宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<バノンは 政権を去ったが、トランプ大統領とは接着剤がある

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）８月２６日(土曜日）
　　　　　　　　　通巻第５４０４号
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　バノンは政権を去ったが、トランプ大統領とは接着剤がある
　　「ルネッサンス・テクノロジー」が俄に注目されているのは何故か
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　ヘッジファンドは数々あれども、収益の実積平均７０％というのは、ジョージ・ソロスもジム・ロジャーズも及ばない。まして民主党贔屓のウォーレン・バフェットにしても、そこまで卓越した成績を上げたことがない。

　全米のファンドのなかで、「ルネッサンス・テクノロジー」は過去十年のパフォーマンス平均値が３８％、なかでも「メダリオン」ファンドは収益率がなんと２４７８％。ここに資産を預けた投資家は財産がおよそ２５倍になった。

　このルネッサンス・テクノロジーは、マサチューセッツ工科大学数学教授だったジェイムズ・シモンズが創設した。彼の引退後、このファンドのＣＥＯはロバート・マーサーが受け継いだ。
彼は娘のレベッカとともに共和党贔屓。予備選では茶会系のテッド・クルーズにも献金していたが、途中からトランプを支援した。
ロバート・マーサーは、合計１３５０万ドルをトランプ選対に寄付した。同時期にバノンの主宰するネットニュースにも、１０００万ドルを寄付している。

　バノンは長女イバンカ、クシュナーの中国経済との深い関係を憂慮し、またマティス、マクマスター、ジョンケリーらの軍人連合とのアフガニスタン増派問題での衝突から、ホワイトハウスを不協和音に導いたとして辞任したが、その後もトランプ大統領との個人的繋がりは継続されており、いつでもホワイトハウスに出入りできている。
　この両者の接着剤が、前述ロバート・マーサーの娘レベッカ・マーサーというわけである。

　ホワイトハウスが分裂状態にあるのは、結局グローバリズムｖｓナショナリズムの対決構造に帰結するのではないか。
　クシュナーは中国とのビジネスに意欲的であり、中国制裁には消極的である。もっと中国から資本を導入すればよいと考えているうえ、九月にはイバンカと訪中予定という。
　クシュナーの妹はジャージーシティの分譲をＥＢ５ヴィザに有利と言って中国の富裕層に売り込み、問題となった。
　イバンカは自らのブランドが中国で爆発的に売れていることにすっかり気をよくしている。

　クシュナーは大統領選挙前にも安邦保険の呉小暉と会見し、ニュージャージーに建設しているトランプタワーの分譲をめぐって妹の会社が中国人富裕層への投資を呼びかけたと釈明した。
　呉は米国逃亡直前に拘束された。かれの在米資産はいずれ叩き売りに出されるだろう。

　さてステーブ・バノンは『五年以内に米中戦争が起きる』とし、「北朝鮮の核など問題ではない。あれが前座である。本当の敵は中国である」と発言してきただけに、一貫して、このクシュナーとは対立してきた。

　辞任直後には「ホワイトハウスは軍人と身内と、そしてウォール街に乗っ取られてしまった」と発言している。


　▲中国を制裁より罰金を課したらどうだ　

　トランプ政権は中国企業ならびにロシア企業と個人１６を制裁リストに挙げた。財務長官のムニューチンが発表したが、もっと疑惑の強い中国の銀行はリストに入っていなかった。財務省は「中国が為替操作国」にも指定しなかった。

　元財務省高官でテロリスト資金送金調査チームを率いたアンソニー。・ルジエロは、「制裁ではなく、罰金を課すのだ。さすれば北朝鮮に核物質などを送ってきた中国の企業も銀行も実質的被害がでるから止めるだろう」という（サウスチャイナモーニングポスト、８月２５日）。

　トランプ政権の内部ばかりではない。実業界、それもＩＴ産業がこぞってトランプに反対するのは、中国市場を巨大と思いこみ、まだまだ中国から稼げると考えている先端的な多国籍企業ばかりだ。
　
現にマイクロソフトはウィンドーズの秘密コードを中国に公開した。フェイスブックは、中国向け検閲ソフトを完成させて中国のネット監視に協力した。
これらの多国籍企業は、利益をタックスヘブンで運用し、米国に納税しない。つまりグローバリストとは、売国奴のことではないのか。かれらがリベラルはメディアと組んで、トランプ批判を展開しているのである。　

　　　　　□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇　　
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　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　在米中国資産は３兆ドルとアメリカは調査済みである
　　米中経済戦争となると、この中国の資産が凍結され、人民元は大暴落に到る

