際テロに対し、どのように対処して行ったら良いのでしょうか?長年に亘って法執行機関や、その関連のシンクタンクで国際テロ問題をリサーチし、今は大学で教鞭を執る日本で最も優れた専門家が、その深い知見に基づいて、今までの国際テロの動向と、これからの対策に関して語ってくださいます。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。

 【講 師】河本志朗日本大学危機管理学部教授
 略歴:1954年山口県生まれ。1976年同志社大学経済学部卒業後、山口県警察官拝命。1991年から外務省出向、1994年から警察庁警備局勤務を経て、1997年から公益財団法人公共政策調査会第二研究室長として、国際テロリズム、テロ対策、危機管理などを研究。2015年4月から日本大学総合科学研究所教授。2016年4月から現職。 
【主 催】日本安全保障・危機管理学会 防災・テロ対策研究会
【共 催】一般財団法人尾崎行雄記念財団共催
【協 賛】グローバル・イッシューズ総合研究所、株式会社近代消防社
【日 時】 平成29年9月26日(金)午後6時~8時 (受付5時30分)
【会 場】 憲政記念館・第2会議室 (千代田区永田町1-1-1/国会正面向側)
 【参加費】 2000円
【要予約】 以下の申込フォームより必ず事前にお申込みください。
http://www.ozakiyukio.jp/information/2017.html#0824


 
    ♪
(読者の声3)8月23日に開催された『北の大地は大丈夫か 日本が中国に支配される危機』という催しに参加してきた。
 東京に住んでいると、北海道の事情について、その詳細を見聞きすることは少ない。そのこともあり、小生も、北海道で中国人等による土地取得が進んでいるという、断片的な事実程度は知っていたものの、内容について詳しく見聞することはなかった。
そこで、昨日のシンポジウムを聴講したのだが、「北海道人口1000万人戦略」なるものが存在することを昨夜初めて知って驚いた。
 ネットで少し調べると、
http://www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250034-n3.html

 「平成17年5月9日、JR札幌駅近くの札幌第1合同庁舎で、国土交通省と北海道開発局の主催で「夢未来懇談会」なる会合が開かれた。」ということで、もう12年も前に、なんと国家行政機関の手によって、このようなシンポが開かれていたということを知って、驚愕するよりほかなかった。
 また、「移民1000万人受け入れ計画」なるものの存在も初めて知り、驚きと怒りを感じている。
http://wjf-project.info/blog-entry-315.html

「移民1000万人受け入れ 国家戦略本部が提言
自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」(座長・木村義雄衆院議員)は20日午前、日本の総人口の1割に当たる1000万人程度の移民受け入れを目指す政策提言を福田康夫首相に提出した。首相は「大・人口減少社会に入っていく中で、広く人材を活用しなければならない。提言を生かせるよう真剣に受け止めたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。木村氏やPT顧問の中川秀直元幹事長らが20日午前、首相官邸を訪れ、首相に報告書を手渡した。
提言では、移民の積極的な受け入れで活性化を図る「移民立国」への政策転換の必要性を強調。外国人政策を一元的に担う「移民庁」設置や移民受け入れの指針となる「移民基本法」制定、留学生の100万人受け入れなどの政策が盛り込まれている。(出典: 産經新聞2008年6月20日)」

なお、シンポの参加者から、北海道において国有地の増大を進めるべきだという提言もなされていたが、かつて尖閣諸島において行われたように、国民の拠出による取得運動も進めるべきであろう。
自らは口先だけで国任せというわけにはいかないのではないか。
さらに、「国土防衛」の重要性を認識するのならば、東京で口先だけ述べていないで、論者自らが北海道(札幌市外)へ移住するべきである。「口先」だけなら意味がない。「北海道人口1000万人戦略」と言うのなら、その人口増は、「内地」からの日本人移住、「現在の屯田兵」計画によって達成されるべきであろう。
 口先だけなら誰でも言える。金を出し、自らが動くことなしの「国土防衛」主張など、空虚というほかない。
(CAM)
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月曜日, 8月 28, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<バノンは 政権を去ったが、トランプ大統領とは接着剤がある

