宮崎正弘の国際ニュース・早読み <「 新幹線技術を侵害された」と中国は逆提訴

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）８月１８日(金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第５３９８号
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　「新幹線技術を侵害された」と中国は逆提訴
　　アメリカは北と話し合いをしなさい、と高みからの説諭
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　中国人に論理を求めても仕方がないのではないか。論理ではなく、詭弁を弄するのが大の得意芸であるからには、他人が提訴すれば、とんでもないことを逆提訴する癖がある。
　トランプ政権は「知的財産権の侵害」について中国企業の調査を開始するとした。
　二日後、中国は「新幹線技術、中国の知的財産権が侵害されている」と言い出した。中国の新幹線は日本、仏蘭西から技術導入したことまでは認めるが、「以後は中国が独自に開発した」。だから特許侵害だという。侵害した国名を名指ししてはいないが。。。

　北朝鮮の核ミサイル問題についても、国連決議に賛成した以上は、遵守するのかといえば、石炭の輸入を制限しているだけ、しかもアメリカの怒りを袖にして「もっと冷静に北朝鮮と話し合いをしなさい」と高みからの説教風なのである。
　日本の外相との初会合でも河野外務大臣に向かって王毅は「あなたには失望した」などと上から目線の発言。偉そうに振る舞うのである。

　ワシントンビーコン（８月１７日）によれば、中国はハーバード大学に３億６０００万ドルの寄付をすると言っている。
　嘗て中国の軍事技術企業の「ＪＴ・キャピタル」がハーバード大学に１０００万ドルを寄付した。
香港の不動産王のロニー・チャンは、３億５０００万ドルを寄付した。いずれも「目的が定かではなく、調査の対象である」と専門家はペンス副大統領に報告している。
　
　全米一を謳われる同大学への寄付を通じて、オピニオンリーダーたちへ中国の影響力を浸透させることが狙い、外交戦略の一環であることは明らかだろう。
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　　樋泉克夫のコラム　樋泉克夫のコラム　樋泉克夫のコラム　
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国　1616】　　　　　　
――「獨乙･･･將來･･･無限の勢力を大陸に敷けるものと謂ふべきなり」（山川６）
　　山川早水『巴蜀』（成文堂　明治42年）
　
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　ドイツ語の綴りが通じないのなら、取りあえずは英語式で済ませておこう、というのだろう。こうして消費者の動向に臨機応変に対応するドイツ・ビジネス戦略を、山川は「其敏、稱すべきに非ずや」と称賛したうえで、「需要には廣狹多少の別あれども、既往に於て（現地消費者より）収めたる愛着心と信用とは、将來に及ぼして、無限の勢力を大陸に敷けるものと謂ふべきなり」と見据えた。

 　なにはともあれドイツの成功は、「獨乙が眞面目なる研究の結果に外ならず、歩を進めて考ふれば、善く詳に身を需要者の側に置」いているからだ。ドイツがこういった行動・判断ができる背景には何があるのか。どうやらドイツ人は「主として在留の官商間に於て油斷なく注意を払ひ居るものと覺江らるなり」と推測してみた。これを現代風に言い換えるなら、成都在留のドイツ官民が共同し現地における消費動向を抜かりなく観察し、ビジネスに生かしているということだろう。

 　ここで山川の視線は同胞商人の行動に転じた。
　「本邦人の多くが物物しく視察とか研究とかに出懸け、上海、漢口、北京、天津と紳士旅行の素通りしたとて、何の功か之有らん」。
モノモノしいばかりで通り一遍の「紳士旅行」なんぞは、やはり昔も無意味だった。そのうえに「上海天津等に居留する本邦商人は、數字の上にては數百數千を以て計へんも、其中の少數を除けば、大抵共喰商人に屬」するばかり。一等地に大きな看板を掲げ表向きは派手な振る舞いをしているが、ビジネスの内実は心許なく、同胞による陰湿な足の引っ張り合いが常態化している。それは21世紀初頭の現在も大差はなかろう。

 　ここで山川は四川における日本ビジネス不振の原因に思い至る。
　「余（山川）は商業に於て門外漢なり、然れども、旅行及び在留の間、これは必ず當らん、これは必ず向かんと思ひたるもの十數目にして止らず」。だから専門家が「仔細に觀察したらんには、無盡蔵の利源を發見せん」。加えて地理的にも歴史的にも欧米より有利な立場にあるにもかかわらず、日本製品の販路が広がる気配がみられない。
やはり官民共々に日本側は努力が足りないのだ。かくて「余（山川）は資本の缺乏を以て專ら之が辨解の辭となすを許さず、余を以て觀れば、我國官民を通じて、之を思ふに精ならず、之を行ふに實ならざるに由るとなすものなり」となる。

 「本邦品は從前曾て諸種の雜貨、成都に輸入せられしが、價格割合に低廉なりし爲め一時は隨分捌けたるども、品質の脆弱は、直に彼等の排斥するところとなれり」。
それでも「名古屋製置時計、大阪洋傘」などは一定の販売量を保持しているが、単なる見てくれから売れているだけ。本格的に「品質堅牢」「耐久力」を問われたら、将来的に「能く今日の聲價を維ぐ」ことはない。最悪の場合、ドイツ製品に圧倒されてしまうということだろうか。

