宮崎正弘の国際ニュース・早読み <チンギスハー ンの写真を足で踏みつけたら、なぜ中国で罪になるのか？

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１２月１６日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第５５５０号　　
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　「なんで、こんなことで禁固一年？」。不思議で奇妙な判決
　　チンギスハーンの写真を足で踏みつけたら、なぜ中国で罪になるのか？
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　２０１７年１２月１５日、内蒙古省オルダスの地裁は、「チンギスハーンの写真を踏みつけ、そのヴィデオを流した男を『社会の安定を乱した』として禁固一年」の刑を言い渡した。
　男は動機を明らかにしていないが、ヴィデオは隣の寧夏回族自治区の銀川で流れ、すぐに消されたという。

　中国は漢族史観だが、異民族支配の王朝が続き、随・唐は鮮卑系であり、金は女真族系、元はモンゴル、清は満州族。したがって異民族でも王朝を開いた英雄は「中華民族」という架空の概念で総括されている。歴史観が奇妙で不思議なのである。
　
　ゆえにチンギスハーンの肖像を足で踏みつけることは許されない。
　つまり毛沢東、習近平の写真を踏みつけるなという警告なのである。ネットで、この奇妙な事件が話題となっている。

　筆者の経験でも数年前にオルダスからタクシーを雇って南下し、成吉思汗（チンギスハーン）の御陵なる場所へ行ったことがある。運転手は漢族だったので、質問した。「チンギスハーンは蒙古族、なぜあなた方漢族が、かれを英雄視するのですか？」

　一瞬、かれは言葉に詰まったが、すぐに出てきた答えは「民族の問題ではなく、巨大な中国史のなかで、英雄はすべて中華民族なのです」。
　「ではその『中華民族』なる、文化人類学上のカテゴリーに入らない概念をいかに説明するのですか？」と聞くと、回答はなかったが。。。。。。
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　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　非暴力の世界を目指す聖人、その発言の記録を集大成
　　ノーベル平和賞に輝くダライ・ラマ法王の半世紀の足跡を追体験

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ダライ・ラマ十四世＝テンジン・ギャツォ著、小池美和訳
『ダライ・ラマ声明　１９６１－２０１１』（集広舎）
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　第一級史料で、ダライ・ラマ法王の半世紀にわたる声明を貴重な記録として集めたばかりか、本書の最終章には珍しい写真が幾枚も挿入されている。
　評者（宮崎）は、まず写真集に見入った。
一枚一枚、その時代背景、その幼き風貌の少年時代から、痩身の青年時代。まだ毛沢東、劉少奇らとの共存を模索していた時代の影の深い写真など。
　四歳の時、ダライ・ラマはクンブム僧院に滞在していた。あどけなさが残るものの、その双眼は慧眼な光りを宿している。五歳で玉座にすわったが、その表情はすでに大人の風貌である。
　１９５６年、シッキム訪問。翌年はインドを訪ね、ネルー首相と会談した。
　１９５９年三月、馬車に荷物をつみこみ、馬にまたがって峻嶮はヒマラヤを越え、インドに亡命した。
　１９８９年、長年にわたる平和活動への貢献ぶりが評価され、ダライ・ラマに『ノーベル平和賞』が贈られた。
　そして、ここから評者がさらに食い入るように写真に見入ってしまった。
１９９３年、訪米したダライ・ラマ法王は米国大統領ビル・クリントンと会見した。
２００１年にはブッシュ大統領と、２０１０年にはオバマ大統領と、そしてことしはトランプ大統領とも会見した。が、本書は２０１１年までの記録なので、後者の写真は入っていない。
　つらつら考えたことは、いまさら言うまでもないが、なぜ日本の首相はダライ・ラマ法王を首相官邸に招き、懇談しないのか？
　いったい誰を怖れ、どんなことに怯え、いや誰に遠慮して、ダライ・ラマ法王との面会を果たせないのか。日本の首相がダライ・ラマを正式な国賓としてお迎えする日を、ひたすら待ち望むのである。　
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　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　日本を代表する二大週刊誌の編集長と豪腕デスクが語り尽くすマスコミの裏話
　　スクープはいかにして生まれたかのエピソードは抱腹絶倒、痛快、そして悲痛

