金曜日, 12月 29, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み < 中国のシルクロー トの目玉「CPEC」(中国パキスタン経済回廊)挫折か

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月8日(金曜日)
        通巻第5538号   <前日発行>
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 中国のシルクロートの目玉「CPEC」(中国パキスタン経済回廊)挫折か
  パキスタン国内のハイウェイ、三箇所の現場で工事中止
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 イスラマバード(パキスタン政府)が困惑の体で発表した(12月5日)。
 中国が560億ドルの巨費を投じるCPECはグアダール港から新彊ウィグル自治区まで鉄道、高速道路、そして光ファイバー網とパイプラインを同時に敷設する複合プロジェクトである。
途中には工業団地、プラント、火力発電所などが突貫工事で進捗している。

 高速道路に関して言えば、パキスタン政府が道路建設を開始していたが、2016年の習近平パキスタン訪問時に、「中国シルクロード構想」(一帯一路)の傘下に入り、相乗りというかたちで高速道路建築プロセスが修正されていた。

 その高禄道路建設現場の三箇所で、工事が中断していることが判明した。
 中国のファンディングが中断されたのが原因で「汚職が凄まじく、続行が困難」との理由が説明されたという(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、2017年12月5日)。

 もともとパキスタンも、中国と同様に政治高官の汚職がはびこる社会。そのパキスタンと中国が軍事同盟なのだから、一部には『汚職同盟』という声もあった。
 しかしCPECは習近平が政治生命を賭けての一大プロジェクトであり、南アジアでは、560億ドルを投じる世紀の大イベントでもあり、死にものぐるいでも完成しようとするであろう。

 先般も指摘したように「一帯一路」の英語の略称はOBOR(One Belt One Road)、まさに(One Bribe One Rebate)だ。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)第36回 家村中佐の兵法講座「兵法書として読む『古事記』『日本書紀』」のお知らせです。
 日本最古の史書とされる『古事記』『日本書紀』には、遠い昔から今に伝わる日本人の戦争観や武力行使のあり方など、現代においても十分に役立つ最高の兵法書としての教えが数多あります。
今回の兵法講座では、世界最古の土器・鉄器文明である「縄文文明」という基盤の上に、国としての強力な統制による水田稲作中心の豊かな農耕生活「弥生文化」を東へ拡大していくための最初の戦い「神武東征」、神武天皇の志を継がれた上古の歴代天皇やその皇子が弥生文化圏を東国(関東~東北地方)に拡大されていく過程などについて、ビジュアルに、分かりやすく解説いたします。
記
日 時:12月16日(土)13:30開演(16:00終了予定)
場 所:文京シビックセンター5階 会議室A
講 師:家村和幸(日本兵法研究会会長、元陸上自衛隊戦術教官・予備2等陸佐)
演 題:神武東征と縄文文明・弥生文化
参加費:1,000円(会員は500円、高校生以下無料)
お申込:MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp
 FAX 03-3389-6278(件名「兵法講座」にてご連絡ください)
  (日本兵法研究会)
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宮崎正弘『AIが文明を衰滅させる  ~ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社)
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 ▼スマホをあやつるのは猿か、ゴジラか
 ▲AIが人間を超える日はあり得ないのか
 ▼サイバー攻撃でSNSが破壊され、ロボット戦争が世界秩序を変える
 ▼文明の進化に背を向けたガラパゴスの古代生物のたくましさに教訓がある
 ▲ダーウィン「適者生存」を見直すと文明の行き先が見えてくる
  「そうだ、ガラパゴスへ行ってみよう」と思い立つと、忽ち課題が浮かんだ。
 一、AI(人工知能)が人間を超える日は本当に来るのか
 二、ドローンがすでに実用化されているが、兵士も機械化され、つぎにロボット戦争が地球を変えるのか
 三、文明の進化に背を向けたガラパゴスの古代生物のたくましさ、ふてぶてしさは逆説なのか
 四、人間の文明は何処へ向かい何を目指すのか?
 五、大量の失業者を適切に産業の配置換え、再編に適応させることが可能なのか?

 マイクロソフトのCEOサティア・ナデアラ(ビルゲーツの後継、インド系アメリカ人)は、AI開発は人間が中心となると発言している。マイクロソフトのAI開発の基本原則は「人間の置きかえ」ではなく、「人間の能力の拡張」にあり、この基本原則は北斗七星のごとく不動である、とした。 
――しかしAIの近未来は明るいのか、暗いのか?
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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土曜日, 12月 23, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <チンギスハー ンの写真を足で踏みつけたら、なぜ中国で罪になるのか?