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)8月26日(土曜日)
         通巻第5404号
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 バノンは政権を去ったが、トランプ大統領とは接着剤がある
  「ルネッサンス・テクノロジー」が俄に注目されているのは何故か
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 ヘッジファンドは数々あれども、収益の実積平均70%というのは、ジョージ・ソロスもジム・ロジャーズも及ばない。まして民主党贔屓のウォーレン・バフェットにしても、そこまで卓越した成績を上げたことがない。

 全米のファンドのなかで、「ルネッサンス・テクノロジー」は過去十年のパフォーマンス平均値が38%、なかでも「メダリオン」ファンドは収益率がなんと2478%。ここに資産を預けた投資家は財産がおよそ25倍になった。

 このルネッサンス・テクノロジーは、マサチューセッツ工科大学数学教授だったジェイムズ・シモンズが創設した。彼の引退後、このファンドのCEOはロバート・マーサーが受け継いだ。
彼は娘のレベッカとともに共和党贔屓。予備選では茶会系のテッド・クルーズにも献金していたが、途中からトランプを支援した。
ロバート・マーサーは、合計1350万ドルをトランプ選対に寄付した。同時期にバノンの主宰するネットニュースにも、1000万ドルを寄付している。

 バノンは長女イバンカ、クシュナーの中国経済との深い関係を憂慮し、またマティス、マクマスター、ジョンケリーらの軍人連合とのアフガニスタン増派問題での衝突から、ホワイトハウスを不協和音に導いたとして辞任したが、その後もトランプ大統領との個人的繋がりは継続されており、いつでもホワイトハウスに出入りできている。
 この両者の接着剤が、前述ロバート・マーサーの娘レベッカ・マーサーというわけである。

 ホワイトハウスが分裂状態にあるのは、結局グローバリズムvsナショナリズムの対決構造に帰結するのではないか。
 クシュナーは中国とのビジネスに意欲的であり、中国制裁には消極的である。もっと中国から資本を導入すればよいと考えているうえ、九月にはイバンカと訪中予定という。
 クシュナーの妹はジャージーシティの分譲をEB5ヴィザに有利と言って中国の富裕層に売り込み、問題となった。
 イバンカは自らのブランドが中国で爆発的に売れていることにすっかり気をよくしている。

 クシュナーは大統領選挙前にも安邦保険の呉小暉と会見し、ニュージャージーに建設しているトランプタワーの分譲をめぐって妹の会社が中国人富裕層への投資を呼びかけたと釈明した。
 呉は米国逃亡直前に拘束された。かれの在米資産はいずれ叩き売りに出されるだろう。

 さてステーブ・バノンは『五年以内に米中戦争が起きる』とし、「北朝鮮の核など問題ではない。あれが前座である。本当の敵は中国である」と発言してきただけに、一貫して、このクシュナーとは対立してきた。

 辞任直後には「ホワイトハウスは軍人と身内と、そしてウォール街に乗っ取られてしまった」と発言している。


 ▲中国を制裁より罰金を課したらどうだ 

 トランプ政権は中国企業ならびにロシア企業と個人16を制裁リストに挙げた。財務長官のムニューチンが発表したが、もっと疑惑の強い中国の銀行はリストに入っていなかった。財務省は「中国が為替操作国」にも指定しなかった。

 元財務省高官でテロリスト資金送金調査チームを率いたアンソニー。・ルジエロは、「制裁ではなく、罰金を課すのだ。さすれば北朝鮮に核物質などを送ってきた中国の企業も銀行も実質的被害がでるから止めるだろう」という(サウスチャイナモーニングポスト、8月25日)。

 トランプ政権の内部ばかりではない。実業界、それもIT産業がこぞってトランプに反対するのは、中国市場を巨大と思いこみ、まだまだ中国から稼げると考えている先端的な多国籍企業ばかりだ。
 
現にマイクロソフトはウィンドーズの秘密コードを中国に公開した。フェイスブックは、中国向け検閲ソフトを完成させて中国のネット監視に協力した。
これらの多国籍企業は、利益をタックスヘブンで運用し、米国に納税しない。つまりグローバリストとは、売国奴のことではないのか。かれらがリベラルはメディアと組んで、トランプ批判を展開しているのである。 

     □◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇  
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 在米中国資産は3兆ドルとアメリカは調査済みである
  米中経済戦争となると、この中国の資産が凍結され、人民元は大暴落に到る