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花田紀凱　ｖｓ　門田隆将
『「週刊文春」と「週刊新潮」、闘うメディアの全内幕』（ＰＨＰ新書）
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　かれこれ半世紀以上、評者(宮崎)は両誌の愛読者だ。毎号隅から隅まで読むわけではないが、必ず読むページがある。また国内の動きをまとめて総括する際に、ともに便利なメディアである。そういえば故ミッキー安川がラジオ番組前に、控え室で、かならずこの二つの雑誌に目を通していたことを思い出した。
評者の仕事は国際情勢を追う毎日なので、ネットのない時代は、アメリカ文化センターなどに通ってニューヨークタイムズ、ワシントンポストを閲覧し、国会図書館や外人記者倶楽部に立ち寄ったときはフィナンシャルタイムズなども読み、エルサレムポストやバンコクポストなどは郵送で購読していた。
ＴＩＭＥやＴＨＥ　ＥＣＯＮＯＭＩＳＴなども郵便読者。両誌はいまも続けて託送購読している。

ワシントンへ行くと、主要なシンクタンクへ立ち寄って、知り合いと意見交換のあと、最新の報告書や、出版物を入手してきた。それがいまはネットで購読できる。なんとも便利な時代である。
　国内ニュースはといえば、スポーツ欄と社会面を見ない。テレビはまったく見ない。テレビには情報がない。だからこそ「ドメ専」（ドメスティック専門）と言われる両誌で、国内の出来事をカバーする。
　昭和四十年代に新幹線のグリーン車では『週刊新潮』が圧倒的に読まれていた。バブル時代となると、乗客の質が変わったのか『週刊大衆』『週刊アサヒ芸能』が座席の残されていたものだった。
ところがさらに時代が代わり、現代では女性が好んで読むようになった『週刊文春』がずっと週刊誌の売れ行きトップの座にあり、ときおり快音のスクープを飛ばすので『文春砲』と呼ばれている。
　昭和四十年代前半まで、保守の雑誌といえば『自由』しかなかった。
その後、『諸君』『正論』『ヴォイス』が登場し、いまでは『ＷＩＬＬ』『月刊ＨＡＮＡＤＡ』と華々しく、サヨクの『世界』はまだ命脈はあるものの読者は極小である。論壇は保守主義全盛であり、サヨクは完全に後退している。保守全盛の影にかくれて『自由』は役割を終えて静かに休刊した。
にもかかわらず大新聞とテレビは産経をのぞいて、サヨク全盛なのである。まさに不思議の国、ＮＩＰＰＯＮだ。
週刊新潮と週刊文春が多くの読者を惹きつけるのは大手メディアが踏み込んで書かない事件の内幕を掘り下げ、真実を白日の下にさらすからである。しかもサヨクの視線がカバーしない世界を浮かび上がらせてくれるのも毎週の愉しみである。


ならばいったいどのような記者が、いかなる取材方法でネタをみつけ、取材を深め、どのようなチームで記事を編成してゆくのか、それぞれの編集部がもつ特色と独特な取材の奥義を、徹底して二人はかたりあった。
内容は読んでのお楽しみであり、この欄では触れないことにする。

本書の一方の語り手である花田氏と評者は４０年を超える付き合いで、お互いに『自由』を主催した石原萌記氏の会合で始終顔を合わせていた。この会合には『週刊現代』を百万部にのせた元木昌彦氏もしょっちゅう顔を出していた。よってメディアの内側はかなり知っている積もりである。
他方、門田氏とは氏が台湾の種々の問題に首を突っ込んで取材していた頃に知り合い、爾来の酒友であり、会うたびに氏が挑戦している分野の話題を聞いて刺戟を受ける。骨の髄までのジャーナリストである。

そのふたりが、ネット時代の週刊誌の将来をやや暗くみていることが読後感として大いに気になった。
門田氏が「インターネットの登場で状況が一変しました。ニュースの当事者、要するに新聞の嘘を知る関係者が『これ、違います』と、いつでも情報を発信できる（中略）、新聞の嘘がばれるようになってしまった」
と指摘すれば、花田氏は次のようにいう。
「『自分たちの主義主張に基づいて情報を加工するのは危ないからもうやめて、ファクトはファクトとして伝えよう』という正常な方向には行かなかった。むしろ、主義主張のほうがより強まってきて、余計（大手新聞アドのメディアは）変になった」
フェイク新聞の未来は見えた。
　さはさりながら、本書のように、過去にもジャーナリズムの内幕ものは多くの人が書いた。出版界の記録的な発展史は塩沢実信氏らが、インタビュー形式で同課題に挑んだ元木昌彦氏らの作品もあるが、斯界でしか評判にならなかった。一般読者にはメディアの裏話は関心が薄いからだろう。
はたして、この新作対談、これまでのタブーを超えるだろうか？　

