差出人: 有）宮崎正弘事務所 [メルマ！:00045206]
件名: 宮崎正弘の国際ニュース・早読み（日本のアジア外交が劇的転換）
日時: 2013年1月28日 6:03:44 JST
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５（２０１３）年１月２８日（月曜日）
通巻第３８６８号
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米国の左翼メディアはまだ「従軍慰安婦」で日本を貶めているが
アジアの知的メディアは日本のアジア重視劇的転換外交を注目し評価
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「日本は数十年にわたって自ら課してきた平和主義から脱しようと動き始めた」（アジアタイムズ、２０１３年１月２６日）。この場合、英語のニュアンスの「平和主義」は「敗北主義」と訳した方が良いかも知れないが、その議論はここでは措く。
アジア太平洋、それこそ豪州からインドネシア、インドを含む広範なアジア地域において、日本は中国の台頭に、アジア諸国との連帯を模索し始めているとアジアタイムズが好意的に観た。
ニューヨークタイムズなど米国の左翼メディアはまだ「従軍慰安婦」で日本を貶めているが、中国、韓国の方をもつ反日家ジャーナリストの巣窟として、いまや同紙を評価する知識人はいなくなった。
アジアの知的メディアは日本のアジア重視劇的転換外交を注目し評価している。
「しかも安倍は長き平和主義の象徴だった憲法の改正を謳い、米国の同盟再構築を唱え、アジア諸国に共通の認識となった中国海軍力の脅威に構える」とアジアタイムズが続けている。
たとえば日本はカンボジアと東チモールにも軍事関連物資の援助を開始し、豪州にはハイテク防衛システムの技術を、ベトナムには潜水艦の供与も試みる可能性がある、と同紙は続けた。
伝統的に日本は首相が替わる度に米国へ挨拶に出向いたが、安倍晋三は米国より先にベトナム、タイ、インドネシアを歴訪したという積極的外交姿勢への転換は重要なターニング・ポイントだと指摘した。
▼アジア援助の中味が戦略的にシフトしている
タイには日本企業およそ８０００社がすでに進出しているが、むしろ中国に出遅れていた中小企業のタイ進出をこれからも奨励する。
事実、安倍はバンコックでインラック首相と会見し、同国のインフラ整備に貢献したいとしてバンコクと地方都市を結ぶ新幹線の売り込みにも積極姿勢を示したほか、原発、チャオプラヤ河流域の治水対策への協力を申し出た。
日本とタイは、これからも貿易、投資の拡大を目指し、洪水対策、鉄道建設、人工衛星、情報通信分野でも協力を約束した。
とくに新幹線はタイにとっての大事業である。総額１兆円のプロジェクトは国際入札を行う。
最大の競合相手は廉価新幹線で押す中国である。
アジア太平洋の国々と「戦略的関係を深めることが地域の安全保障と安定に寄与し、それは日本の国益に繋がる」と安倍首相は行く先々で演説した。
ベトナムへ赴いた安倍首相は中国の海軍の横暴に対応するには、ステルス型潜水艦を所望しており、もし日本がこれをベトナムに供与するとなると、「劇的な変化」である。ベトナム訪問に際して、安倍は潜水艦供与を明言した形跡がないが、原発の供与は公約している。
ほかにインドと日本は海上保安庁同志の合同訓練を実施したおり、豪州とは０９年以来、日米豪参加国による安保対話が進んでいる。
まさに日本は「敗北主義から脱皮、劇的な変化」に移行したというアジアタイムズのリチャード・ヘイダリアンの指摘は正鵠を射ているだろう（ヘイダリアンは中東専門家）
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 854回】
――事実は小説より奇なり・・・「偉大な中華民族」の現実（６）
『毛沢東が神棚から下りる日 中国民主化のゆくえ』（堀江義人、平凡社。2013年）
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1944年に台北で生まれた著者は、朝日新聞の北京・ウランバートル支局長、上海市局長を務めている。同紙中国報道を最前線で支えてきたわけだ。
著者は「現代中国の原点は毛沢東時代にある――本書はこの視点から毛沢東と？小平の時代を検証し、民主化のゆくえを展望したものだ。江沢民、胡錦濤の時代も？路線の延長にあった」と自らの視点を明らかにし、金権腐敗独裁一途の共産党による有形無形の嫌がらせや弾圧に抗す一方で、「人権も尊厳もなく、ただ虫けらのように生きてき」たゆえに「統治されることに慣れきっている」中国人の無関心と非協力といった劣悪な環境にもめげず、共産党に敢然と異議を唱え社会変革を訴え続ける有名無名の老若男女に取材し、その言動を追い、彼らの著作などを引用し、「中国民主化のゆくえ」を探っている。