  ♪
藤井厳喜『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』(徳間書店)
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 藤井さんは俳句もおやりになるので、題名の付け方もうまい。
好対照の対句のようで、国際情勢、とりわけ日本を囲む軍事情勢の現行シチュアーションがいきなり把握できる。
 本書はアメリカのMSM(マイン・ストリーム・メディア)がいかに嘘放送を毎日垂れ流し、アメリカの政治をよこしまに誤導しようとしているかを、フェイクの実例や、嘘ニュースの実績グラフなどを駆使して具体的に検証する一方で、これからの世界がどう変わるか、過去のパターンなども例証しながら、大胆な予測を展開する。
 トランプ贔屓のフォックスニュースとて、トランプに肯定的なニュースは52%しかないという実態も初めて知った。因みにトランプに対する偏向報道態度調査(41p)に拠れば、CNNのネガティブ報道が93%、NBC.同じ。CBSが91%、ニューヨークタイムズが87%、ワシントンポストが83%、保守派のウォールストリートジャーナルですら70%がトランプに否定的なのである。

 だからと言ってトランプは負けていない。
リベラルメディアがでっち上げた「ロシアゲート」は、架空の物語であり、報道した記者が「上からの命令だった」と告白している。コミーFBI長官を更迭したのは当然なのである。
 ともかくトランプは世界を変えようとしている。
 米国主導の世界秩序を、がらりと変えて、アメリカンファースト路線に急傾斜し、断固としてメキシコに壁をつくると獅子吼している。

 したがって日米同盟も、表面的な外交のレトリックを別として、事実上「新フェイズ」に突入している。だが、それを日本政府も外務省も認識できていない。左翼メディアは相変わらず、米国リベラル派のメディアのコピペに過ぎない。だから日本の新聞、テレビ、そしていそいそとそうしたバカ番組に登場して悦にいるアホとが、まだ従来の日米同盟が機能すると勘違いしている。

 北朝鮮への攻撃は予測しにくい状況である。
つまり米国は北の核を容認する。だから「核の戦国時代」になる。日本は、自立防衛の態勢を構築しなければならない。
 しかし自民党にも政府には、この心構えが不足し、国際情勢の認識力を欠落させており、そのうちトランプも苛立ってくるだろう。
 藤井さんと評者(宮崎)は、今月早々に共著(宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』、海竜社)を出したが、その中でも二人の予測が一致した。それは米国は北朝鮮を攻撃しない、空母三隻態勢でないと、作戦はうまく行かず、トランプが『軍人政権』だから好戦的とする分析は間違いであり、軍人ほど本当は戦争を回避したがるというポイントだった。

 「金正恩は挑発ではなく威嚇しているだけで、暴発することはない」(204p)
 おそらく米国は北朝鮮と話し合いに入り、核の凍結という合意が得られれば、次のフェイズ、すなわち中国との長期的本格的戦略的な対決に外交の基本を移行させるだろう。危ういのは日本で、日本に照準を合わせた金正恩の核ミサイルはそのままにされるのだ。
 藤井さんは米中経済戦争を次のように予測する

 「まずアメリカ国内のチャイナの企業や国民の資産はすべて凍結することができる。チャイナの銀行が発行したクレジットカードも国外で使えなくなる。こういう事態になれば国有銀行が発行した人民元建ての債権は価格が暴落するだろう。2014年12月の時点で、アメリカは既に自国内にあるチャイニーズの資産を調査している。最大に見積もった場合、その総額はおよそ3兆ドルに及ぶ」(118p)
 となれば人民元のドルペック体制も崩壊する。
 かねてから評物も予測しているように、人民元は暴落するほかにない。

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 ▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ▼READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1) バノン氏の事実上の更迭について、私が最も説得力のある分析と思ったのが中岡望氏の記事でした。中岡氏の「アメリカ保守革命」(中公新書)を読んで以後、私は中岡氏に大変学ぶところが大きいのですが、この記事も勉強になりました。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51569
 盟友バノンを切ったトランプは「白人労働者」をも裏切るのか?(中岡 望)<現代ビジネス>
 シリア空爆と北朝鮮への圧力を境に、孤立主義を説くバノン首席補佐官は力を失った。トランプは大統領選を主導した ... 。ついでながら私はバノン氏に対し何となく好意をずっと持っておりまして、まあ私の乏しい英語力ですので勘違いも多いと思いますが、ある意味、トランプに希望を託した人たちの精神をかなり代弁するようなところがあったように思います。
現実政治の中ではこのような人ははじかれていくのでしょうが、個人的には残念です
   (三浦小太郎)