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　アンディ・チャンのコラム　　アンディ・チャンのコラム　
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メディアは今後も反トランプの方針を変えない。アメリカの混乱は今後も続くから
共和党議員が団結しなければこの数年のうちに議会での優勢を失うだろう。

AC通信：No.672 Andy Chang　（2017/12/14）
AC論説　No.672　共和党の危機
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アラバマ州の上院議員補欠選挙は共和党のロイ・モーア候補が大接戦のあと遂に落選した。開票が81%の時点で2万5千票もリードしていたのに、開票が85%になった時は同点、91%の時点で8千票を失い、最後に民主党のダグ・ジョーンスが当選した。セクハラ問題で共和党シンパは投票せず、黒人と女性がジョーンズに投票したので最終計票で二万票も負けた。
　モーア氏が落選して国会の共和党議員は安堵したと言う。
セクハラ問題で主党側のフランケン議員もコーニエ議員も辞職したのに、セクハラで問題のあるモーア氏が当選したら共和党側は歓迎するわけにいかないし、当選した議員に辞職を迫るわけにもいかない。落選してくれて有難うと胸をなでおろしたと言う。
共和党は一人減って51人の僅か一票多数となり、これが来年の中間選挙と三年後の総選挙にも影響する結果となった。
　モーア氏が落選したので民主党側は次の目標をトランプのセクハラ問題、女性問題に集中している。トランプが辞職するはずはないからトランプに対する攻撃は続く。共和党にとってトランプは重荷である。今ではセクハラは国上げての問題だし、トランプはセクハラ攻撃の最大目標だから民主党が追及の手を緩める筈はない。

●トランプの功罪

トランプが大統領になって以来、アメリカの経済は好転し、失業率は下がり株価は上昇を続けている。内政外交の両面で次々と新政策を発表し、賛成も反対もある。業績は悪くはないけれどトランプは強引で独断的なので敵が多く、民主党は反トランプ、メディアの報道は90%がトランプに批判的だからアメリカは今後も分裂した状態が続く。
　共和党にとってトランプは良い大統領ではない。
党内でも反トランプの議員がいるし、トランプが党に有利な発言をしたこともない。国民の大半は反トランプだから選挙の際にトランプの支持が有利か不利かもハッキリしない。トランプ絶対反対だから共和党に投票しない人も多い。

●共和党の税制改革法案

選挙が終わって上院では来年から共和党51票となる。しかもマッケイン議員は脳腫瘍で間もなく入院する可能性があるからまた一票減る。
だから共和党は年内に税制改革法案を通す必要がある。税制改革法案は既に下院案と上院案の違いを修正して来週中に投票する予定である。
　民主党のシューマー議員は、税制改革法案の投票はアラバマ州で当選したジョーンズ氏の来年一月の就任まで待つべきだと提案した。そうなったら共和党51票のうち党内の反対者も出るかもしれないから、来週早々法案を通して国会はクリスマスと年末休暇に入る予定である。

●トランプは共和党の足枷だ

　モーア氏落選で民主党側はトランプのセクハラに焦点を定めている。
今やセクハラ糾弾は政治家にとって致命的効果をもつが、トランプはセクハラ問題の最大且つ最終の目標だしトランプが攻撃されて辞職するはずは殆どないからセクハラ糾弾は何年も続き、今後の選挙に大きく影響するのは間違いない。つまりトランプは共和党の足枷である。

共和党側には自党の法案にも反対票を入れる議員もいるかもしれず、トランプに批判的な議員も数人いる。この状態で来年の中間選挙に臨めばトランプのセクハラ糾弾が候補者の足枷となる可能性は大きい。トランプは辞任しないから三年後の総選挙ではトランプ再選と国会議員選挙まで民主党のセクハラ攻撃は続く。共和党の危機である。

●民主党側も問題がある

トランプと共和党にとっての救いは民主党側も問題がたくさん溜まっていることだ。前にも書いたヒラリーのウラニューム・ワン疑惑（AC通信No.665）と民主党のトランプ文書（AC通信No.666）の調査は始まったばかりだが、数日前に起きた新しい事件ではトランプのロシア癒着調査にも疑問が起きた。

