宮崎正弘の国際ニュース・早読み (トランプへの熱気、熱狂は本物だった)

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２８年（２０１６）５月３０日（月曜日）弐
　　　　　　　　　　通算第４９１２号　
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　トランプへの熱気、熱狂は本物だった
　　クリントン候補に勝てるとする世論調査が圧倒的に
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　ちょうど伊勢志摩サミットとオバマ大統領の広島訪問というビッグニュースの期間、アメリカにいた。
日本にいると分からないアメリカの空気、人々の臭い、現場でしか感じられないことがある。

とくに日本の新聞報道がおかしいと日頃から感じている者にとっては現場を見ないことにはなんともならない。
　移民、男女差、イスラムへの偏見、ＴＰＰ反対、環境協定離脱、中国製品への課税など、荒々しいスローガンを並べたため、ヒスパニック、チカノの反感は根強く、またアジア系移民、ムスリムの多くはいまもヒラリー支持を鮮明にしている。

しかしリベラル派の若者たちは大学授業料無料をさけぶサンダースへあつまり、民主党の分裂状態は、共和党より劣悪である。ひょっとしてサンダースは民主党大会で指名を得られない場合、独立党から出るのではないかという不安を口にするひとも増えた。

　たしかにオバマの広島訪問はニューヨークタイムズも、ウォールストリートジャーナルも一面トップで報じていたが、テレビニュースをみていると、真っ先に映し出されるのがトランプの動向、ついでヒラリーとサンダースである。
　順番が変わっているのだ。

　おりしも５月２５日あたりからアメリカの各世論調査は、トランプがヒラリーとの差を縮めたばかりか、「逆転した」と報じた。熱狂ぶりが異なるのである。ヒラリーはサンダースの猛追にくわえてのＦＢＩ聴聞が報じられ、ほぼ「失速」気味である。

　トランプの選挙本部はＮＹ五番街５７丁目の摩天楼＝トランプタワーだが、テレビの中継車がビルの前に何台も常駐しており、その周りをパトカー。そして常に群衆があつまって騒いでいる。

　一方、ヒラリーの選挙本部はＮＹクイーンズのピエールワン・プラザビルにあるのだが、行ってみても、周囲に人影もなく、ポスターさえない。
サンダーズ本部はバーモント州である。

　そしてトランプは政治資金の献金を本格的に開始し、集金パーティを連続開催、それもトランプと並んでの記念写真は２５０００ドル！！

　町では顔がくるくる動くトランプ人形が売り出され、４０ドルもするのに飛ぶような売れ行きだ。
ところがこの人形、老舗バーニー社のデザインだがメイドイン・チャイナなのはご愛敬。書店にいけば、トランプ自伝を含め、関連書籍が十種もでているうえ、ＴＩＭＥが別冊のトランプ特集号（１４ドル９９セント）を出した。
他方、ヒラリー本は本人の自伝一冊、サンダース本は見あたらなかった。どうやらトランプ現象、一時的ではない。奔流になりそうな勢いと見た。

　ＴＩＭＥが書いた。
　「１９５０年の失業率は４０％台だった。十年後に４・５％に改善され、多くの家庭では購買力が３０％近く伸びたことを実感できた。２００８年に起きたリッセッションから、ようやくアメリカ経済は持ち直したが、この間に所得が３１％増えたのは僅か１％の富裕層でしかなく、残り９９％は、所得が０・４％増に留まった」（同誌、１６年５月３０日号）。

　トランプを支持する７５％のアメリカ人は「所得格差の是正」とその理由に挙げている。

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樋泉克夫のコラム
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【知道中国　1417回】　　　　　　　　
――「支那種族ノ勢力ハ将來實ニ恐ルヘキ者アルヲ信スルナリ」（高橋12）
　　　　　　　　高橋謙『支那時事』（嵩山房　明治二十七年）