(宮崎正弘のコメント)そうでもないことは、小生のニュース解説でも述べました。オルトライトを敵に回すとトランプ再選はきわめて難しくなりますから。



  ♪
(読者の声2)貴誌5402号の「読者の声」に、小生の8月23日開催シンポジウム『北の大地は大丈夫か 日本が中国に支配される危機』についての感想を掲載いただき感謝いたします。
 とにかく小生は、「北海道人口1000万人戦略」なるものがあり、しかもこれを国土交通省(北海道局)、北海道開発局が提唱していることを8月23日に初めて知り、驚き呆れました。
小生には、これでは、国の機関が国費を使って、亡国、売国の策を講じようとしているとしか思えないからです。
 かつて、北海道を選挙区とし、総理大臣にまで登りつめた鳩山由紀夫(自民党時代に当時の北海道開発庁において政務次官も務めたことがあるはず)は、「日本列島、日本人だけの所有物じゃない」と発言し、次のように述べています。
https://www.j-cast.com/2009/04/23040065.html?p=all

 「日本人は自信を失っている。自信を失うと、他の国の血が入ってくることを、なかなか認めない、という社会になりつつあるな、と。それが非常に怖いと思っています。むしろ、定住外国人の話は、彼ら、税金を納めている訳ですよね? 地域に根ざして頑張っている人が沢山いる。その人たちに、むしろ参政権ぐらいは与える度量の広さを、日本人として持つべきではないか」
 「出生率の問題を考えてみても、もっと海外に心を開くということを行わないと、世界に向けても尊敬される日本にならないし、日本の国土を守ることもできなくなる。ですから、私は定住外国人の参政権は、当然付与されるべきだと、そう思っています。」
 「北海道人口1000万人戦略」とは、こういう考え方に立脚したものなのだろうか?
 そもそも北海合開発法(昭和25年5月1日法律第126号)「(北海道総合開発計画)第2条」では「国は、国民経済の復興及び人口問題の解決に寄与するため、北海道総合開発計画を樹立し、これに基く事業を昭和二十六年度から当該事業に関する法律(これに基く命令を含む。)の規定に従い、実施するものとする。」とされており、「人口問題の解決」というのは、国が策定する北海道総合開発計画の主題となるべきものではあるのでしょうが(ただし、立法当時の目的は、満州などの『外地』からの引き揚げ者を『収容』するためのものであったと思われる)、いまさら、何の定見もなく、亡国、売国の策としか思えないものを提言してくることには、いかなる意図、思惑があるのだろうか? 
国民は、これを厳しく注視していかなければならないと思う。
 かつて北大教授・中谷宇吉郎は、第1期総合開発計画(1952~1962年)について、雑誌『文藝春秋』(1957年4月号)において「開発費800億円はドブに捨てるようなもの」と述べた。
もし、北海道局(北海道総合開発計画策定を所掌する国土交通省内局)が、このような売国・亡国の計画を進めるのならば、戦後どころか明治以来、北海道に注ぎ込まれてきた莫大な国費はまさに「ドブに捨てたようなもの」となろう。
 ただし我々も、口先だけ言っているのでは何の効果もない。
この「日本の国土」を守るために、自らの分に応じて、何らかの貢献的努力を行うべきではないだろうか。
私の先の投稿の一部を以下に再掲させていただきたい。
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金曜日, 8月 04, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <<「 パナマ文書」がじわり効いて中国富裕層の不穏

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         通算第5384号 <前日発行>
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 「パナマ文書」がじわり効いて中国富裕層の不穏
  天文学的金額が不正に海外へ流れ出た実態が判明
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 「中国の富裕層トップ100家族の蓄財は少なくみつもって4500億ドル(邦貨換算50兆円弱)に達する。一家族平均が45億ドルになる。他方、およそ三億の中国人が一日2ドルで暮らす中国で現実に起きている富の寡占状況である」

 こう書くのはバスチアン&フレデリック・オベルメーヤー共著『パナマ文書』である(原書『PANAMA PAPER』、ONEWORLD、ロンドン刊。227p―228pから拙訳)