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藤井厳喜『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』（徳間書店）
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　藤井さんは俳句もおやりになるので、題名の付け方もうまい。
好対照の対句のようで、国際情勢、とりわけ日本を囲む軍事情勢の現行シチュアーションがいきなり把握できる。
　本書はアメリカのMSM(マイン・ストリーム・メディア)がいかに嘘放送を毎日垂れ流し、アメリカの政治をよこしまに誤導しようとしているかを、フェイクの実例や、嘘ニュースの実績グラフなどを駆使して具体的に検証する一方で、これからの世界がどう変わるか、過去のパターンなども例証しながら、大胆な予測を展開する。
　トランプ贔屓のフォックスニュースとて、トランプに肯定的なニュースは５２％しかないという実態も初めて知った。因みにトランプに対する偏向報道態度調査（４１ｐ）に拠れば、ＣＮＮのネガティブ報道が９３％、ＮＢＣ．同じ。ＣＢＳが９１％、ニューヨークタイムズが８７％、ワシントンポストが８３％、保守派のウォールストリートジャーナルですら７０％がトランプに否定的なのである。

　だからと言ってトランプは負けていない。
リベラルメディアがでっち上げた「ロシアゲート」は、架空の物語であり、報道した記者が「上からの命令だった」と告白している。コミーＦＢＩ長官を更迭したのは当然なのである。
　ともかくトランプは世界を変えようとしている。
　米国主導の世界秩序を、がらりと変えて、アメリカンファースト路線に急傾斜し、断固としてメキシコに壁をつくると獅子吼している。

　したがって日米同盟も、表面的な外交のレトリックを別として、事実上「新フェイズ」に突入している。だが、それを日本政府も外務省も認識できていない。左翼メディアは相変わらず、米国リベラル派のメディアのコピペに過ぎない。だから日本の新聞、テレビ、そしていそいそとそうしたバカ番組に登場して悦にいるアホとが、まだ従来の日米同盟が機能すると勘違いしている。

　北朝鮮への攻撃は予測しにくい状況である。
つまり米国は北の核を容認する。だから「核の戦国時代」になる。日本は、自立防衛の態勢を構築しなければならない。
　しかし自民党にも政府には、この心構えが不足し、国際情勢の認識力を欠落させており、そのうちトランプも苛立ってくるだろう。
　藤井さんと評者（宮崎）は、今月早々に共著（宮崎正弘　ｖ　藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』、海竜社）を出したが、その中でも二人の予測が一致した。それは米国は北朝鮮を攻撃しない、空母三隻態勢でないと、作戦はうまく行かず、トランプが『軍人政権』だから好戦的とする分析は間違いであり、軍人ほど本当は戦争を回避したがるというポイントだった。

　「金正恩は挑発ではなく威嚇しているだけで、暴発することはない」（２０４ｐ）
　おそらく米国は北朝鮮と話し合いに入り、核の凍結という合意が得られれば、次のフェイズ、すなわち中国との長期的本格的戦略的な対決に外交の基本を移行させるだろう。危ういのは日本で、日本に照準を合わせた金正恩の核ミサイルはそのままにされるのだ。
　藤井さんは米中経済戦争を次のように予測する

　「まずアメリカ国内のチャイナの企業や国民の資産はすべて凍結することができる。チャイナの銀行が発行したクレジットカードも国外で使えなくなる。こういう事態になれば国有銀行が発行した人民元建ての債権は価格が暴落するだろう。２０１４年１２月の時点で、アメリカは既に自国内にあるチャイニーズの資産を調査している。最大に見積もった場合、その総額はおよそ３兆ドルに及ぶ」（１１８ｐ）
　となれば人民元のドルペック体制も崩壊する。
　かねてから評物も予測しているように、人民元は暴落するほかにない。

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(読者の声１) バノン氏の事実上の更迭について、私が最も説得力のある分析と思ったのが中岡望氏の記事でした。中岡氏の「アメリカ保守革命」（中公新書）を読んで以後、私は中岡氏に大変学ぶところが大きいのですが、この記事も勉強になりました。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51569
　盟友バノンを切ったトランプは「白人労働者」をも裏切るのか？（中岡 望）＜現代ビジネス＞
　シリア空爆と北朝鮮への圧力を境に、孤立主義を説くバノン首席補佐官は力を失った。トランプは大統領選を主導した ... 。ついでながら私はバノン氏に対し何となく好意をずっと持っておりまして、まあ私の乏しい英語力ですので勘違いも多いと思いますが、ある意味、トランプに希望を託した人たちの精神をかなり代弁するようなところがあったように思います。
現実政治の中ではこのような人ははじかれていくのでしょうが、個人的には残念です
　　　（三浦小太郎）