 　　△
　６：清朝打倒を掲げる漢族の革命党の反清感情は高まるばかり。そこで「一時ニ蜂起シテ清朝ノ後ヲ襲ヒ長城以南ノ沃野ニ一大新帝國ヲ現出スルガ如キ未曾有ノ大奇觀ヲ呈ス」ることも考えられる。これこそ「東洋未來ノ變局ニシテ清朝最後ノ厄運ト」なるかも知れない。
　以上の基本認識に基づき、高橋は次のように見立てた。

　――社会の各界各層に根を張り支持者を得ている革命党もあり、その勢力は侮り難い。だが彼らといえども「清朝ヲ覆滅スルニ止」るだけで、最終的には「強國ノ爲ニ蹂躙」され蚕食されてしまうだろうとの見解もあるが、それは「支那種族ノ勢力ト各國ノ關係ヲ度外視シタル無稽ノ言ニシテ取ルニ足ラザルモノ」だ。

　そもそも「滿清政府ハ既ニ滅亡ノ運ニ近ヅキ最早如何トモナス能ハ」ず。その一方で「支那種族ノ元氣元力ハ既ニ勃々トシテ世界ニ雄飛セントスル」だけの潜在能力を備えている。加えるに、世界各地に彼らの仲間を認めざるを得ない。そのことを知るべきだ。

　現在、欧州の強国は国力の増大を目指し、先を争って東洋に出向いて大競争を展開しているが、どの国も「壟斷ノ利ヲ恣ニ」することは不可能である。ましてや「支那人ハ最モ宗？的感情ノ旺盛ナル人民」であるから、「異宗？ノ歐米諸國」が「支那人ヲ主宰スル能力」を持っているわけがない。

 かくて、「彼ノ徒ニ清國ヲ懼ルヽ者ト徒ニ清國ヲ侮ル者ハ共ニ其事情ヲ穿タザル皮相ノ論ニシテ清國ハ今将ニ破裂セントスル一大爆裂彈ニ似タリ果シテ如何ナル奇觀ヲ現出スルカ徐ニ将來ヲ待テ知ベキ而己」と――

 　この高橋の考えを言い換えると、要するに、早晩、清朝は崩壊し満州族の天下は終わりを告げるが、反清の立場に立つ漢族によってどのような国家が出現するのか判らない。「長城以南ノ沃野ニ一大新帝國ヲ現出スルガ如キ未曾有ノ大奇觀ヲ呈ス」かも知れないし、そうはならないかも知れない。ただ漢民族の性質からして、「異宗？ノ歐米諸國」に唯々諾々と差配されることもないだろう。留意すべきは「既ニ勃々トシテ世界ニ雄飛セントスル」だけでなく、現に世界各地に出掛けて住み着く「支那種族ノ元氣元力」といえる。

 　将来に確たる予測はしかねるが、目下の清国こそ「今将ニ破裂セントスル一大爆裂彈」でもあろう。だから、いずれは破裂するに決まっている。だが、どのように破裂するかは判らない。その実情を知らないからこそ、清国に対する「懼」と「侮」といった両極端の「皮相ノ論」を持ってしまうものだ――となるだろうか。

 　ここで再び「結論」の項の冒頭部分を読み返してみたい。
　「清國ノ前途ニ就テハ世人未タ全ク疑惑ノ中ニア」るものの、「清國决？侮ルヘカラス」であろう。清国政府が「鋭意シテ歐米ノ長ヲ採リ富強」に努めているから、やがて「東洋未來ノ覇國ハ清國」になるかもしれない。だが彼らは「頑陋自大」で「外國アル?ヲ知ラス」という欠点を持つ。中央権力の威令が全土に及んでいるわけではないから、やはり「不具國」でもあろう。強国なのか。弱国なのか。近代国家なのか。古代国家の延長なのか。そもそも国家といえるのか。その実態は曖昧模糊としたままで判然とはしない。かくて日本を含む諸外国は、「懼」と「侮」という相反する見解の間で揺れ動くこととなる。

 ――高橋の考えをこう纏めるとするなら、これは我が国において高橋以来一貫して見られる中国観のようにも思える。
はたして日本は、これからも「懼」と「侮」の中で揺れ動き続けるしかないのか。ならば日本と日本人にとって、彼の国と彼の地の民族は永遠に解き難いパズルのまま・・・昔も今も、これからも厄介な隣人であることだけは確かだ。
《QED》