著者は数多くの“民主派闘士”に接触し、現在の中国、共産党、中国人に対する彼らの考えを引き出している。そのうちの一部を引いてみると、
■「中国は世界で最も拝金主義にまみれた国」
■「人を資産階級と無産階級に分けたマルクス・レーニン主義は間違いだ」
■「一九三九年以降、共産党は日本軍との大きな戦闘に加わらず、解放区と武力の拡大のみに力を入れた。民族存亡の危機に日本人を打たず、そろばんを弾いて勝利の果実を摘み取ったのだ」
■「毛沢東、劉少奇、周恩来、朱徳は、政治面での反封建は徹底していたが、思想面では孔孟思想の影響が残っていた。彼らには封建思想の残余を一掃できなかった」
■「（天安門事件の活動家で）海外に出た連中は口論ばかりで収拾がつかない。彼らは実権を奪ったとしても、共産党より民主的な政権には到底なりえなかった」
■「（最近の）青年の民族主義情緒が気がかりだ。批判されたら敵という心理なら、世界は敵だらけになる。心理的に緊張していすぎる。アヘン戦争以後の後遺症であり、『敵が反対するなら賛成』という毛沢東の影響でもある。一方で少し豊かになると、金持ち心理が芽生え威張り散らす。発展途上国にとって民族主義はマイナスになる」
■「中国、とくに都市では、路上で人が急病で倒れ、車がひっくり返ってけがをしても、通行人は取り囲んで眺めるか、時には楽しむものはいても、手を差し伸べて、助けようとする人は極めて少ない」
どれもこもれも“正論”だろう。だが空恐ろしいのは最後の一文だ。
じつは「八十年前の魯迅の雑文『経験』」の一節なのだ。ならば中国は80年前に戻ってしまった。あるいは中国人の意識構造は根底で進歩も変化もなかった。いや、悪癖が復活したとでもいうのか。
そろばん勘定で「摘み取った」「勝利の果実」を手放すことなく、ついには中国を「世界で最も拝金主義にまみれた国」にした共産党に対する著者の批判は、極めて“アサヒらしからず”と評価したいが、「少し豊かになると、金持ち心理が芽生え威張り散らす」中国人を民主で救えるとする思い込みの強さは、やはり“アサヒそのもの”といっておこう。
ところで毛沢東、劉少奇、周恩来、朱徳、？小平らがにこやかに握手を交わす写真を挙げ、著者は62年当時の共産党首脳の関係を語ろうとするが、写真解読の専門家の一部には団結を装うために後日に作り上げられた偽造写真との見方が強い。
自らの主張の論拠に疑惑のある写真を説明もなく使うとは・・・流石に「珊瑚事件」のアサヒだ・・・感服。
《QED》
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（休刊のお知らせ）小誌は明日２９日から２月３日まで休刊です。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件はアルジェリア軍の強行突破により終息したが犠牲者は日本人１０名、フィリピン人８名、英国人３名、米国人３名と報道(15日現在)と報道されているが、なぜか武装勢力側の犠牲者数は公表されていない。
今回の事件で日本人犠牲者数が最多だった理由は何か。
人質を取った武装勢力側に立って考えてみれば明瞭である。何しろ日本という国は「人命は地球より重い」と言っているではないか。であれば身代金を最大化できる人質は日本人以外にあり得ないではないか。今回の武装勢力側の誤算は人質解放交渉に移る前にアルジェリア軍に攻撃され自滅してしまったことだろう。
さて、そもそもアラブの春と持て囃し、独裁国家が民主国家へ変身したかの如きマスコミの錯覚が間違いだろう。アラブの春のドミノはチュニジア、エジプト、リビアと伝播したが今やシリアで頓挫しているだけでなく、ドミノが通過した３国は相変わらず混乱が収まらずイスラム武装勢力の温床と化しているのではないか。
とくにリビアのカダフィ大佐を殺害しリビアを解放したという主張は間違いである。偉大な指導者カダフィ大佐は「緑の書」で自身の国家観を明確化し、多数の部族からなる自国の統治原理を欧米型の代表民主主義ではなく、部族原理を基本とした独自の社会民主主義に置いた。豊かな石油収入を活用して、カダフィ大佐は教育に力を注ぎ、自国民の識字率を格段に向上させ、また女性の地位向上にも努力した。かくて国民の支持も高かったカダフィ大佐を欧米の傀儡勢力が倒してしまった結果何が起きたか。
リビア軍の軍人は近隣諸国から集まった傭兵が主体だったが、カダフィ大佐という玉の緒が切られて、傭兵たちは玉と散った結果、彼らは与えられていた豊富な武器と共にアルジェリアをはじめ近隣諸国へと潜入しイスラム武装勢力と化したのである。
今回の人質事件も本を正せばカダフィ大佐の殺害に端を発していると言えるのではないか。
「アラブの春」は今や「アラブの砂嵐」と化し、北アフリカ諸国から中東諸国にかけて、猛威を振るうことになるだろう。
（ちゅん）