　マラー特別検察官の部下で、FBIのPeter Strzok 調査員とLisa Page FBI弁護士の間の交信メールが3000通も司法部の調査によって公開されたので、FBIが大統領選挙の半年前からヒラリーが絶対当選するため、ロシア文書やトランプのロシア癒着をでっち上げした「確実な証拠」が発表された。
これでマラー検察官の調査員が当初からトランプに不利な情報をでっち上げた可能性が出てきた。つまりマラー検察官のロシア癒着調査の信憑性が問題化したのだ。

ここに挙げた三つの事件は、オバマの大統領時代に国務省、司法省とFBIがヒラリー当選の為に不公平どころかトランプ降ろしの陰謀を主催していたと言う、アメリカ250年の歴史に一度もなかった重大事件である。これらの調査が進めば共和党の党内不和やトランプの足枷など問題でなくなる。コーメイ元FBI長官が調査を開始する前からヒラリー不起訴を決定していたことも国会が調査中である。

●共和党の危機

共和党にとってトランプは有害でなくとも無益である。トランプとマッコーネル上院議員、トランプとマッケイン議員の不和は衆知のことだが、二人の外にもトランプを批判して次期選挙に出馬しないと発表した議員もいて来年の選挙で新しい候補者を探す問題が起きている。
　マッコーネル議員の統率力も問題だ。
中間選挙で共和党が過半数を失えば民主党多数の上院でトランプ政権の法案が通らなくなる。三年後の総選挙にも大きく影響する。

トランプは絶対に自分の過ちを認めない自大狂で、少しでも批判されれば必ず敵味方を問わず反撃する。メディアは今後も反トランプの方針を変えない。
アメリカの混乱は今後も続くから共和党議員が団結しなければこの数年のうちに議会での優勢を失うだろう。
民主党、オバマ、ヒラリーの調査が共和党にとって唯一の救いかもしれない。　

　　　　　　　　（アンディ・チャン氏は在米評論家）
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）経済評論家の三橋貴明氏が安倍総理と会ったことで、総理の姿勢に変化があるのではないか、との投稿がありましたが、私の考えを述べさせていただきます。
　まず総理が「財務省を敵視する姿勢に切り替わるかと期待する人もいる」との指摘がありましたが、安倍総理は「敵視」と言わないまでも、以前から財務省に余り好意的でないことは周知の事実です。
　総理秘書官は以前は、財務省（大蔵省）出向者が最も年次が上で、全体を仕切っていましたが、現在は現役出向者の上に政務秘書官として経産省出身の今井秘書官がいますので、多くの政策が経産省主導で行われています。
　また過去の消費税増税の例で言えば、５％から８％に上げる時、私を含む数人が総理に会い、増税を思い止まるよう強く要請しましたが、その時は既に増税決定後で、後に総理は「財務省に騙された」との趣旨の感想を述べています。次いで１０％への値上げの際も再度同じメンバーで総理に値上げを思い止まるよう強く要請した際は、これが効いたのかどうか分かりませんが、いったん増税が延期されました。それがなぜ今回はすんなり１０％への引き上げが決まったのか釈然としません。
　いずれにしても総理が今回、三橋氏をお招きになったのは、広い意味での懐柔策の一環です。それで三橋氏が納得したかどうかは分かりませんが、少なくとも総理は反対意見を言う人とも会って、考えを聴くことを日頃から心がけています。今回の１件のみで、財務省への姿勢が大きく変化することは考えにくいと思います。
（加藤清隆）