（宮崎正弘のコメント）そうでもないことは、小生のニュース解説でも述べました。オルトライトを敵に回すとトランプ再選はきわめて難しくなりますから。



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（読者の声２）貴誌5402号の「読者の声」に、小生の8月23日開催シンポジウム『北の大地は大丈夫か　日本が中国に支配される危機』についての感想を掲載いただき感謝いたします。
　とにかく小生は、「北海道人口1000万人戦略」なるものがあり、しかもこれを国土交通省（北海道局）、北海道開発局が提唱していることを8月23日に初めて知り、驚き呆れました。
小生には、これでは、国の機関が国費を使って、亡国、売国の策を講じようとしているとしか思えないからです。
　かつて、北海道を選挙区とし、総理大臣にまで登りつめた鳩山由紀夫（自民党時代に当時の北海道開発庁において政務次官も務めたことがあるはず）は、「日本列島、日本人だけの所有物じゃない」と発言し、次のように述べています。
https://www.j-cast.com/2009/04/23040065.html?p=all

　「日本人は自信を失っている。自信を失うと、他の国の血が入ってくることを、なかなか認めない、という社会になりつつあるな、と。それが非常に怖いと思っています。むしろ、定住外国人の話は、彼ら、税金を納めている訳ですよね?　地域に根ざして頑張っている人が沢山いる。その人たちに、むしろ参政権ぐらいは与える度量の広さを、日本人として持つべきではないか」
　「出生率の問題を考えてみても、もっと海外に心を開くということを行わないと、世界に向けても尊敬される日本にならないし、日本の国土を守ることもできなくなる。ですから、私は定住外国人の参政権は、当然付与されるべきだと、そう思っています。」
　「北海道人口1000万人戦略」とは、こういう考え方に立脚したものなのだろうか？
　そもそも北海合開発法（昭和２５年５月１日法律第１２６号）「（北海道総合開発計画）第2条」では「国は、国民経済の復興及び人口問題の解決に寄与するため、北海道総合開発計画を樹立し、これに基く事業を昭和二十六年度から当該事業に関する法律（これに基く命令を含む。）の規定に従い、実施するものとする。」とされており、「人口問題の解決」というのは、国が策定する北海道総合開発計画の主題となるべきものではあるのでしょうが（ただし、立法当時の目的は、満州などの『外地』からの引き揚げ者を『収容』するためのものであったと思われる）、いまさら、何の定見もなく、亡国、売国の策としか思えないものを提言してくることには、いかなる意図、思惑があるのだろうか？　
国民は、これを厳しく注視していかなければならないと思う。
　かつて北大教授・中谷宇吉郎は、第１期総合開発計画（1952～1962年）について、雑誌『文藝春秋』（1957年4月号）において「開発費800億円はドブに捨てるようなもの」と述べた。
もし、北海道局（北海道総合開発計画策定を所掌する国土交通省内局）が、このような売国・亡国の計画を進めるのならば、戦後どころか明治以来、北海道に注ぎ込まれてきた莫大な国費はまさに「ドブに捨てたようなもの」となろう。
　ただし我々も、口先だけ言っているのでは何の効果もない。
この「日本の国土」を守るために、自らの分に応じて、何らかの貢献的努力を行うべきではないだろうか。
私の先の投稿の一部を以下に再掲させていただきたい。
　「シンポの参加者から、北海道において国有地の増大を進めるべきだという提言もなされていたが、かつて尖閣諸島において行われたように、国民の拠出による取得運動も進めるべきであろう。自らは口先だけで国任せというわけにはいかないのではないか。さらに、『国土防衛』の重要性を認識するのならば、東京で口先だけ述べていないで、論者自らが北海道（札幌市外）へ移住するべきである。『口先』だけなら意味がない。『北海道人口1000万人戦略』と言うのなら、その人口増は、『内地』からの日本人移住、『現代の屯田兵』計画によって達成されるべきであろう。口先だけなら誰でも言える。金を出し、自らが動くことなしの『国土防衛』主張など、空虚というほかない。」
　　　（ＣＡＭ）
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０１７　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<「 パナマ文書」がじわり効いて中国富裕層の不穏

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）８月５日(土曜日）
　　　　　　　　　通算第５３８４号　＜前日発行＞
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　「パナマ文書」がじわり効いて中国富裕層の不穏
　　天文学的金額が不正に海外へ流れ出た実態が判明
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　「中国の富裕層トップ１００家族の蓄財は少なくみつもって４５００億ドル（邦貨換算５０兆円弱）に達する。一家族平均が４５億ドルになる。他方、およそ三億の中国人が一日２ドルで暮らす中国で現実に起きている富の寡占状況である」

　こう書くのはバスチアン＆フレデリック・オベルメーヤー共著『パナマ文書』である（原書『ＰＡＮＡＭＡ　ＰＡＰＥＲ』、ＯＮＥＷＯＲＬＤ、ロンドン刊。２２７ｐ―２２８ｐから拙訳）