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月16日(土曜日)
        通巻第5550号  
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 「なんで、こんなことで禁固一年?」。不思議で奇妙な判決
  チンギスハーンの写真を足で踏みつけたら、なぜ中国で罪になるのか?
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 2017年12月15日、内蒙古省オルダスの地裁は、「チンギスハーンの写真を踏みつけ、そのヴィデオを流した男を『社会の安定を乱した』として禁固一年」の刑を言い渡した。
 男は動機を明らかにしていないが、ヴィデオは隣の寧夏回族自治区の銀川で流れ、すぐに消されたという。

 中国は漢族史観だが、異民族支配の王朝が続き、随・唐は鮮卑系であり、金は女真族系、元はモンゴル、清は満州族。したがって異民族でも王朝を開いた英雄は「中華民族」という架空の概念で総括されている。歴史観が奇妙で不思議なのである。
 
 ゆえにチンギスハーンの肖像を足で踏みつけることは許されない。
 つまり毛沢東、習近平の写真を踏みつけるなという警告なのである。ネットで、この奇妙な事件が話題となっている。

 筆者の経験でも数年前にオルダスからタクシーを雇って南下し、成吉思汗(チンギスハーン)の御陵なる場所へ行ったことがある。運転手は漢族だったので、質問した。「チンギスハーンは蒙古族、なぜあなた方漢族が、かれを英雄視するのですか?」

 一瞬、かれは言葉に詰まったが、すぐに出てきた答えは「民族の問題ではなく、巨大な中国史のなかで、英雄はすべて中華民族なのです」。
 「ではその『中華民族』なる、文化人類学上のカテゴリーに入らない概念をいかに説明するのですか?」と聞くと、回答はなかったが。。。。。。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 非暴力の世界を目指す聖人、その発言の記録を集大成
  ノーベル平和賞に輝くダライ・ラマ法王の半世紀の足跡を追体験

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ダライ・ラマ十四世=テンジン・ギャツォ著、小池美和訳
『ダライ・ラマ声明 1961-2011』(集広舎)
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 第一級史料で、ダライ・ラマ法王の半世紀にわたる声明を貴重な記録として集めたばかりか、本書の最終章には珍しい写真が幾枚も挿入されている。
 評者(宮崎)は、まず写真集に見入った。
一枚一枚、その時代背景、その幼き風貌の少年時代から、痩身の青年時代。まだ毛沢東、劉少奇らとの共存を模索していた時代の影の深い写真など。
 四歳の時、ダライ・ラマはクンブム僧院に滞在していた。あどけなさが残るものの、その双眼は慧眼な光りを宿している。五歳で玉座にすわったが、その表情はすでに大人の風貌である。
 1956年、シッキム訪問。翌年はインドを訪ね、ネルー首相と会談した。
 1959年三月、馬車に荷物をつみこみ、馬にまたがって峻嶮はヒマラヤを越え、インドに亡命した。
 1989年、長年にわたる平和活動への貢献ぶりが評価され、ダライ・ラマに『ノーベル平和賞』が贈られた。
 そして、ここから評者がさらに食い入るように写真に見入ってしまった。
1993年、訪米したダライ・ラマ法王は米国大統領ビル・クリントンと会見した。
2001年にはブッシュ大統領と、2010年にはオバマ大統領と、そしてことしはトランプ大統領とも会見した。が、本書は2011年までの記録なので、後者の写真は入っていない。
 つらつら考えたことは、いまさら言うまでもないが、なぜ日本の首相はダライ・ラマ法王を首相官邸に招き、懇談しないのか?
 いったい誰を怖れ、どんなことに怯え、いや誰に遠慮して、ダライ・ラマ法王との面会を果たせないのか。日本の首相がダライ・ラマを正式な国賓としてお迎えする日を、ひたすら待ち望むのである。 
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 日本を代表する二大週刊誌の編集長と豪腕デスクが語り尽くすマスコミの裏話
  スクープはいかにして生まれたかのエピソードは抱腹絶倒、痛快、そして悲痛

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花田紀凱 vs 門田隆将
『「週刊文春」と「週刊新潮」、闘うメディアの全内幕』(PHP新書)
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 かれこれ半世紀以上、評者(宮崎)は両誌の愛読者だ。毎号隅から隅まで読むわけではないが、必ず読むページがある。また国内の動きをまとめて総括する際に、ともに便利なメディアである。そういえば故ミッキー安川がラジオ番組前に、控え室で、かならずこの二つの雑誌に目を通していたことを思い出した。
評者の仕事は国際情勢を追う毎日なので、ネットのない時代は、アメリカ文化センターなどに通ってニューヨークタイムズ、ワシントンポストを閲覧し、国会図書館や外人記者倶楽部に立ち寄ったときはフィナンシャルタイムズなども読み、エルサレムポストやバンコクポストなどは郵送で購読していた。
TIMEやTHE ECONOMISTなども郵便読者。両誌はいまも続けて託送購読している。

ワシントンへ行くと、主要なシンクタンクへ立ち寄って、知り合いと意見交換のあと、最新の報告書や、出版物を入手してきた。それがいまはネットで購読できる。なんとも便利な時代である。
 国内ニュースはといえば、スポーツ欄と社会面を見ない。テレビはまったく見ない。テレビには情報がない。だからこそ「ドメ専」(ドメスティック専門)と言われる両誌で、国内の出来事をカバーする。
 昭和四十年代に新幹線のグリーン車では『週刊新潮』が圧倒的に読まれていた。バブル時代となると、乗客の質が変わったのか『週刊大衆』『週刊アサヒ芸能』が座席の残されていたものだった。
ところがさらに時代が代わり、現代では女性が好んで読むようになった『週刊文春』がずっと週刊誌の売れ行きトップの座にあり、ときおり快音のスクープを飛ばすので『文春砲』と呼ばれている。
 昭和四十年代前半まで、保守の雑誌といえば『自由』しかなかった。
その後、『諸君』『正論』『ヴォイス』が登場し、いまでは『WILL』『月刊HANADA』と華々しく、サヨクの『世界』はまだ命脈はあるものの読者は極小である。論壇は保守主義全盛であり、サヨクは完全に後退している。保守全盛の影にかくれて『自由』は役割を終えて静かに休刊した。
にもかかわらず大新聞とテレビは産経をのぞいて、サヨク全盛なのである。まさに不思議の国、NIPPONだ。
週刊新潮と週刊文春が多くの読者を惹きつけるのは大手メディアが踏み込んで書かない事件の内幕を掘り下げ、真実を白日の下にさらすからである。しかもサヨクの視線がカバーしない世界を浮かび上がらせてくれるのも毎週の愉しみである。