 加えて日本商人は「支那向として、特に粗質品を擇べる」傾向がみられる。たとえば「四川の某縣なる一學堂が、東京より購入したる博物標本」だ。日本から到着した梱包を解いてみたら、「支那行不良品と書せる附箋を發見せり」というのだ。
この学校に務める日本人教師が発見したから「無事に濟みしが」、かりに現地の教師や生徒の目に触れでもしたら必ずや「由由敷大事」となったはず。
じつは「此件は曾て在留人の某氏が日本新聞に掲けたるところなれども、余は再びこゝに附記して、後來を戒めんと欲するなり」と念を押す。中華ナショナリズムに火を点け、日貨排斥運動を招きかねない。無神経にもほどがある。]

 　かくして山川は「之を要するに、成都に於ける日本商品は當初に一頓挫を招きてより、今日に至るまで回復する能はざる状態に在りといふべし」と結ぶ。無反省なのか。
《QED》
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　▼読者の声　▼どくしゃのこえ　▼ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ
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(読者の声１)　今後の政局を見る上で最も重要なことは、安倍総理は依然として「憲法改正も総裁３選も」諦めていません。
ここを見間違うと全体を大きく間違えてしまいます。
　憲法改正に必要なのは衆参両院で３分の２以上の多数を得ること。しかし、巷間言われているように、９月の臨時国会で解散し、投票日を１０月２２日の２補選に合わせたところで、自民党は前回の２９３議席には遠く及ばず、どんなによくても３０減の２６０台でしょう。ということは公明を合わせても３分の２には届かない可能性が非常に高い。従って「早期解散」は基本的にありえません。
　民進党が選挙態勢にないなどを早期解散の理由に挙げる人もいますが、同党議員の多くが日本ファーストになだれ込んだり、あるいは野党共闘の出来具合によっては、民進党の分を補って余りあるでしょう。
　少なくとも現状で自民党が積極的に評価されることはまずありません。考えてみれば分かることですが、現在、早期解散を唱えているのは主に野党各党であり、安倍政権打倒を標榜するマスメディアです。これにみすみす乗る手はありません。
　では具体的に解散はいつか？ずばり本命は来年９月の自民党総裁３選後でしょう。できれば憲法改正の国民投票との同日選にしたいところですが、そのためには国会での発議（改正原案の採決）がいつかによります。
発議後６０～１８０日間の周知期間が必要ですから、来秋の衆院選と同日選にするなら通常国会の早めの発議が必要です。
　もし衆院選だけの単独選挙になる場合でも、憲法改正の是非を問う選挙となります。与党としては、選挙に勝って国民投票に負ける事態だけは絶対に避けなければなりません。仮に国民投票で負ければ、２度と憲法改正に取り組もうとする議員が出て来ないでしょう。　　　
（加藤清隆）


（宮崎正弘のコメント）左翼メディアはどうしても安倍晋三を引きずり下ろしたいんでしょうね。フェイクニュースが米国より陰湿です。しかしトランプのように「朝日は超フェイクだ」と堂々と言えば、世の中変わるんじゃないですか。
　靖国参拝も見送り、さすがに保守陣営のなかには愛想をつかしている人がかなり多くなりました。



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（読者の声２）この夏、サンクトぺテルブルグ、博多、軽井沢に短期滞在しました。共通点はどこも一旦、宿の部屋を出ると支那人観光客の喧騒に遭遇することです。
　軽井沢銀座の雑貨品商店員の話では今夏は軽井沢銀座をぶらついている観光客の三分の二くらいが中国人のときが多いとのこと。貸自転車ごと店内に侵入してきて品物を汚し目を離すと勝手に試着しまくりあげく騒々しいので閉口とか。７月の訪日支那人観光客は速報で単月最高の80万人弱のようです。
ロシアにおける支那人観光客は、TIME誌によると2010年の8万７千人から、2016年は760万人と激増。私が会ったロシアの同業者からもロシア人通訳からも支那人観光客のマナーの酷さぶりを数多披露されました。
私もサンクトぺテルブルグ旧市街の立派なコンサートホールで傍若無人な支那人集団と隣り合わせで孤軍奮闘ながらあわや乱闘寸前まで。結局、支那人の親分風の男を集中的に強くたしなめたのが功を奏し支那人集団がおとなしくなりました。
直後、開演中ながら周りのロシア人や日本人から拍手と声援をいただきました。支那人をたしなめながら、人間というよりまるでケモノを脅し威嚇している気分でした。
２１世紀、世界の難問の一つは、かねてから樋泉さんご指摘の支那人地球拡散問題のようで。
　　（ＫＵ生、世田谷）


（宮崎正弘のコメント）世界中でチャイニーズは嫌われています。ところが「カネさえ払えば文句あっか」という態度なのでますます嫌われる。
　小生の体験でも（昨年の七月ですが）、ペテルブルグのホテルで従業員から「ニーハオ」と言われてので「わたしはヤポンスキーです」というと、「あ、それは失礼」と頭をかいていました。



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（読者の声３）近く宮崎さんと渡邊惣樹氏の対談本『激動の日本近現代史　１８５２－１９４１』（ビジネス社）が上梓される由。とくに渡辺惣樹氏の一連の著作、目からうろこの落ちる思いを繰り返しながら学ばせていただいております。
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本書の発売を楽しみにお待ち致します。
（ＴＴ生）


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(休刊のお知らせ)小誌は8月21日から十日ほど休刊となります。
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　　宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０１７　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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