 同書に拠ると習近平の義兄であるトウ家貴(姉=橋齋齋の夫)や温家宝夫人と息子の不正蓄財はよく知られているが、両家だけで、少なくとも10億ドルから40億ドルが英領ヴァージン諸島などを通じて海外に持ち出され不動産投資などに消えた。
 ヴァージン諸島の登記は代理人の法律事務所や或いは法人組織で行われいるため、実態の調査には時間がかかる。

 こうした情報はブルームバーグやニューヨークタイムズが報じ、このため、両メディアの北京特派員は延長ヴィザが更新されなかった。そしてパナマ文書で、これらの情報が確認されている。

 グローバル・フィナンシャル・インタグリティ(GFI)が出した報告書(2017年4月版)の「発展途上国から不正に流れ出した資金」に拠ると、2014年に『中国から不正に流れ出した資金』は4兆3063億2600万ドル(邦貨換算473兆円強)と見積もられている。

 失脚した薄煕来、谷開来夫妻の息子=薄瓜瓜は、ハーバード大学留学の寄宿先は24時間ガードマン付き豪華マンション(屋内ブールあり)で、フェラーリを乗り回していた。このどら息子が毎月使ったカネは、父親の年収に該当した。

 パナマ文著のことは報道されて以来、中国のネット、検索エンジンでは接続できなくなっている。
□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇ 
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 ▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ■READERS‘ OPINIONS ●読者之声
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  ♪
(読者の声1)自虐外交の元凶・河野洋平(貴誌によれば「江(沢民)之傭兵」)の息子であるかどうかはどうでもいいことで、彼の政治姿勢がどうかということですね。早くも中韓両国から知中派、知韓派(痴漢派?とまぎらわしい)として期待が寄せられています。まずは終戦記念日を前にした彼の発言に注視したいと思います。
(武蔵国住人)


(宮崎正弘のコメント)中国語の新聞もかなりはしゃいでいます。河野談話の「愛国者の息子」とか。



  ♪
(読者の声2)貴誌で話題のAIが中国共産党を批判したというニュース。
AIに日本の政治を分析してもらうと、最優先政策は再軍備と指摘するだろう。生存は経済に優先するからだ。支那や朝鮮の慣習では金と武力のどちらかを選べと言えば、武力をえらぶ。武力があれば金は巻き上げられるが、金で武力を手に入れることは出来ないからである。
 安倍内閣の閣僚には疑問もあるが安倍首相を信じるしかない。マキャベッリは「指導
者無き群衆は無力」と記している。
  (東海子)



  ♪
(読者の声3)日本のマスゴミでは見られない、客観的かつ深い貴誌の考察、いつも有難うございます。
 最近、興味深かったのは、英国が2隻の空母を東アジアに展開するというニュースです。英国はEU離脱で、経済的に苦しくなり、中国にすり寄るかと思っていたのですが、それと全く逆に中国の動きを監視しようとしているようにみえます。この英国の動きをどう理解したらよいのでしょうか。
 今後の国際戦略ですが、日本ー米国ー英国という海洋国家群と中国ーロシア+ドイツという大陸国家群との対峙という図式になっていくのでしょうか。
ご教授頂ければ幸いです。
   (SK夫 神奈川)


(宮崎正弘のコメント)嘗ての英領はシンガポール、マレーシア、ブルネイ、香港ですが、さてスエズ以東に徹底し、キプロスにしか軍隊を置いていない英国は、インド洋上でもディエゴガルシアを米軍空母基地に貸与しています。
 香港はすでに中国に明け渡し、いまさら東アジアにきて何をするのか。背後に何かあるとは思いますが、豪あたりに空母を貸すのか、シンガポールに売りつけるのか、ちょっと展開が読みにくいのでは?