ならばいったいどのような記者が、いかなる取材方法でネタをみつけ、取材を深め、どのようなチームで記事を編成してゆくのか、それぞれの編集部がもつ特色と独特な取材の奥義を、徹底して二人はかたりあった。
内容は読んでのお楽しみであり、この欄では触れないことにする。

本書の一方の語り手である花田氏と評者は40年を超える付き合いで、お互いに『自由』を主催した石原萌記氏の会合で始終顔を合わせていた。この会合には『週刊現代』を百万部にのせた元木昌彦氏もしょっちゅう顔を出していた。よってメディアの内側はかなり知っている積もりである。
他方、門田氏とは氏が台湾の種々の問題に首を突っ込んで取材していた頃に知り合い、爾来の酒友であり、会うたびに氏が挑戦している分野の話題を聞いて刺戟を受ける。骨の髄までのジャーナリストである。

そのふたりが、ネット時代の週刊誌の将来をやや暗くみていることが読後感として大いに気になった。
門田氏が「インターネットの登場で状況が一変しました。ニュースの当事者、要するに新聞の嘘を知る関係者が『これ、違います』と、いつでも情報を発信できる(中略)、新聞の嘘がばれるようになってしまった」
と指摘すれば、花田氏は次のようにいう。
「『自分たちの主義主張に基づいて情報を加工するのは危ないからもうやめて、ファクトはファクトとして伝えよう』という正常な方向には行かなかった。むしろ、主義主張のほうがより強まってきて、余計(大手新聞アドのメディアは)変になった」
フェイク新聞の未来は見えた。
 さはさりながら、本書のように、過去にもジャーナリズムの内幕ものは多くの人が書いた。出版界の記録的な発展史は塩沢実信氏らが、インタビュー形式で同課題に挑んだ元木昌彦氏らの作品もあるが、斯界でしか評判にならなかった。一般読者にはメディアの裏話は関心が薄いからだろう。
はたして、この新作対談、これまでのタブーを超えるだろうか? 

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 アンディ・チャンのコラム  アンディ・チャンのコラム 
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メディアは今後も反トランプの方針を変えない。アメリカの混乱は今後も続くから
共和党議員が団結しなければこの数年のうちに議会での優勢を失うだろう。

AC通信:No.672 Andy Chang (2017/12/14)
AC論説 No.672 共和党の危機
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アラバマ州の上院議員補欠選挙は共和党のロイ・モーア候補が大接戦のあと遂に落選した。開票が81%の時点で2万5千票もリードしていたのに、開票が85%になった時は同点、91%の時点で8千票を失い、最後に民主党のダグ・ジョーンスが当選した。セクハラ問題で共和党シンパは投票せず、黒人と女性がジョーンズに投票したので最終計票で二万票も負けた。
 モーア氏が落選して国会の共和党議員は安堵したと言う。
セクハラ問題で主党側のフランケン議員もコーニエ議員も辞職したのに、セクハラで問題のあるモーア氏が当選したら共和党側は歓迎するわけにいかないし、当選した議員に辞職を迫るわけにもいかない。落選してくれて有難うと胸をなでおろしたと言う。
共和党は一人減って51人の僅か一票多数となり、これが来年の中間選挙と三年後の総選挙にも影響する結果となった。
 モーア氏が落選したので民主党側は次の目標をトランプのセクハラ問題、女性問題に集中している。トランプが辞職するはずはないからトランプに対する攻撃は続く。共和党にとってトランプは重荷である。今ではセクハラは国上げての問題だし、トランプはセクハラ攻撃の最大目標だから民主党が追及の手を緩める筈はない。

●トランプの功罪

トランプが大統領になって以来、アメリカの経済は好転し、失業率は下がり株価は上昇を続けている。内政外交の両面で次々と新政策を発表し、賛成も反対もある。業績は悪くはないけれどトランプは強引で独断的なので敵が多く、民主党は反トランプ、メディアの報道は90%がトランプに批判的だからアメリカは今後も分裂した状態が続く。
 共和党にとってトランプは良い大統領ではない。
党内でも反トランプの議員がいるし、トランプが党に有利な発言をしたこともない。国民の大半は反トランプだから選挙の際にトランプの支持が有利か不利かもハッキリしない。トランプ絶対反対だから共和党に投票しない人も多い。