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(読者の声２) 緊急報告集会「軍艦島は監獄島ではない」
掲記緊急集会が下記の趣旨で行われますので、お知らせします。
「捏造の歴史」により日本人の誇りが奪われています
先日、韓国・ソウルを走る路線バスの座席に慰安婦像が設置されました。「ミニチュア慰安婦像」を大量生産する計画も聞こえてきます。日本大使館前の像は撤去されないままです。
　ここにきて、軍艦島を象徴とする「徴用工問題」が取りざたされ始めました。中国・韓国にある日本企業に対しても、不当な賠償請求が頻発しています。海外在住の日系人の子供たちは、「ニセ慰安婦問題」をネタに酷いイジメにあっています。
　日本外交の失敗により慰安婦問題、南京事件、徴用工問題など、次から次へと日本を貶める「捏造の歴史」が世界に広まっています。
私たち日本人はいつまでこのような「捏造の歴史」を受け入れ、国や私たち自身を貶め続けるのでしょうか。　
日本人が真実の歴史を知り、伝え、世界にも正しく発信していれば、これほど世界的な問題にはならなかったでしょう。
　歴史の真実は一つです。そして真実に勝るものはありません。私たち日本の先人が戦時中も含め、どれだけ世界に恥じないふるまいをしてきたか。そしていかに日本を敬い、愛し、守ろうとしてきたか。それを若い世代に知って欲しい。そして、日本人としての誇りを受けついで欲しいと願います。
　私たち「真実の種」を育てる会は、国内外に日本の真の歴史を伝え、「捏造の歴史」を正す事業を展開します。
多くの国民の皆様のご支援をお願いいたします！
記
とき　　　　１２月１９日午後六時半
ところ　　　文京区民センター　２Ａ
資料代　　　千円
登壇　　　　基調報告　藤岡信勝、松本国俊
　　　　　　元島民の証言ほか
　　　　　　（「真実の種」を育てる会　運営委員長：岡野俊昭）



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(読者の声３)　 世界の半導体、スマホの売上は右肩上がりに推移しています。iPhone７以降はアンドロイド携帯との価格差（アンドロイドの低価格化)が広がりましたが、現在は切替需要がほとんどといわれるiPhoneの世界生産台数ですら5億台超とか。スマホが増えれば、そのパーツの半導体需要が急増します。
世界の電子機器の生産ハブがアジア地域です。アジア以外で電子機器を製造できる地域は存在しません。シナ（iPhone製造など）、韓国（サムスン電子の半導体製造など）、タイ（HDDが景気けん引）、マレーシア、ベトナム、フィリピン、そして日本など。残念ながら日本の電子機器でのプレゼンス（存在感）は20年前とは桁違いに落ちています。
いま、電子機器サプライチェーンの中心は香港の隣のシンセン（企業相手でモジュール販売）です。もう秋葉原（個人相手でパーツ販売）なんて目じゃありません。
ところで、トヨタの豊田章男社長は「２０３０年までに全販売台数の５０％以上を（ハイブリッド車を含む）電動車両にする」と発言しました。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121300936&g=eco

　従来、自動車と電子機器は同じ工業製品サプライチェーンでも、自動車にはメーカー色（メーカーの要望）が強くてモジュール化は不可能でした。
つまり、トヨタならトヨタ用に作った部品しか使えなかったわけです。しかし、テスラなどがやっている電動車両となれば自動車部品がモジュール化可能となり、一種の電子機器となり、価格はスマホ同様に下落することになります。
電気自動車の部品はどこをつかっても同じというわけですから、競争原理が働きやすいわけです。そしてこれは、電気自動車は自動車部品をモジュール化させ、日本が長年培ってきた自動車技術は用をなさなくなる危険性があります。
日本でワーカーを多く使う自動車サプライチェーンが浸食されれば、日本にとって大きな痛手です。不況は避けられないでしょう。

　シンセンは人口1400万でほとんどが外部から来た人たちだから言語は広東語ではなく北京語マンダリン、平均年齢は若い、面積は東京位、人件費増だが、現在、スマホ4億台、ディスプレー8億台を生産しています。
日本とちがって、ベンチャーキャピタルが育っていて、世界のベンチャーキャピタル市場のシェア20％、なお一位のアメリカは50％、日本はほぼゼロ。また、空港、港が複数あってインランド物流も発展している。
そこでは適度な規制の下にアリババ（シナ版アマゾン）、百度（同グーグル）、BYO（同テスラ）、テンセント（同ライン）などが育っています。
シナ経済は宮崎先生のご指摘通り、借金まみれで、経済統制や棄民政策などでなんとかもっている状況のようです。貸しはがしが起これば一挙崩壊かもしれません。
しかし、この世界の電子産業のハブともいえるシンセン地域の将来はいかがなものでしょうか？株価（シンセン株価指数）も上海株価指数よりは若干？？？堅調のようです。
https://www.bloomberg.co.jp/quote/SHASHR:IND
　
　現在、ハノイ在住ですが、韓国人の数がすごいです。
スーパーのレジでは「カムサハムニダー」と声をかけられました。「ありがとう」っていうと「ありがとう」と言い直してくれましたが。(笑)
　　（Ｒ生、ハノイ）
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　突然ですが、緊急出版です！
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宮崎正弘最新作、書き下ろし
　１２月１９日発売、予約受付開始！
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店)
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▼米国と中国はともに「どちらが先に北朝鮮を攻撃して消耗するか」と腹の探り合いをしている。
▼トランプ訪中で、習近平をほめあげたが、中国が不誠実であり、北朝鮮の非核化を熱心におこなっていないことを感得、作戦を変えた

