宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国、「 旧正月」を前に、さらに厳しい外貨持ち出し規制

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１２月３１日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第５５６２号　　　
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★年末最後のメルマガです。愛読者の皆様、よいお年をお迎えください。
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 中国、「旧正月」を前に、さらに厳しい外貨持ち出し規制
　　ひとりの上限を５万ドルから１万５０００ドルに
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　旧正月を前にして、中国人の海外旅行はピークを迎える。
　三年前まで、中国人の「爆買い」は世界に脅威の印象を与える一方で小売業界は商機到来と捉えた。ホテルや、デパートばかりか、ドンキホーテなど、あらゆる店舗が改装し、中国語のできる店員を雇い、さらなるブームに備えた。欧米でも同じ対策をとった。
ところが、爆買いは「突然死」していた。銀座のブランド旗艦店を覗かれると良い。店内がガラガラである。

　外貨持ち出しが制限され、ＡＴＭから現地で引き出せる上限は一日に一万元（およそ１６万円）、年間に５万元（８０万円）となったのも束の間、２０１７年１２月３０日に当局は、後者の上限を１万５０００ドル（２４万円）に制限するとした（前者は据え置き）。

　これっぽっちの上限枠では海外で食事をして、交通費などを考えると、土産にまで予算は回らないだろう。一年に一回ていどしか海外旅行は楽しめなくなる。逆に言えば中国人の観光客が世界的規模で激減するだろう。
　日本でもすでにその兆候があり、かれらの食事場所は豪華レストランから、吉野屋、回転寿司、立ち食い蕎麦、すき家などに移行している。

　過去２年間の動向をみても、中国人ツアー客相手の免税店は閑古鳥、店員は暇をもてあまし、地方都市（福岡、神戸、長崎など）でも、ホテルはがらんとしている（クルーズ船が主流となったからだ）。カメラ店も、ブームは去ったと嘆いている。

　新しい外貨規制は、２０１８年１月１日から実施される。
　中国政府の発表では、目的は（１）資金洗浄を防ぎ（２）テロリストへの資金の迂回を止める。（３）脱税防止としている。

　そんな表向きのことより（そもそもＡＴＭを使って利便性の高い現地通貨を目的地で引き出す上限が一日１６万円ていどで、資金洗浄、テロ資金、脱税などに転用される筈がないではないか）、本当の目的は底をついている外貨を防衛することになる。

　あれほどブームだったビットコインも中国では取引所が停止されたため、突然ブームは去った。ビットコインは昨秋から日本に熱狂が移った（が、そのうちの幾ばくかは在日華僑、日本人を代理人に立てた中国人投機筋だろう）。


　▼本当の目的は外貨流出防衛だ

　拙著で度々指摘してきたことだが、中国の外貨準備、公式的には３兆ドルと言っているが（このなかには１兆１０００億ドルの米国債権を含む）、対外債権の多くが「一帯一路」の頓挫が象徴するように、すでに不良債権化しており、あまつさえ共産党幹部が不正に持ち出した外貨が３兆ドルを超えている。つまり中国の外貨準備は事実上マイナスに転落していると推測できる。

　かろうじて中国が外貨を取り繕えているのは、貿易によるドル収入と、海外企業からの直接投資が続いているからだ。これでなんとかやりくりしてはいるが、予測を超えるペースで外貨準備が激減しており、今後も、この動向は悪化してゆくだろう。

　次なる対策として、おそらく中国は海外で購入した資産売却に走る。つまり買収した企業、土地、不動産の売却である。

　また同時に「上に政策あれば、下に対策あり」の中国人のことだから、別の手口により新現象が併行して起こるだろう。
　第一はヤミ金融、地下経済、偽札の横行が予測され、第二に外貨持ち出しも、小切手や証券などの手口が使われ、詐欺的な新手口が見られるようになるだろう。
　第三にこれまで日本などで買ったローレックスなどを逆に日本に持ち込んで売却することも予測され、ダイヤモンドなど換金価値の高いものが逆流することになるのではないだろうか。
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　　樋泉克夫のコラム　樋泉克夫のコラム　樋泉克夫のコラム　
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国　1680回】　　　　　　　　　　　
――「早合點の上、武勇を弄ぶは、先ず先ず禁物とせねばならぬ」――（川田５）
川田鐵彌『支那風韻記』（大倉書房　大正元年）