●共和党の税制改革法案

選挙が終わって上院では来年から共和党51票となる。しかもマッケイン議員は脳腫瘍で間もなく入院する可能性があるからまた一票減る。
だから共和党は年内に税制改革法案を通す必要がある。税制改革法案は既に下院案と上院案の違いを修正して来週中に投票する予定である。
 民主党のシューマー議員は、税制改革法案の投票はアラバマ州で当選したジョーンズ氏の来年一月の就任まで待つべきだと提案した。そうなったら共和党51票のうち党内の反対者も出るかもしれないから、来週早々法案を通して国会はクリスマスと年末休暇に入る予定である。

●トランプは共和党の足枷だ

 モーア氏落選で民主党側はトランプのセクハラに焦点を定めている。
今やセクハラ糾弾は政治家にとって致命的効果をもつが、トランプはセクハラ問題の最大且つ最終の目標だしトランプが攻撃されて辞職するはずは殆どないからセクハラ糾弾は何年も続き、今後の選挙に大きく影響するのは間違いない。つまりトランプは共和党の足枷である。

共和党側には自党の法案にも反対票を入れる議員もいるかもしれず、トランプに批判的な議員も数人いる。この状態で来年の中間選挙に臨めばトランプのセクハラ糾弾が候補者の足枷となる可能性は大きい。トランプは辞任しないから三年後の総選挙ではトランプ再選と国会議員選挙まで民主党のセクハラ攻撃は続く。共和党の危機である。

●民主党側も問題がある

トランプと共和党にとっての救いは民主党側も問題がたくさん溜まっていることだ。前にも書いたヒラリーのウラニューム・ワン疑惑(AC通信No.665)と民主党のトランプ文書(AC通信No.666)の調査は始まったばかりだが、数日前に起きた新しい事件ではトランプのロシア癒着調査にも疑問が起きた。

 マラー特別検察官の部下で、FBIのPeter Strzok 調査員とLisa Page FBI弁護士の間の交信メールが3000通も司法部の調査によって公開されたので、FBIが大統領選挙の半年前からヒラリーが絶対当選するため、ロシア文書やトランプのロシア癒着をでっち上げした「確実な証拠」が発表された。
これでマラー検察官の調査員が当初からトランプに不利な情報をでっち上げた可能性が出てきた。つまりマラー検察官のロシア癒着調査の信憑性が問題化したのだ。

ここに挙げた三つの事件は、オバマの大統領時代に国務省、司法省とFBIがヒラリー当選の為に不公平どころかトランプ降ろしの陰謀を主催していたと言う、アメリカ250年の歴史に一度もなかった重大事件である。これらの調査が進めば共和党の党内不和やトランプの足枷など問題でなくなる。コーメイ元FBI長官が調査を開始する前からヒラリー不起訴を決定していたことも国会が調査中である。

●共和党の危機

共和党にとってトランプは有害でなくとも無益である。トランプとマッコーネル上院議員、トランプとマッケイン議員の不和は衆知のことだが、二人の外にもトランプを批判して次期選挙に出馬しないと発表した議員もいて来年の選挙で新しい候補者を探す問題が起きている。
 マッコーネル議員の統率力も問題だ。
中間選挙で共和党が過半数を失えば民主党多数の上院でトランプ政権の法案が通らなくなる。三年後の総選挙にも大きく影響する。

トランプは絶対に自分の過ちを認めない自大狂で、少しでも批判されれば必ず敵味方を問わず反撃する。メディアは今後も反トランプの方針を変えない。
アメリカの混乱は今後も続くから共和党議員が団結しなければこの数年のうちに議会での優勢を失うだろう。
民主党、オバマ、ヒラリーの調査が共和党にとって唯一の救いかもしれない。 

        (アンディ・チャン氏は在米評論家)
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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    ♪
(読者の声1)経済評論家の三橋貴明氏が安倍総理と会ったことで、総理の姿勢に変化があるのではないか、との投稿がありましたが、私の考えを述べさせていただきます。
 まず総理が「財務省を敵視する姿勢に切り替わるかと期待する人もいる」との指摘がありましたが、安倍総理は「敵視」と言わないまでも、以前から財務省に余り好意的でないことは周知の事実です。
 総理秘書官は以前は、財務省(大蔵省)出向者が最も年次が上で、全体を仕切っていましたが、現在は現役出向者の上に政務秘書官として経産省出身の今井秘書官がいますので、多くの政策が経産省主導で行われています。
 また過去の消費税増税の例で言えば、5%から8%に上げる時、私を含む数人が総理に会い、増税を思い止まるよう強く要請しましたが、その時は既に増税決定後で、後に総理は「財務省に騙された」との趣旨の感想を述べています。次いで10%への値上げの際も再度同じメンバーで総理に値上げを思い止まるよう強く要請した際は、これが効いたのかどうか分かりませんが、いったん増税が延期されました。それがなぜ今回はすんなり10%への引き上げが決まったのか釈然としません。
 いずれにしても総理が今回、三橋氏をお招きになったのは、広い意味での懐柔策の一環です。それで三橋氏が納得したかどうかは分かりませんが、少なくとも総理は反対意見を言う人とも会って、考えを聴くことを日頃から心がけています。今回の1件のみで、財務省への姿勢が大きく変化することは考えにくいと思います。
(加藤清隆)