       ◎□◇◎□◇◎□◎◇□◎
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日曜日, 7月 30, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <アメリカの「最 先端AI技術を中国から守れ」とペンタゴン内部文書

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◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月31日(月曜日)
        通算第5376号  <前日発行> 
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 アメリカの「最先端AI技術を中国から守れ」とペンタゴン内部文書
  シリコンバレー、すでにAI研究開発の29社に中国資本
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 次世代AI開発に米国は向こう三年間に180億ドルを投じる。主目的は軍事ロボット、派生して民間転用できるテクノロジーは医療、介護、自動運転などに使われるだろうと言われる。

 研究開発のメッカはカリフォルニア州のシリコンバレーである。
 ところが合弁、ベンチャーキャピタル、企業買収、株主参加など巧妙な手口で中国が浸透しており、すでに29社が中国資本となんらかのアクセスがあるという。
 ペンタゴンは内部報告をだして、「いかにして中国のアクセスを阻止できるか」、緊急に対策を講じるべきだと警告している(アジアタイムズ、7月29日)。

 米国では「先端企業、とりわけ国家安全保障との係わりのつよいところへの外国の買収を認めない」と監査するCFIUS(外交資本審査委員会)があるが、「企業買収」の形態を踏まえず、また新分野であるAIの研究開発という最先端テクノロジー防衛に関して具体的な監査機関がない。

 「アメリカに開発させて、その成果をごっそりいただこうとしている」と中国ならびに他の敵性国家を警戒するのだが、シリコンバレーは、そうして危機意識が薄く、就中、ベンチャーへの資本導入には国籍を問わず熱心な技術者、学者、企業家が目立つ。
 ましてシリコンバレーは政治思想的にはリベラル一色、トランプ政権を支持する企業家やビジネスマンはことのほか少数である。

 「カンヨン・ブリッジ・キャピアル」という怪しげなベンチャーが「ラティス半導体」(オレゴン州ポートランド本社)に買収を仕掛け、途中で世論の反対がでて退けられた。

この怪しげなベンチャーファンドは中国系だった。
 すでに中国がAIならびに先端軍事技術、暗合技術の取得のために、米国に投下した金額は99億ドルに達する。

 アメリカの先端企業に浸透する中国スパイ、無節操でカネに転びやすいアメリカ人専門家などが秘密のネットワークを地下組織的に構築したと見られ、いかにアメリAが防御策を講じようとも、漏洩は不可避的である。
いずれ中国はAI技術においてアメリカを凌駕する可能性上がると、ペンタゴンの専門家は強い警告を発している。
       □▽◎み□◇□や□▽◎ざ□◇□き◎□◇ 
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 戦地で激闘の苦難と戦ったのは皇軍兵士だけではなかった
  兵隊とともに歩み、戦い、散った軍馬百万頭の悲劇があった
 
  ♪
加藤康男『靖国の馬――戦場に散った百万頭』(祥伝社新書)
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 ちょうど靖国神社へ行く所用ができた。本書にしたがって、境内右奧の小粒な広場に達つ『戦没軍馬慰霊像』を拝観し、合掌した。
 軍馬は戦争中に『天皇の御分身』として配属され、およそ百万頭が戦地に散った。帰国した馬は一、二頭しかなかった。この戦争馬の運命を著者は克明に辿った。珍しい記録である。
 あの大東亜戦争は「人馬一体の戦争」だったと加藤氏は言う。
「軍馬は斥候や先陣を駆けめぐる乗馬として、また重い火砲を挽く輓馬として、軍需品を背負い搬送する駄馬として、戦地に赴いた。そのほとんどが祖国復帰を果たせず、屍を野辺に晒したもの数知れず」だった。