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【知道中国　1418回】　　　　　　　　
――「中国では、脱税は国技・・・最大の脱税者は国有企業だ・・・」
　　　『ネオ・チャイナ』（エヴァンス・オズノス　白水社　2015年）

 　　△
　「富、真実、心のよりどころを求める13億人の野望」の副題が物語るように、1978年末に？小平が高らかに宣言した改革・開放によって火が点いた「13億人の野望」は、際限なく膨張する。これに対し共産党政権は、断固として独裁体制を維持しようと手練手管を弄する――「13億人の野望」対共産党の丁々発止・緩急自在の鬩ぎ合いを、台湾から亡命した元世界銀行チーフエコノミストの林毅夫、政府批判を続ける『財経』元編集長の胡舒立、ノーベル平和賞受賞の劉暁波、米国に脱出した「裸足の弁護士」の陳光誠などの言動を軸に、名もなき庶民のありのままの姿を捉えながら、中国の現実を描き出す。

 　「中国人の平均収入は一九七八年に一四〇〇元だったが、二〇一四年にまでに四万二〇〇〇元までに」。「一九四九年当時、平均寿命は三十六歳で、識字率は二〇パーセントだったのが、二〇一二年にはそれぞれ七十五歳と九〇パーセントを超えるまでになっていた」。「平均的な市民の食肉の消費量は、すでに一九七六年の六倍に達し」、「ほぼすべての尺度において、中国人はより長く健やかな人生を送り、より高い教育を受けることができるようになった」。「いまという時代は国家が介入することなしに『民衆が個々人の表現の自由を享受できるという、この千年で手にした初めてのチャンス』」とのこと。

 かくして「13億人の野望」は奔流となって、富（カネと豊かさ）、真実（知る権利や表現の自由）、心（信仰や伝統）に向う。「13億人」の心を蝕んだといわれる毛沢東政治の後遺症を癒し、一連の政治闘争の残滓を取り除き、国民の支持を繋ぎ止めるために踏み切った経済――というより金儲け最優先の改革・開放政策の“大成功”が、反対に共産党独裁の屋台骨を揺るがす皮肉な結果を招くこととなってしまった。やはり成功は失敗のモトです。

 　だが、だからといって「13億の野望」が共産党独裁を食い破り、新しく輝かしい未来をもたらすなどと考えるのは早計であり、単純にすぎる。ましてや民主主義など。

 　「ナショナリズムは、市場経済でありながら社会主義の前衛であるというパラドックスを党が取り繕うことを可能にした」だけでなく、「最後の王朝である清朝が崩壊してから一〇〇周年というタイミングで、中国は貴族制に回帰しつつあることが次第に明らかとなってきた」。つまりは権力と財力が合体した権貴体制による国家支配である。かくして著者は「豊かになり、パソコンが普及し、西洋化が進めば、中国のエリートは民主主義を求めていくという、（天安門）事件後に外部の人びとが期待したようなことにはならないと確信し」たうえで、「むしろ豊かになり、党の支配が強まるなかで、少なからぬ人びとの生活が向上していく限り、理想主義を先に追いやるようになっていた」とも考える。

 「経済成長のなかで、人びとは法律は信頼するものではなく恐れるものだとの見方を強めていった」。「党には偽善がはびこ」り、「メディアは賄賂と検閲で身動きがとれなくなっていた」し、「大企業は利権や縁故主義の代名詞と化していた」のだ。

 　林毅夫は「豊かになりたいのであれば政治改革を遅らせる必要があると助言し、そうでなければソ連崩壊後のロシアのような混乱が生じることになると指摘し」、「経済成長を『中国の奇跡』と呼んでいた」。そこで著者は劉暁波の発言を引用する。じつは中国人が目の当たりにしているのは「構造的な腐敗という『奇跡』であり、不公平な社会という『奇跡』であり、モラルの失墜という『奇跡』であり、失われた未来という『奇跡』である」と。共に「中国の奇跡」を掲げるが、「奇跡」の中身は大違い。真反対だ。