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(読者の声2) 緊急報告集会「軍艦島は監獄島ではない」
掲記緊急集会が下記の趣旨で行われますので、お知らせします。
「捏造の歴史」により日本人の誇りが奪われています
先日、韓国・ソウルを走る路線バスの座席に慰安婦像が設置されました。「ミニチュア慰安婦像」を大量生産する計画も聞こえてきます。日本大使館前の像は撤去されないままです。
 ここにきて、軍艦島を象徴とする「徴用工問題」が取りざたされ始めました。中国・韓国にある日本企業に対しても、不当な賠償請求が頻発しています。海外在住の日系人の子供たちは、「ニセ慰安婦問題」をネタに酷いイジメにあっています。
 日本外交の失敗により慰安婦問題、南京事件、徴用工問題など、次から次へと日本を貶める「捏造の歴史」が世界に広まっています。
私たち日本人はいつまでこのような「捏造の歴史」を受け入れ、国や私たち自身を貶め続けるのでしょうか。 
日本人が真実の歴史を知り、伝え、世界にも正しく発信していれば、これほど世界的な問題にはならなかったでしょう。
 歴史の真実は一つです。そして真実に勝るものはありません。私たち日本の先人が戦時中も含め、どれだけ世界に恥じないふるまいをしてきたか。そしていかに日本を敬い、愛し、守ろうとしてきたか。それを若い世代に知って欲しい。そして、日本人としての誇りを受けついで欲しいと願います。
 私たち「真実の種」を育てる会は、国内外に日本の真の歴史を伝え、「捏造の歴史」を正す事業を展開します。
多くの国民の皆様のご支援をお願いいたします!
記
とき    12月19日午後六時半
ところ   文京区民センター 2A
資料代   千円
登壇    基調報告 藤岡信勝、松本国俊
      元島民の証言ほか
      (「真実の種」を育てる会 運営委員長:岡野俊昭)



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(読者の声3)  世界の半導体、スマホの売上は右肩上がりに推移しています。iPhone7以降はアンドロイド携帯との価格差(アンドロイドの低価格化)が広がりましたが、現在は切替需要がほとんどといわれるiPhoneの世界生産台数ですら5億台超とか。スマホが増えれば、そのパーツの半導体需要が急増します。
世界の電子機器の生産ハブがアジア地域です。アジア以外で電子機器を製造できる地域は存在しません。シナ(iPhone製造など)、韓国(サムスン電子の半導体製造など)、タイ(HDDが景気けん引)、マレーシア、ベトナム、フィリピン、そして日本など。残念ながら日本の電子機器でのプレゼンス(存在感)は20年前とは桁違いに落ちています。
いま、電子機器サプライチェーンの中心は香港の隣のシンセン(企業相手でモジュール販売)です。もう秋葉原(個人相手でパーツ販売)なんて目じゃありません。
ところで、トヨタの豊田章男社長は「2030年までに全販売台数の50%以上を(ハイブリッド車を含む)電動車両にする」と発言しました。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121300936&g=eco

 従来、自動車と電子機器は同じ工業製品サプライチェーンでも、自動車にはメーカー色(メーカーの要望)が強くてモジュール化は不可能でした。
つまり、トヨタならトヨタ用に作った部品しか使えなかったわけです。しかし、テスラなどがやっている電動車両となれば自動車部品がモジュール化可能となり、一種の電子機器となり、価格はスマホ同様に下落することになります。
電気自動車の部品はどこをつかっても同じというわけですから、競争原理が働きやすいわけです。そしてこれは、電気自動車は自動車部品をモジュール化させ、日本が長年培ってきた自動車技術は用をなさなくなる危険性があります。
日本でワーカーを多く使う自動車サプライチェーンが浸食されれば、日本にとって大きな痛手です。不況は避けられないでしょう。

 シンセンは人口1400万でほとんどが外部から来た人たちだから言語は広東語ではなく北京語マンダリン、平均年齢は若い、面積は東京位、人件費増だが、現在、スマホ4億台、ディスプレー8億台を生産しています。
日本とちがって、ベンチャーキャピタルが育っていて、世界のベンチャーキャピタル市場のシェア20%、なお一位のアメリカは50%、日本はほぼゼロ。また、空港、港が複数あってインランド物流も発展している。
そこでは適度な規制の下にアリババ(シナ版アマゾン)、百度(同グーグル)、BYO(同テスラ)、テンセント(同ライン)などが育っています。
シナ経済は宮崎先生のご指摘通り、借金まみれで、経済統制や棄民政策などでなんとかもっている状況のようです。貸しはがしが起これば一挙崩壊かもしれません。
しかし、この世界の電子産業のハブともいえるシンセン地域の将来はいかがなものでしょうか?株価(シンセン株価指数)も上海株価指数よりは若干???堅調のようです。
https://www.bloomberg.co.jp/quote/SHASHR:IND
 
 現在、ハノイ在住ですが、韓国人の数がすごいです。
スーパーのレジでは「カムサハムニダー」と声をかけられました。「ありがとう」っていうと「ありがとう」と言い直してくれましたが。(笑)
  (R生、ハノイ)
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日曜日, 12月 17, 2017

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<菅官房長官「痛恨のきわみ」 English translation by 西村眞悟の時事通信

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月16日(土曜日)弐
        通巻第5551号  
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本日、弊インパクト・ジャパンの情報ファイルで西村眞悟氏のコラムを英訳して配信しました。氏の堺事務所を通してご本人から了解いただき、和英で発信しました。
(小宮路光廣)

Dear readers,                               December 15, 2017

Subject: 菅官房長官「痛恨のきわみ」
               by 西村眞悟の時事通信
Japan is determined after the deep regret.