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　これまでも「各省で鑛山其他の物件を擔保に入れ」、いままた「軍隊解散費及行政費の充つる爲」に借款に頼る。これに対し「列國は競うてこの借款に應ずる」。その結末がどうなるのか。貸す方も、借りる方も、よくよく考えるべきだ。

 　「其五」＝「中華民国は、どのくらいつゞくであろうか」。中華民国とはいうものの、「極端に中央政府の權力の乏し」く、「各省毎に多大の實權を有する共和政體で進む」しかないだろうが、それでは「國一國の體面を取り直し、經濟上の基礎を鞏固にする」ことは「骨の折れる話である」。
各政治勢力が「何時迄も、内輪喧嘩するようでは、國内疲弊する許りだ」。

 　中華民国崩壊は、日本にとって「一衣帶水を隔てた一大障壁を亡くす」ようなもの。だからこそ「この際、多大の同情を以て、支那を研究する必要がある」。だが、「書物の上で調べた支那大陸と、實地踏査した支那大陸とは、著しく相違の點がある」。
やはり「孔孟の立派な學問は、日本に於いて、其の實を見ることが出來るも、支那大陸では寧ろ有名無實の嫌がある」。「支那大國は、隣國でありながら、日本人に其眞相が誤解されてゐる」。これは、これまでの学者が「或る程度の迄は、其責任を負はねばなるまいかと思ふ」。なぜ、いまなお「日本人に其眞相が誤解されてゐる」のか。川田は痛憤する。

 　「支那に對しては、列國とも、其前途に就き、多少疑問を抱いて居る」。日本人と違って「歐米人士は、支那の内地に入り、殖産興業上に關し多大の研究を重ね」ている。だから、残念ながら「支那の現状を詳に研究せんには、外人の著作を手に入れるより他」に便法はない。
ビジネスという「所謂平和の戰爭に、勝利を占むることは、今日の急務である」からして、愛国心に富む商工業家が一念発起して、「特に江西・江蘇・浙江・福建方面に、然るべき研究隊を派遣し、靜に實地調査に意を用ひて貰ひたい」ものだ。

　日本は、軍事力を頼って「干渉の下、無理に植民政策を施さんとせる獨逸の不自然を學」ぶべきではない。日清・日露の両戦争で列強の関心が薄れた揚子江一帯に多額の資本を投じ、確固とした基盤を築いた「英國の態度を、腹に入れてかゝ」るべきだ。それというのもイギリスは「武力もあれば金力もあり、ゆったりとした中、抜け目のない、植民政策經驗に富ん」でいるからだ。やはり日本は「抜け目のない、植民政策經驗」に乏し過ぎた。

　なぜイギリスに学ぶべきか。ドイツ方式では、「元來恩を仇に持つ癖のある支那人に、惡感情を抱かしむるばかりでなく、意外に、列國の非難を蒙ることに陷らないとも限ら」ないからだ。
世界における日本の立場からして、「これから先は、どこ迄も落付いて、公明正大の方針を採らねばならぬ」。「武勇を示して、商工業家を輔佐する位は、別に差支もなかろう」。だが、「早合點の上、武勇を玩ぶは、先ず先ず禁物とせねばならぬ」。やはり「聲を小に、實を大とするは、最も肝要である」。

 　この時から日本の敗戦までの大陸における日本の動きを振り返るに、総じて言えることは「聲を小に、實を大とする」方式とは程遠かったように思う。長い歴史と豊富な経験に基づく「ゆったりとした中、抜け目のない、植民政策經驗に富ん」だイギリスを筆頭とする諸列強の思惑に翻弄され、やがて悪辣・巧妙なスターリンに眩惑され、『四捨五入』するまでもなく、「聲を小に、實を大とする」とは真反対に、声を大に、実を小で終わった。