 　パリ観光を愉しむ会計士は、「あの三〇年間は、いまから振り返れば大惨事」だったと毛沢東時代を回想する。だが肥大化する一方の「13億人の野望」が「あの三〇年間」を遥かに超える「大惨事」を、今度は世界中に撒き散らす・・・限りなく厄介な隣人だ。
《QED》
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＥＲＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ！　―「日中戦争」は中国が起こした
「史実を世界に発信する会」茂木弘道著（自由社）
　第３回：　＜本編＞　盧溝橋事件・上海事変(南京事件)　
　盧溝橋事件が日中戦争の始まり、と一般的には言われております。しかし、盧溝橋事件そのものは小さな紛争に過ぎず、その延長としての北支事変は、文字通り事変でした。本格戦争は、上海において中国正規軍３万が上海の日本人居留民３万を守る４千２百の海軍陸戦隊に対して一方的に全面攻撃して来たことにより始まったというのが真相です。
　日本政府は、この戦いを支那事変と呼びましたが、これは実態を表す表現ではありませんでした。
中国は全国総動員法を発令し、日本に対して全面攻撃をかけてきたのですから、宣戦布告の有無に関係なく、これは紛れも無い戦争、しかも国際法的言えば、「中国による侵略戦争」であることは、このシリーズの第１回めでも触れました。
　盧溝橋事件勃発の３週間後７月２９日には、「通州事件」という日本人民間人を大虐殺する凄惨な事件が起こりました。上海の海軍陸戦隊が、１０倍近い中国軍の租界への侵入を防ぐことができなかったら、第二の「通州事件」すなわち「上海大虐殺」が起こっていた可能性がありました。
　大虐殺といえば「南京大虐殺」というプロパガンダが世界に流布されています。然し、こんなことはどう考えても起こり得なかったことであることを、説明しておりますので、是非お読みいただきたいと思います。
　日本語原文；http://hassin.org/01/wp-content/uploads/China3.pdf
英訳文：URL  http://www.sdh-fact.com/book-article/697/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Second-Sino-Japanese-War-Part-2.pdf
　　　　（「史実を世界に発信する会」会長代行　茂木弘道）



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（読者の声２）日本文化チャンネル桜からおしらせです。
番組名：「闘論！倒論！討論！２０１６ 日本よ、今．．．」。次回のテーマは「天安門から２７年・本当の中国国内事情と東アジア」です。
放送予定日：６月４日（土曜日）２０：００－２３：００
日本文化チャンネル桜（スカパー！５２８チャンネル）
「YouTube」「ニコニコチャンネル」オフィシャルサイト
インターネット放送So-TV

＜パネリスト＞河添恵子（ノンフィクション作家）、石平（評論家）、田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員）、チュイ・デンブン（アジア自由民主連帯協議会 理事）
福島香織（ジャーナリスト）、宮崎正弘（作家・評論家）、鳴霞（月刊「中国」編集長）
司会：水島総（日本文化チャンネル桜　代表）



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（読者の声３）宮崎さんが日本にいらっしゃらない間、政局も大きな動きがありました。安倍首相は伊勢志摩サミットの成功とオバマ米大統領の広島訪問という成果で参院選になだれ込もうとしましたが、世界経済の情勢認識について「リーマン前」ということを強引に首脳の共通認識としたため、参加各国、国内の双方から手痛い反発をうけました。
安倍首相にしてみれば、サミットを消費税増税再延期のてことしようとした訳ですが、余りに「あざとい」と受け取られたようです。

　首相にとって予想外だったのは麻生副総理兼財務相から「増税再延期なら衆院解散で信を問え」との反発を受け、谷垣自民党幹事長もこれに同意したことです。これは一種のクーデターと言っても良い事態です。
年齢のことなどもあり、自民党内に麻生氏らに同調する雰囲気はありませんから、国会最終日の内閣不信任案は淡々と否決されるでしょう。
しかし麻生氏らの造反は長期政権をもくろんでいた安倍首相に取って重大な支障になるかも知れません。
（加藤清隆）

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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０１６　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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