December 13, 2017 (29th year by Heisei calendar)

In this season a mass of cold-air is hanging over the Siberian continental and
its cold wind is down from Primorye (Khabarovsk/Vladivostok) region toward
the south by crossing the Sea of Japan and pivoting to the right swarms into
coast-line of Japanese archipelago. Riding on this cold-wind, North Korean 
wood-boats drifted to have arrived on the sea-shore of northern Japan. 
People either alive, or only dead bodies, and/or no one on board as these ships
un-manned are arriving one after another.

In another case, 8 people on board the wood-ship landed swiftly at 
Yuri-Shinjo town in Akita Prefecture, entered a barn of agriculture-equipment
warehoused, in which they warmed themselves by around the hearth. 
On the other, more than 20 people on board DPRK ship had stolen from a hut
which is built on in the un-inhabitated island, where the electric home-appliances, 
generator-engine and various goods in value more than 7 million yen were 
installed. These guys carried them on to their ship.
These actions are quite defiant, and they appear not to have been relieved after
being rescued by the Japanese. They consider things belonging to Japan belong
to them, do not they? These guys are for sure not simply the drifted migrants.

Apart from these captured people, It's highly possible for many North Korean 
guys are already walking around in the bustling towns in Tokyo and Osaka, 
after they clandestinely landed with special purpose of assignment and
established contacts with the domestic agents in Japan. North Korea 
in this manner easily sent their spies to the domestic of our country, and 
these spies have been abducting our people to North Korea, that we have 
to remember.

This time of incessant drift and arrival of these N.Korean wood-ships 
demonstrate once more how fragile Japanese monitoring capacity is. In 
other words, our nation is not equipped with the "Net" of monitor, or 
with the Monitor Mesh. Those drift-arrival ships have not been recognized
on the sea, but on actual report by local inhabitants after literally they arrived.
However, wave of the Sea of Japan in the midst of cold-weather is sending
a dreary atmosphere of the N.Korea. Concurrently, N.Korean soldier who 
recently defected to S.Korea over the Punmunjeon 38 degree line, was found
to have dozens of intestinal parasites.

Under these circumstances involving N.Korea, we must take back absolutely
the abductees of our people, the Japanese.

Now, I remind you of our government, which means Prime Minister Abe,
who needs to be firmly determined. In short, he cannot take the abductees
back with the conventional dimension in responses. The dimension means,
"We need to have a consent by N.Korean government for our Self-Defense
Forces to get them entered that country"
But from now on we must get the JSDF put into that country with a 
determination by prime minister Shinzo Abe, but not with the consent by
N.Korean government, and we must rescue our citizens who have been
kidnapped and held in custody since decades.

We cannot endlessly wait for the consent of N.Korean government, can we?
How on earth, would you think they would ever consent?
Two days ago, Nobuko Masumoto, mother of abducted Rumiko Masumoto,
died at the age of 90 years old, who has been waiting for return of her 
daughter in vain. The mother could not see her daughter again before
her passing, about which our cabinet minister Yoshihide Suga expressed,
"It's the extremity of regret."
We must not repeat this "extremity of the regret" in times ahead.

With regard to other cases of abduction,  Megumi Yokota, a symbolic 
victim when she was 13-years-old, and Keiko Arimoto who was kidnapped
from Europe to N.Korea, both of them have been still in captive. In one
second earlier,  an inch nearer to our motherland, we have to save them
to accompany back to their parents. For this goal, the Abe cabinet has
to be determined to appoint JSDF into N.Korean territory. Or, he
must not say, "the extremity of the regret".

In this moment, therefore, I should like to express my concern over the
behavior of American government with whom always we need to share the stance.
Looking back to the Bush junior's Administration, during which Condoleeza
Rice, then Secretary of State, and Christopher Hill, Assistant Secretary of 
State for East Asian and Pacific Affairs, took initiative toward placing 
importance on "dialogue" with N.Korea who was renouncing the freeze of
nuclear arms development. In other words, the U.S. administration pursued
softening the sanctions by ignoring the abduction issue by putting it aside,
on overall the Bush administration steered on this move trusting the DPRK.

Today, again, a similar move arose within the State Department.  Truly
since the era of Cordell Hull, Secretary of State during WWII, power-game
of the internal State has been incomprehensible, including the inside 
situation of today, while DPRK is shrewd ever.
Fact was that the Bush Administration was deceived. Consequence of this 
deception brought about the threat by realizing capacity of missile to 
reach American continent today.

At that time, we mocked Christopher Hill to dub him Kim Jong Hill,
and warned slackened American bureaucrat who came to Tokyo in an
attempt to convince Abductee-Family-Victims-Assoc, to stress him that 
the abduction issue is the top priority for Japan, and never to be deceived
by N.Korea.

Mr. Trump recognized at that moment that the U.S. apparently was tricked
by N.Korea. For, he stated clearly once taken the office this year that the 
U.S. policy toward N.Korea has been the blunder over the past 20 years.
Notwithstanding, Rex Tillerson, current Secretary of State expressed on 
December 12, "We will proceed on the dialogue without precondition. 
If we do not find anything to talk in particular, our pleasure to talk about 
fine weather, or chat about choice of round table or square table.."