 評者(宮崎)、じつは高校時代、馬術部である。
 朝夕の馬の手入れ、食事、便の処理、食料の確保と配合など、乗馬の裏を支える作業の重要性も知っているが、なによりも馬術部での貴重な経験とは、馬が人間の心理を読み取り、そして賢い馬には精神が宿り、仕草によって会話が成立することである。
じつに賢い動物なのである。
 そしていまひとつ教わったのは蹄(ひづめ)のことだった。
日本の馬は草原や農耕地を走るので、岩盤や曠野を走った大陸の馬とことなり、明治時代まで蹄を必要としなかった。箱根などを超えるときに草鞋を履かせた。蹄鉄技術がなかった。
 日本の馬は小粒であり、堂々とした体躯で長距離を疾駆するわけにはいかなかった。だから日清・日露戦争を前にして、日本は急遽、フランスとドイツからヨーロッパの蹄鉄技術を学び、外国人技術者を招聘し、学校も開設し、蹄鉄をマスターし、騎馬戦を戦った。
 加藤氏によれば「西欧式蹄鉄文化が入ってきたのは江戸末期のことで、歌川広重などの浮世絵に描かれた馬はみな草鞋姿である。大老井伊直弼は蹄鉄に興味を持ち、自分の馬にも蹄鉄を装着させたとの記録(ロバート・フォーチュン『幕末日本探訪記』)もあるが、普及するのは明治以降となる」(184p)
 昭和16年に封切られた映画『馬』は高峰秀子が主演である。
 「この映画の最大の見せ場は農家の娘、高峰秀子が丹精こめて育てた馬が、馬市で高値がついて軍に買い取られてゆくシーンであろう。愛馬と別れるのはいかにも辛いが、この手で育てた馬が戦地でおくにのために働くのだという感慨もまた、生産農家の励みでもあった」のである。
 ほかにも珍しい逸話として、俳優の池部良が戦争中は輜重部隊小隊長で、輸送船団で馬を南方へ搬送する任務についたときの回顧談がある。
 「出発前、池部小隊長は中隊長に対して、こう進言している。『で、向こうへ着いてからの馬糧はどうするんですか。苦労をかけて連れて行き、敵の弾丸に当たって死ぬならまだしも、食べるものがなくてむざむざと死なせてしまうのは、あまりにも残酷だ』」。
 しかし、島に上陸する前に敵潜水艦攻撃で船は水没し、五百頭あまりが「南瞑の没したのである。兵はそれでも友軍に拾われることがあるが、爆破された輸送船から救出された馬は一頭たりとも記録にない」(24p)。
 晩年の池部良氏は名エッセイストとしても知られ、原稿を頼んだりで、評者は何回かあったことがあるが、この話は聞いてことがなかった。
          ◇◇◇◇◇ 
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 ▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ■READERS‘ OPINIONS ●読者之声
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  ♪
(読者の声1)「明治150年記念シンポジウム」のお知らせです。
来年は明治維新から150年、大河ドラマも西郷隆盛。明治の御代を生きた人々の歩みを振り還り、明治維新の意義を再確認する会です。
記
とき   10月29日(日曜日)午後一時
ところ  星陵会館(千代田区永田町)
       http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html
主催   「明治150年記念シンポジウム実行委員会」(電話3305-8470)
後援    産経新聞社
入場無料

パネリスト 「明治人 福沢諭吉」  渡邊利夫
      「明治維新と政教関係」 阪本是丸
      「山県有朋と地方自治構想」松元崇
      「明治の精神と文藝」  新保祐司
コーディネーター 金子宗徳



  ♪
(読者の声2)宮崎先生と室谷さんの新刊対談本『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店)を読み終わりました。
 新聞には絶対でない、文在寅政権の裏情報、その北への屈辱的な対応、統一への野心など、了解できました。
なにしろ、こういう真実の視点からの韓国と中国分析は日本の新聞をよんでいたら、まるでお目にかかれない。
いったい日本の韓国報道とは何だろうと思いました。
  (GH生、横浜市鶴見区)



  ♪
(読者の声3)トランプさんはほんとうに反知性主義のひとなんですか?
台湾鴻海の郭(台銘)さんをホワイトハウスに招いた際の写真をみましたが、お二人とも「越後屋」にしかみえません。
クリント・イーストウッドにいきなり弾を浴びせられるあちら側の人です。帰台された郭さんは「ワイの祖国はグローバル・マーケットや!」と仰せられたとか。
「●商」ですね。
(浪子)


(宮崎正弘のコメント)トランプ政権、急速にレイムダック化していますね。大統領弾劾は切り抜けるでしょうが、共和党が、もはや大統領から離れつつある。その決定打がオバマケア法案廃棄への圧倒的反対。大統領拒否権を行使しても、議会の決定を覆せないでしょうトと見ている内にトランプは署名してしまった。
つぎに選挙を根気強く戦って共和党をなんとかまとめたフリーバス首席補佐官の更迭。これでは次の選挙を戦えない。
トランプの再選は難しくなりました。 
 そのうえ露骨にキッチン・キャビネットを前面にだしてきたため、保守層が離れつつあります。家族が政治決定の前面にでてきたら国民は離れます。
 ビル・クリントンが初期にヒラリーを委員会座長に指名したとき、さすがのリベラルメディアも「われわれはヒラリーを撰んだのではない」とブーイングでした。
 これほどの窮地に追い込まれた主因はメディアのトランプ引きづり降ろしキャンペーンですが、自業自得の要素が強く被(かぶ)さりますね。
 となると起死回生の窮余の策とは? 
金正恩へのミサイル見舞いでしょう。



