この毎年恒例とも言える特集記事、昨年の12月8日（アメリカでは12月7日）に出たのだが準備不足で即日書込みを断念せざるを得なかった。１月になっても思うように時間が取れずズルズルと今日まで来てしまった。

宮崎正弘氏のメルマガを購読しているがこれを毎号読んで気になるところはメモを取り、系統的に整理する、というようなことをすればかなり歴史や現代の世界情勢を見通す力はつきそうにも思うが、何せそkまでの余力がない。

軍事評論家の鍛冶俊樹氏がはやくも昨年12月6日に彼のメルマガで民主主義の戦争を発表された。
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第４０号（１２月５日）
＊民主主義の戦争

その中で最後に『もし中国が台湾に侵攻すれば、米国は台湾の独立を守るために戦わなければならない。そう約束しているし、アメリカ合衆国建国の理念にも適う。つまり民主主義を守るための戦争である。だが民主主義が平和をもたらすというテーゼは崩れる。民主主義のジレンマである。』としている。

そして台湾選挙の行方は、米国の台湾での戦争を回避する結果となったが、
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第４９号（１月１５日）
＊台湾は併合されるのか？
では、
『　昨日の台湾総統選は独立派の女性候補が敗れ、親中派の現職の続投が決まった。昨年末においては独立派優位であったが、中国の露骨な選挙干渉が功を奏し逆転した。問題は、米国が民主主義の危機とも言える中国の干渉を黙認した点だ。
　実は米国の黙認は単なる気紛れや怠慢ではなく、巧妙に仕組まれた戦略に基づいている。昨年１０月、米誌フォーリン・ポリシーにヒラリー・クリントン米国務長官の論文”America’s Pacific Century”が掲載された。日本の新聞ではこの題名を「米国のアジア太平洋戦略」と訳したりして紹介していたが、注目度は低くこの論文の持つ戦略的意味を正しく伝えていたとは言い難い。‥』などと書かれている。

そして結論は
『　かくして今回の台湾総統選の結果は、米国が台湾を中国に売り渡した事を立証した。今後、中国による台湾統一工作は着々と進み、数年後には併合されるかもしれない。もし中国が台湾を併合すれば、そこに海軍と空軍の基地を作る事は間違いない。
　米国としては、台湾と眼と鼻の先にある沖縄の米軍基地を維持するのに危険を感ずるようになるだろう。沖縄から撤退するとなれば、その他の在日米軍基地を維持し続ける利点が失われるから結局、在日米軍の撤退につながるだろう。
　今回の選挙の意味合いは日本にとっても大きいのである。』と結んでいる。

で、今日の政治ブログランキングで７位にランクしている『ねずきちの　ひとりごと』の1月19日付けの記事では、動画とともに『上の写真は、市丸利之助（いちまるりのすけ）海軍中将のことを書いてみようと思います。
市丸中将といえば、「ルーズベルトニ与フル書」が有名です。』などと書かれている。
http://nezu621.blog7.fc2.com/
市丸中将は硫黄島でまともに闘える将兵を集めたところ196名しか残っておらず彼らとともに
最後の突撃を行って戦死された方とのことである。制服の階級章はすべて捨てての突撃であり、和文、英文の『ルーズベルトニ与フル書』を部下の二名にそれぞれ身につけさせ米側に必ず届くよう手配されての出撃であったという。

これを読むと米国に追い立てられて日本が止むに止まれず開戦の決断をした当時の背景が色濃くにじんでおり、和平努力をしていると見せかけていたルーズベルト政権の欺瞞が浮き彫りにされるのである。

話しがまた昨年に戻って宮崎正弘氏のメルマガに戻る。
既に12月6日の記事に読者の声として
『　　　♪
（読者の声６）貴誌通巻第３５０６号（読者の声１）でちゅん氏が「著名な漢字学者、白川静が日本の真珠湾攻撃を評した言葉（そのままではありません）がある『真珠湾だけで引かず、パナマ運河を破壊して大西洋から太平洋への通路　を塞ぎ、更に西海岸の都市を爆撃すれば緒戦の戦果はもっと上がった筈だ』> 漢字学者であってもこのような戦略を描けるのに山本五十六は何を考えていたのだろうか」と書かれましたが、まったく同感です。
ただし、歴史を含む過去に起こったことに「もし」とか「。。。ば」はむなしい議論になりがちです。それを知った上で敢えて、私が総理大臣であったどうするかを書かせていただきます。
まず、海軍は、陸海軍合意の大本営の既定戦略である南方作戦を反故にした真珠湾攻撃作戦を総理にも陸軍にも１２月１日の御前会議まで秘密にしていました。御前会議の席上で驚きと怒りぐっとこらえて、以下の通り発言します。
ハルノートの内容は日本がのまないことを知った上での実質的な宣戦布告である。しかし、ルーズベルトは参戦しないことを公約にして当選したのであり、米国では宣戦布告は大統領ではなく議会が行なう。いたがって、内外の記者を集めて、ハルノートを公開した上で、日本政府の方針を以下のとおり発表する。
１．ハルノートの内容は日本がのまないことを知った上での実質的な宣戦布告である。
２．ルーズベルト大統領は参戦しないことを公約にして当選したのであり、米国では宣戦布告は大統領ではなく議会の権限なので、この宣戦布告は無効である。
３．大日本帝国は、米国議会がハルノートによる宣戦布告を承認するか否かの回答をいまから２ヶ月間待つ。
４．米国議会からの回答が昭和１６年の立春までにない場合、米国議会がハルノートによる宣戦布告を決議したものと見なす。
そのうえで、１２月１３日戦艦大和の完成を期に呉で内外の記者を招待して、大和を公開します。さらに、翌昭和１６年１月に戦艦武蔵が完成したときにも同様にします。そして、大和、武蔵をはじめ太平洋艦隊の総力でハワイを目指します。これで、米国海軍は大統領に対日戦は不可能であると報告して、開戦を避けられます。
万一、米国政府がハルノートを引っ込めない場合は、逃げたと国民に思われるわけにはいかないので、空母を隠すどころか、大西洋艦隊までもハワイに廻し、全て木っ端微塵となります。８０００メートルからの大砲の命中率、日本海軍２０％、米国海軍３％。この錬度の差と航空戦力の差で日米戦はおしまいです。
奇抜すぎると思われるかもしれませんが、山本五十六ではなく、黛治夫を太平洋艦隊司令長官として軍令部長を兼任させればこうなったことでしょう。
しかし、さらに上策がありました。それはソ連のノモンハン侵攻のとき、ソ連に宣戦布告して航空戦力を駆使して徹底的に撃破して、モンゴル開放まで行なうことです。そうすれば、当時ソ連の援助で成り立っていた国共合作政権は崩壊していました。米国が介入する余地もなくなります。
「たら、れば」の話は終わりにして、ここ一週間円の対ドル為替相場が安めになっています。これで、為替介入の効果があったと安住財務大臣が思っているのなら、相当のオタンチンです。ユーロから回避した投機資金が円に行く前に、まず米国財務省債権に向かっただけです。それが証拠に日本の長期国債の利率が上がって、米国財務省債権の金利が下がっています。所詮為替介入など殆ど効果がないのです。安住オタンチンのスタンドプレーの材料として以外には。
　　（ＳＴ生、千葉）』と言うのが掲載されている。