Besides, Colin Powell, former Chairman of the Joint Chiefs of the Staff, and
Secretary of State during the Bush Administration, who also had been engaged
in Panama Aggression, and Iraq War, commented in Seoul on December 11,
"We have to maintain dialogue with N.Korea for the sake of peace by exerting 
the diplomacy and deterrence.", and further he added to say, "I strongly favor
the "irreversible denuclearization" which allows perfect and verifiable
peaceful method.
This statement was exactly the same as wordage when the Japanese 
government was tricked by South Korea 2 years ago. Both appealed a 
"dialogue" with N.Korea.

Thereupon, the Abe cabinet should be determined firmly to dispatch
JSDF into N.Korea, in that context that Abe has to persuade strongly
President Trump lest America should commit the same mistake as was
by the Bush administration who was deceived by N.Korea.
Hi, America, you cannot retrieve at this time if you are tricked.
Japan, too, is determined to surmount.
Both of Japan and the U.S., let's work together to achieve de-nuclearization.
And let's save mutually the fellow citizens of those kidnapped.
In this manner, Mr. Abe is hoped to convince Mr. Trump.

ends.

Shingo Nishimura
Former Defense Vice-Minister
Impact Japan/

(原文)菅官房長官「痛恨のきわみ」
  by 西村眞悟の時事通信

日本は、痛恨の思いを以て覚悟を決める
平成29年12月13日(水)

大陸上空に寒気団があるこの季節、沿海州からの寒風が日本海を南下して右旋回するように我が国の日本海沿岸地域に吹き付ける。その寒風にのって、北朝鮮の木造船が相次いで我が国に漂着している。その漂着船は、生きている人間を乗せていることもあるが、死体だけを乗せていることもある。そして、死体もない全く無人の船もある。
 また、秋田の由利本荘では、北朝鮮の木造船から、八人がさっさと上陸して農具小屋に入って暖をとっていたり、北海道では、二十数人が乗る北朝鮮の船が、地元の漁連が漁業機材を保管するために無人島に建てた小屋から家電製品や発電機のエンジンなど七百万円を超える物品を奪って船に乗せていた。これら、まことにふてぶてしい、助かってほっとしているとも思えない。日本の物は自分の物とでも思っているのか。この者たちは、単なる漂流民ではない。
 この現認された者たち以外に、任務を持って密かに上陸して我が国内の組織と接触し、既に東京や大阪の繁華街を歩いている多くの者たちがいる可能性、大である。過去、何十年間にわたって、北朝鮮は、このようにして簡単に我が国内に工作員を送り込み、工作員は、同胞を拉致して北朝鮮に送り出していたことを忘れてはならない。
 この度の、相次ぐ北朝鮮の木造船の漂着は、改めて、我が国の日本海側の監視能力が如何に薄弱かを示しているのだ。つまり、我が国には、監視の「網」つまり「監視網」がないのだ。現認された漂着船は、洋上ではなく、文字通り漂着してから付近住民の通報によって認知されている。とはいえ、以上の、この寒気の中の日本海のうねりは、不気味な北朝鮮の国内情勢を伝えてきている。また、同時期、三十八度線の板門店から韓国に逃げ込んだ北朝鮮兵士の腸から数十匹の寄生虫が出てきた。
 そして、我々は、この情勢下にある北朝鮮から、北朝鮮に拉致された日本国民、同胞を断じて救出しなければならないのだ。そこで、言っておく。我が国政府は、つまり、安倍総理は、次の覚悟を固める必要がある。つまり、従来の答弁の次元では、拉致被害者を救出できない、ということだ。従来の次元とは、「北朝鮮国内に自衛隊を入れるには、北朝鮮政府の同意がいるのです」という次元である。しかし、これからは、「北朝鮮政府の同意」によってではなく、
「安倍晋三内閣総理大臣の決断」によって、自衛隊を北朝鮮域内に投入して、北朝鮮に拉致抑留されている同胞を救出しなければならない。何時までも、「北朝鮮の同意」を待っていられないではないか。そもそも、北朝鮮が同意するとでも思っているのか!
この度、拉致被害者増本るみ子さんのお母さんである増本信子さんが、娘との再会を待ち続けて、かなわず、九十歳で亡くなった。官房長官は、娘との再会を果たし得ず母親が亡くなったことを「痛恨の極みだ」と述べた。
この先も、「痛恨の極み」を繰り返してはならない。
横田めぐみさん、有本恵子さん、この二人のご両親の前に、我が国政府は、必ず、また、一刻も早く、二人の娘を救出して連れ帰らねばならない。そのために、安倍内閣は、北朝鮮の国内情勢の激変の機を捉えて、拉致被害者救出のために、自衛隊を北朝鮮域内に投入する覚悟を固めねばならない。いや、この覚悟がない者が、「痛恨の極み」と言ってはならない。
そこで、ここにおいて、連携を図らねばならないアメリカ政府の動向について懸念を申しておく。国務省の中に、ブッシュ政権の際の、コンドリーサ・ライス国務長官とアジア・太平洋担当補佐官のクリストファー・ヒルの核開発凍結放棄に関する北朝鮮との「対話」を重視して、つまり、北朝鮮の言うことを信じて、拉致問題を横に置き、つまり、無視して、制裁を緩和する動きがあり、ブッシュ政権は、この動きに乗った。
現在も国務省筋からこの動きに似たものがでてきた。まことに、ハル国務長官の時も現在も、国務省内は不可解で、北朝鮮はしたたかである。このブッシュ政権の時、アメリカは北朝鮮に「騙された」のだ。その騙された結果が、現在の、アメリカに届く核ミサイルの脅威の現実化なのだ。
あの時、クリストファー・ヒルのことを、我々は、キム・ジョン・ヒルと呼んで、騙されるな、日本にとって、拉致問題こそ最優先課題だと、アメリカ政府から、拉致議連を説得しにきたアメリカのボーッとした役人に警告した。その時、トランプ氏は、騙されたと明確に気付いていたのだ。従って、大統領に就任早々、明確に、過去二十年の北朝鮮政策は過ちだった、と述べている。
しかし、このトランプ政権の、ティラーソン国務長官は、十二月十二日、北朝鮮とは、前提条件なしで対話を進める、
 会ってみて言うことがなければ天気の話でもして、テーブルを四角にするか丸いのでいいか話し合う、と言っている。
また、ブッシュ政権で統合参謀本部議長や国務長官を務め、パナマ侵攻やイラク戦争に関わったコリン・パウエル氏も、十二月十一日、外交力と抑止力を活用しつつ、平和のために北朝鮮と対話しなければならない、と韓国のソウルで発言し、さらに、平和的な方式による完全かつ検証可能な「不可逆的な非核化」を強力に支持する、と、二年前の暮れに、日本政府が韓国に騙された時と同じ言葉を使って「北朝鮮との対話」を強調した。
よって、安倍内閣は、自らの決断で、前記のとおり自衛隊を北朝鮮に投入する「覚悟」を固めたうえで、アメリカのトランプ大統領に、アメリカの国務省がブッシュ政権の時と同じ過ちを繰り返して北朝鮮に騙されないように、強力な働きかけを実施すべきである。
  アメリカよ、こんど、騙されれば、取り返しがつかないぞ、
  日本も、こんどこそ覚悟を決めた。
  日米両国は、共に、北朝鮮を非核化しよう、共に拉致された同胞を救出しよう。
と、安倍総理は、トランプ大統領に語りかけるべきだ。
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金曜日, 12月 15, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<郭文貴の一連の爆弾発言の意味と背景