  ♪
(読者の声3)「歴史はしょせん物語」を目にしたので、下記参考までに。『歴史とはなにか』岡田英弘(文春新書、2001年)
--------------------------------------------------------
歴史は物語であり、文学である。言いかえれば、歴史は科学ではない。科学を定義すれば、まず第一に、科学はくりかえし実験ができる性質がある。歴史は一回しか起こらないことなので、この点、科学の対象にならない。
 第二に、もっと重要なことだが、それを観察する人がどこにいるかの問題がある。
科学では、粒子の違いは問題にならない。みんな同じだとして、それらを支配する法則を問題にする。ところが歴史では、ひとりひとりはみんな違う。それが他人に及ぼす機能も違う。それを記述する歴史を書く人も、歴史を読む人も、みんなが同じ人間だ。
そういうわけだから、歴史は科学ではなく、文学なのだ。
 
もう一つの歴史の重要な機能とは、「歴史は武器である」という、その性質のことである。文明と文明の衝突の戦場では、歴史は、自分の立場を正当化する武器として威力を発揮する。 以上。
(TA生、川崎市)
 

(宮崎正弘のコメント)岡田英弘先生独特の世界。中国の王岐山が、「トクビルに加えて、日本の歴史家で、この人の本を読んでいます」と訪中団に答えたのが、じつは御指摘のこの本です。
 先々月、氏は急逝されました。小生も通夜に行ってきました。



  ♪
(読者の声4)貴誌7月28日号「読者の声1」として加藤清隆先生の意見がありました。
私も加藤先生と同様に、宮崎先生の「安倍首相も朝日、毎日、東京新聞やテレビはフェイクと断定して真っ正面から勝負を挑めば、支持率なんぞすぐに70%台を回復すると思いますよ」とのご意見には全面的に賛成です。
しかし、その後で加藤先生はこうもおっしゃっています。
「ただ現実には、インターネットをやらない高齢男性や女性は、今の新聞やテレビの大部分が「フェイク・ニュース」であることを知りません。(略)支持率急落の中心的役割を担っているのが、この高齢男性と女性で、(略)。また高齢男性と女性は選挙で投票する率が最も高く、「フェイク・ニュース」に惑わされた人々によって、先の都議選や仙台市長選は自民党候補が負けました」
云々。
 私は早期に解散をして、その際に、宮崎先生がおっしゃるように、「安倍首相も朝日、毎日、東京新聞やテレビはフェイクと断定して真っ正面から勝負を挑む」と同時に、消費税の現行8%を5%にする案を政策として掲げて選挙戦を戦えば必ず勝てると思うのですが、「フェイク・ニュース」に惑わされた人々に、それが「フェイク・ニュース」であると知らしめるにはどうしたらいいでしょうか。
恐縮ですが、先生のご意見をいただければ、と存じます。
 なお、消費税の現行8%を5%にするなどといえば、財務省を初め、大新聞や評論家、政治家などの大反対に遭うこと必定でしょうが、消費税5%に下げた結果、景気が良くなり、給料も上昇し、税収は増えて良いことずくめになるはずです。日銀が6度も先伸ばしにした物価目標の2%など、指呼の間だと私は思います。
 また、同号には(読者の声4) として、SSA生さんから「最近のマスコミの動きを見ていると、単に各社が独立して「背乗り」されているのではなく、マスコミを網羅したなにがしかの指揮系統が存在しているような感じをうけます」。
そして、「経済活動が健全に行われているかについては『性悪説に立脚する』公正取引委員会があるのに、最も重要な民主主義的社会を護るための方策が今はないのです。 (略)公正報道委員会がわが国には必要と思います。」とのご意見がありました。私も全く同じように感じます。
 昔はソ連の指令に基づいていたようですが、現在は中国ではないかと存じます。これについては、SSA生さんに全く同感です。
 なお、『加計学園問題の報道について』
https://sns.orahonet.jp/blog/?key=12322
をご覧いただければ幸甚です。
(唯臥独村)


(宮崎正弘のコメント)妙手は、実況中継の記者会見を利用し、直接テレビで国民に訴えることでしょう。

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