（宮崎正弘のコメント）カダフィの亡霊が砂漠を席巻している構図ですか。カダフィの近代化はイランのパーレビ、イラクのサダムフセインに似ています。エジプトはムバラク以後、ひどくなりました。チュニジアもシリアも無政府状態。アラブの春の結果です。
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（読者の声２）フランスの部隊のマリへの派遣は、当初世界各国で批判されていますが、この度のアルジェリアでの惨劇の後、称賛されるようになりました。
アルジェリアでの惨劇で得をしたのは、フランス政府と今後日米欧の企業が進出をためらう中で北アフリカでのプラント建設で漁夫の利を得るであろう中国系企業でしょう。
マリという国名を聞いて今から２０年ほど前に週刊新聞紙 The Economist に掲載されたマリに関する特集記事を思い出しました。
（１）マリの経済・社会・農業をダメにしたのは、米国政府の農業援助と欧米の自国の農業保護政策である。米国政府の援助で農業地帯から都市への道路が建設され、農業地帯には米国政府の援助により商業作物が栽培され、欧米に輸出される。その結果、自国民が食べる食物は、欧米の農業保護政策により、安い価格で輸入できる小麦等にとってかわられる。
マリの農民が栽培している食物用の作物は採算が合わなくなり、作られなくなる。その結果、農村の貧困と飢餓が起きる。アフリカの飢餓をなくす一番良い方法は、欧米諸国が自国の農業保護をやめ、農産物価格を上昇させ、開発途上国の農業を採算が取れるようにすることである。
まさに、あの記事の内容が悪い方向で的中しています。ただ一つの救いは、遅まきながら世界中で農産物価格が上昇していることです。ところで、推理小説の世界では、利益を得た者が犯人とされることが多いのですが、今回のアルジェリアでの惨劇でそうなら、第二の通州事件ともいえます。
（２）貴誌通巻第３８６７号（読者の声１）でＳＪ氏がロシアにとって「広大なシベリア」の重大さを指摘されましたが、これは慧眼です。１９９０年代に米国の投資家の間で沿海州の土地を買うことが流行しましたが、あれは大儲けとなっていることでしょう。
二束三文の価格で買った土地が、中国人の進出で都市化が進む中、値上がりしているのではないのでしょうか。私は、土地価格がどうなっているのか確認していませんが、そのように推測いたします。
（ＳＴ生、千葉）
（宮？正弘のコメント）ナホトカのチャイナタウンは幽霊屋敷、中国人経営のホテルががらんどう、これらはロシアが突如、中国資本を排斥した結果でした。ウラジオの現状は、いま分かりません。どなたか直近でウラジオへ行った人のレポートを待ちたい所です。
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（読者の声３）左翼かぶれは子供の時に一度は罹るハシカのようなもの、という人間は多いでしょう。私自身も中学・高校時代など当時の社会的風潮からも左翼的考えに毒されていたように思います。
それでも学校教育では任那に日本府があり、慰安婦問題も南京大虐殺もなく、第二次大戦では日本の版図が東南アジアから南洋諸島まで赤色で記され、それ以前はタイを除いてすべて欧米の植民地であり、日本の侵略などといった言葉はありませんでした。
ですから日本は戦争には負けたが悪い国だったという考えはなかった。
1960年代、祝日にはどこの家も日の丸を掲揚していたのに1970年代には激減したように思います。
2010年に尖閣諸島で中国漁船が衝突した事件のビデオを公開した元海上保安官の一色正春氏、一世代も年下ですが、彼も若い頃は共産主義的な考えだったという。
『私自身はもともと共産主義的な考えだったため、人類が皆平等で、国境もなくなって世界が平和になればいいと思っていました。しかし、色々な国を訪れるうちに現実はそんなものではないと知ったのです。学校教育では日本が悪い国だと教えられましたが、例えばインドネシアへ行くと「第2次世界大戦後のインドネシア独立戦争の時、何百人もの日本兵がここに残ってオランダと戦ってくれた」という話をされる。
そんなことは教科書で教わらなかったわけです。色々とそうした話を聞くうちに、日本が極悪非道な国家ではないと気づくようになった体験は大きかったです。外国に出ることが全てではないですが、日本の中にいると外が見えないですよね。以前アラブ人と話した時に「なぜ日本はあんなに米国にペコペコするのか。日本は日露戦争にも勝利したじゃないか」と言われ、改めてハッとさせられました。東南アジアの国を訪れると「旧日本軍がいたころは良かった」と話す人もけっこういるんですよ。もちろん全てにおいて日本が良かったとは言いませんが、このように両方の意見が存在しますから、一方に偏らずどちらにも耳を傾けることが大事だと思います。』
若い世代はネットでさまざまな情報に接するためまともな人が増えている印象ですが、団塊の世代では死んでも治らないバカが害毒を振りまいている。中国に媚びへつらい「尖閣に領土問題が存在する」という宇宙人、韓国に魂を売ったのか「赤旗」で安倍政権を批判する加藤紘一。「隠れ左翼」だと思っていたら正真正銘の左翼でした。