　同書に拠ると習近平の義兄であるトウ家貴（姉＝橋齋齋の夫）や温家宝夫人と息子の不正蓄財はよく知られているが、両家だけで、少なくとも１０億ドルから４０億ドルが英領ヴァージン諸島などを通じて海外に持ち出され不動産投資などに消えた。
　ヴァージン諸島の登記は代理人の法律事務所や或いは法人組織で行われいるため、実態の調査には時間がかかる。

　こうした情報はブルームバーグやニューヨークタイムズが報じ、このため、両メディアの北京特派員は延長ヴィザが更新されなかった。そしてパナマ文書で、これらの情報が確認されている。

　グローバル・フィナンシャル・インタグリティ（ＧＦＩ）が出した報告書（２０１７年４月版）の「発展途上国から不正に流れ出した資金」に拠ると、２０１４年に『中国から不正に流れ出した資金』は４兆３０６３億２６００万ドル（邦貨換算４７３兆円強）と見積もられている。

　失脚した薄煕来、谷開来夫妻の息子＝薄瓜瓜は、ハーバード大学留学の寄宿先は２４時間ガードマン付き豪華マンション（屋内ブールあり）で、フェラーリを乗り回していた。このどら息子が毎月使ったカネは、父親の年収に該当した。

　パナマ文著のことは報道されて以来、中国のネット、検索エンジンでは接続できなくなっている。
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　▼読者の声　▼どくしゃのこえ　■ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　●読者之声
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（読者の声１）自虐外交の元凶・河野洋平（貴誌によれば「江（沢民）之傭兵」）の息子であるかどうかはどうでもいいことで、彼の政治姿勢がどうかということですね。早くも中韓両国から知中派、知韓派（痴漢派？とまぎらわしい）として期待が寄せられています。まずは終戦記念日を前にした彼の発言に注視したいと思います。
（武蔵国住人）


（宮崎正弘のコメント）中国語の新聞もかなりはしゃいでいます。河野談話の「愛国者の息子」とか。



　　♪
（読者の声２）貴誌で話題のAIが中国共産党を批判したというニュース。
AIに日本の政治を分析してもらうと、最優先政策は再軍備と指摘するだろう。生存は経済に優先するからだ。支那や朝鮮の慣習では金と武力のどちらかを選べと言えば、武力をえらぶ。武力があれば金は巻き上げられるが、金で武力を手に入れることは出来ないからである。
　安倍内閣の閣僚には疑問もあるが安倍首相を信じるしかない。マキャベッリは「指導
者無き群衆は無力」と記している。
　　（東海子）



　　♪
（読者の声３）日本のマスゴミでは見られない、客観的かつ深い貴誌の考察、いつも有難うございます。
　最近、興味深かったのは、英国が2隻の空母を東アジアに展開するというニュースです。英国はEU離脱で、経済的に苦しくなり、中国にすり寄るかと思っていたのですが、それと全く逆に中国の動きを監視しようとしているようにみえます。この英国の動きをどう理解したらよいのでしょうか。
　今後の国際戦略ですが、日本ー米国ー英国という海洋国家群と中国ーロシア＋ドイツという大陸国家群との対峙という図式になっていくのでしょうか。
ご教授頂ければ幸いです。
　　　（SK夫 神奈川）


（宮崎正弘のコメント）嘗ての英領はシンガポール、マレーシア、ブルネイ、香港ですが、さてスエズ以東に徹底し、キプロスにしか軍隊を置いていない英国は、インド洋上でもディエゴガルシアを米軍空母基地に貸与しています。
　香港はすでに中国に明け渡し、いまさら東アジアにきて何をするのか。背後に何かあるとは思いますが、豪あたりに空母を貸すのか、シンガポールに売りつけるのか、ちょっと展開が読みにくいのでは？

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宮崎正弘　ｖ　福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』（ビジネス社、１１８８円）
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宮崎正弘　ｖ　馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』（徳間書店)　
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店、以上三つは１０８０円）
宮崎正弘　ｖ　宮脇淳子『中国壊死』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘　ｖ　石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』（ワック、９９４円）
宮崎正弘　ｖ　渡邊哲也『激動する世界経済！』（ワック、９９４円）
宮崎正弘　ｖ　小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘　ｖ　川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）

＜宮崎正弘の鼎談シリーズ＞　　
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宮崎正弘　ｖ　石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』（宝島社、１２９６円）
宮崎正弘　ｖ　石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』（宝島社、１２９６円）
宮崎正弘　ｖ　田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）　
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（休刊のお知らせ）小誌、旅行が続くため８月９日―１４日が休刊となります。
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０１７　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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