 　それにしても川田が学ぶべきではないと主張した「干渉の下、無理に植民政策を施さんとせる獨逸」が、日中戦争中も、
そして現在も、『友好裡』に対中関係を推移させているカラクリは、やはり突き詰めて考えたい。たんにドイツが騙されているわけでもなかろうに。
 それにしても「元來恩を仇に持つ癖のある支那人」とは・・・言い得て妙である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《QED》
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）近代史ブログの予告です。本件では安倍首相が1月にリトアニアの現地を訪ねるということなので、「杉原美談の偽史と日本のユダヤ人救出」がテーマです。
　有料ブログ「日本人の近代史講座」（落合道夫著）では1月5日から表記テーマを取り上げます。この話はNHKまで取り上げよく知られていますが、現代の反日、反日本軍プロパガンダに使われており、情報が錯綜しています。
少し事情を知っている人でも杉原千畝とユダヤ人に表彰され国際的に有名な樋口季一郎中将の関係がよくわからないという人が多い。
　こうした日本の混乱を見て救出された側のイスラエルは、彼等の独自の情報を含めて事件の全貌を明らかにしようとしています。
　初回は、大きく「杉原美談の史実と偽史」、「日本の戦前のユダヤ人救出事業」、「杉原千畝の事績」の３つに分けて情報を整理してゆきます。日頃疑問を持っている方はぜひ本講座をこの事件ご理解の参考にして頂きたいと思います。ブログは４講／毎月５００円です。ご興味の向きは下記へご連絡ください。
　mochiai@sea.plala.or.jp
　　　（東海子）



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（読者の声２）産経新聞に大きな広告が出ていたので、先生の近作『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店)をアマゾンに注文し、読み終えました。　
日本の大手メディアは、まったく、この本に書かれている中国の暗黒の事実を伝えていませんね。
　とくに日本経済新聞だけを読んでいると、中国経済はまだまだ発展中という印象しか抱きませんでしたから、ページをめくりながらも、「え、この話、本当か」とびっくりする情報が次から次と出てくる。
しかも時系列に体系的に紹介されていて、商社つとめの友人で上海に三年ほど駐在した経験がある友人に回覧しようと思っています。
　なにしろ先生の情報源にフェイクニュース満載の人民日報や、台湾の連合報、中国時報などまったく使わずに欧米シンクタンクのレポートとか、違うニュースソウスを多用されているポイントだけを見ても、日本のメディアがまったく的外れで、中国報道がいまも信用のおけない姿勢だということが了解できました。
　　　　　　　　　　（ＮＧ生、名古屋）



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（読者の声３）今年も多くのメルマガを配信して下さりありがとうございました。どれだけ多くの鱗が私の目から落ちた事でしょうか。目から鱗が落ちる度に、国際情勢に目が開かれていくのを感じています。
　どうか先生にとって来年も今年に増して良い年でありますようにお祈り申し上げます。来年もメルマガを楽しみにしています。
　　　（ＡＳ生、 フィンランド在住）
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宮崎正弘最新作、絶賛発売中！
『AIが文明を衰滅させる　　～ガラパゴスで考えた人工知能の未来』（文藝社）
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　　　　(定価１４０４円。残部僅少)　

ＡＩ時代だからこそ、逆転の発想をしてみた。「そうだ、ガラパゴスへ行ってみよう」と思い立つと、忽ち下記のような課題が浮かんだ。
▼スマホをあやつるのは猿か、ゴジラか
▼ＡＩの近未来は明るいのか、暗いのか？
　▲ＡＩが人間を超える日はあり得ないのではないか
　▼サイバー攻撃でＳＮＳが破壊され、ロボット戦争が世界秩序を変える可能性
　▼文明の進化に背を向けたガラパゴスの古代生物のたくましさに教訓がある
　▲ダーウィン「適者生存」を見直すと文明の行き先が見えてくる
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　（本日、紅白の裏番組で、この本を主軸に三時間の白熱討論があります。日本文化チャンネル桜で２０００－２３００。後日、ユーチューブでもご覧になれます）


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『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店)
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▼トランプ訪中で、習近平をほめあげたが、中国が不誠実であり、北朝鮮の非核化を熱心におこなっていないことを感得、作戦を変えた。トランプは今世紀最大の罠を中国に仕掛けるだろう
　▼一帯一路とはＯＢＯＲ（ＯＮＥ　ＢＥＬＴ　ＯＮＥ　ＲＯＡＤ）だが、事実上のＯＢＯＲ（Ｏｎｅ　Ｂｒｉｂｅ　Ｏｎｅ　Ｒｅｂａｔｅ）だ！
▼破天荒のカネが舞っている。あたかも家康が淀君を煽って、豊臣家の財宝を散財させたように、トランプは習近平をおだてて、世界でカネを蒔きちらさせ破産させるのだ。
▼いま、突然世界的規模で降って湧いたような中国主導プロジェクトへの反対と不満は、なぜ起きたのか？
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宮崎正弘　ｖ　室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』（徳間書店)　
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店、以上４つは１０８０円）　
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０１７　◎転送自由。転載の場合、出典明示
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