朝日新聞を定年退職の元主筆、若宮啓文、わかみやではなく「バカ宮」だろう、と検索すると本当に 「アカヒ新聞主筆バカ宮は支那へ帰れ！マスゴミ殲滅デモ」という動画がヒットしました。
「朝日新聞の葬式は国民が出す」というデモ、これは「安倍の葬式はうち(朝日新聞)で出す」という若宮の思いあがりもはなはだしい発言への反発でした。
安倍政権に対する国民の期待は安倍総理の行く先々での大歓声で明らか、大相撲の表彰式でも場内からはものすごい歓声でした。
デフレ脱却への期待はさっそく始まっています。
近所の大手スーパー、競合店との不毛な安売り競争、食パン一斤57円まで下落していたのが、年明けには63円まで上昇、100円均一がメインの生鮮コンビニも惣菜を中心に100円以上の商品の品ぞろえを強化しています。日経平均株価の週足は11週連続上昇で1971年以来42年ぶりとなる上昇ぶり。昨年5月のベトナムでは米ドル預金の金利が5％台、ベトナムドンでは9％前後、中国では一年もので3％以上、タイでは2.5％前後でした。
日本でもかつては定期預金金利が5％以上が当たり前だった時代がありますが、若い人には信じられないでしょうね。
韓国では円安ウォン高を警戒しているようですが、1997年のアジア通貨危機の時には100円＝1000ウォン。現在は100円＝1165ウォン程度ですから、まだ円高といっていい水準です。
ただし物価を見ると日本がデフレだったのに対し韓国はインフレでおおむね5割ほど高くなっています。100円＝1000ウォンまでウォン高になれば交通費以外は日本のほうが安いかも。
民主党政権が円高を放置していなければ家電業界の大赤字もなかったでしょう。
リーマン・ショック時には1ドル＝110円レベルですから、1ドル＝90円はまだまだ調整なかば。円安で輸入物価が上昇すると騒ぐマスコミもありますが、1979年のイラン革命に端を発する第二次オイルショックではガソリン1リットル180円でした。食料品の価格がほとんどの商品で30年前よりも下がり、衣料品など数分の一に下落しているのに新聞・雑誌は一貫して値上げしてきました。とくに新聞は文字が大きくなり情報量は激減、海外の新聞が政治・経済・スポーツといった項目ごとに10ページから20ページを割り当てていて、時には100ページにも及ぶのに日本の新聞はペラペラ・スカスカ、値段だけは高い。
数年以内に何社か潰れるでことでしょう。
テレビでは韓流ゴリ押し反対デモに対し、「嫌なら見るな」といったフジテレビの視聴率低下に歯止めがかからず、「民意」は正直なものです。安倍政権にケンカを売った朝日新聞の今後が見ものですね。
（ＰＢ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）拙著『朝日新聞のなくなる日』（ワック）も是非。
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（休刊のお知らせ）小誌は海外取材のため１月２９日から２月３日まで休刊となります。
次号は２月４日号からです。
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まもなく品切れ書店がでます！
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中村彰彦氏が絶賛！
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＜宮崎正弘のロングセラーズ＞
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＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
『２０１３年の中国を予測する』（石平との対談第三弾 ワック、９８０円）
まもなく六万部のロングセラーです。第四弾は九月刊行予定です！
『猛毒国家に囲まれた日本』（佐藤優氏との対談。海竜社、１５７５円）再版
『増長し無限に乱れる欲望大国、中国のいま』（石平と対談第二弾 ワック、９４５円）
『絶望の大国 中国の真実』（石平氏との対談シリーズ第壱弾。ワック、９３３円）
『日米安保、五十年』（西部邁氏との対談。海竜社、１６８０円）
『世界が仰天する中国人の野蛮』（黄文雄氏との対談。徳間書店、１５７５円）
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所 ２０１３ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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