宮崎正弘最新作、書き下ろし（２５６ページ、１０８０円）
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店)
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　▼となると、トランプは今世紀最大の罠を中国に仕掛けるだろう
　▼一帯一路とはＯＢＯＲ（ＯＮＥ　ＢＥＬＴ　ＯＮＥ　ＲＯＡＤ）だが、これは事実上のＯＢＯＲ（Ｏｎｅ　Ｂｒｉｂｅ　Ｏｎｅ　Ｒｅｂａｔｅ）であり、破天荒のカネが舞っている。
▼あたかも家康が淀君を煽って、豊臣家の財宝を散財させたように、トランプは習近平をおだてて、世界でカネを蒔きちらさせ、いずれ破産させるのだ。

▼一帯一路をめぐってパキスタンで反中国暴動、スリランカでも、ベトナムでも
▼ベネズエラの新幹線は工事中断、ニカラグア運河も工事中止、パキスタンでも三箇所で工事頓挫、インドネシアは直行にも到らず、米国はロスーベガス間の新幹線を拒否。
▼いま、突然世界的規模で降って湧いたような中国主導プロジェクトへの反対と不満は、なぜ起きてきたのか？

１２月１９日発売！　２５６ページ　定価１０８０円の廉価版
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宮崎正弘の最新刊　http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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宮崎正弘『AIが文明を衰滅させる　　～ガラパゴスで考えた人工知能の未来』（文藝社）
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　▼スマホをあやつるのは猿か、ゴジラか
▼ＡＩの近未来は明るいのか、暗いのか？
　▲ＡＩが人間を超える日はあり得ないのか
　▼サイバー攻撃でＳＮＳが破壊され、ロボット戦争が世界秩序を変える
　▼文明の進化に背を向けたガラパゴスの古代生物のたくましさに教訓がある
　▲ダーウィン「適者生存」を見直すと文明の行き先が見えてくる
　「そうだ、ガラパゴスへ行ってみよう」と思い立つと、忽ち上記のような取材課題が浮かんだ。
　　(定価１４０４円。残部僅少)　
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宮崎正弘・最新作書き下ろし
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＜宮崎正弘新刊ラインアップ＞　
『金正恩の核ミサイル　暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』（育鵬社、1512円）
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』（徳間書店。１０８０円）
『日本が全体主義に陥る日　　旧ソ連圏30ヵ国の真実』（ビジネス社、１７２８円）
『トランプノミクス』（海竜社、１０８０円）　
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』（海竜社、１４０４円）　
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』（徳間書店、１０８０円）　　
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社、１５１２円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、１６２０円）


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＜宮崎正弘の対談シリーズ＞　
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宮崎正弘　ｖ　渡邊惣樹『激動の日本近現代史　１８５２－１９４１』（ビジネス社）
宮崎正弘　ｖ　藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』（海竜社）　
宮崎正弘　ｖ　福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘　ｖ　高山正之『日本に外交はなかった』（自由社、１０８０円）
宮崎正弘　ｖ　馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘　ｖ　宮脇淳子『中国壊死』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘　ｖ　小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）　
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』（徳間書店）　
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』（徳間書店)　
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店、以上４つは１０８０円）　
宮崎正弘　ｖ　石平 『いよいよ、トランプが習近平を退治する！』（ワック、９９４円）
宮崎正弘　ｖ　石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』（ワック、９９４円）　
宮崎正弘　ｖ　渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』（ビジネス社、1４０４円）
宮崎正弘　ｖ　渡邊哲也『激動する世界経済！』（ワック、９９４円）　

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＜宮崎正弘の鼎談シリーズ＞　
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宮崎正弘　ｖ　石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』（宝島社、１２９６円）
宮崎正弘　ｖ　石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』（宝島社、１２９６円）
宮崎正弘　ｖ　田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）　

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（休刊のお知らせ）小誌はキューバ取材のため１２月２０日―３０日が休刊です。
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０１７　◎転送自由。転載の場合、出典明示
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