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月15日(金曜日)
        通巻第5548号   <前日発行>
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 郭文貴の一連の爆弾発言の意味と背景
  バノンはなにゆえに、この超大物亡命申請者と特別に親しいのか?
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 12月13日)午後2時より、日本郭文貴後援会主催の記者会見(報告者:相林)が開催され、約20名のジャーナリストや関心を持つ人々が参加されました。

 相林氏は、天安門事件当時からの民主活動家で、既に30年をこの日本に在住、今は日本国籍を取得しています。同氏はまず、当初は、郭文貴氏の証言に対して、中国共産党の悪政と腐敗はすでに理解していたことから、特に深い関心を持っていたわけではないけれど、やがて彼の証言の内容を知るにつけ、これは共産党独裁政権に深い打撃を与え得るものだという確信を持ったと述べました。
 
 相氏は、郭文貴の証言は、自らが中国の有力者であり富豪として、政権中枢部、工作機関、また軍関係などにも接して得ているものであり、中国政府は明確な反論を何一つせずに、ただ、郭文貴を中国に強制送還せよとだけ要求している、しかし、アメリカ政府も紆余曲折あったけれど、郭氏を強制送還しないということは決まったようであり、今後はさらなる証言が期待できると述べました。

その証言内容は、当日配布された資料に掲載されていますが、相氏は、今回これまで政治に関心を持たなかった多くの華僑が、この郭氏の証言によって動き始めたこと、さらに、中国国内においても、ネットの力によりこの証言内容が伝わっていることを実例を挙げて指摘しました。そして相氏は、自分のツイッターなどでも、これまでの民主運動家関連ではありえなかった形の広がりを見せている、それを通じて、中国人が全く知らされていない情報を(特に、反日教育の根拠のなさ、日本がどれだけ中国を支援してきたかなど)を伝えていると述べました。

 同時に、今回の王岐山の政治的敗北は、まさにこの郭文貴の告発によって彼の腐敗が暴かれたことであること、また、郭文貴は現在のところ一切習近平を批判していないが、それは戦略的なものであり、彼の今目指すものは、中国共産党独裁の妥当であると明言しました。そして、それは今後3年間の間に成し遂げねばならず、自分も、郭氏も、また多くの中国民主運動家や今回立ち上った人々も、その覚悟を決めていると述べました。
 同時に、中国政府の弾圧は、国内のみならず、日本在住の華僑にすら及んでおり、大使館の命令で戻された華僑のリーダーの中には、中国国内で幽閉され、嘘の自白書に署名するまで釈放されない人、また自殺に追い込まれた人もいる。同時に、今中国政府は、このような在外華僑を、みな自国のスパイとして再編成しようともしており、日本国の主権と安全保障のためにも、中国の華僑弾圧は決して他人ごとではないと考えてほしいと指摘しました。


 ▼ブルー、ゴールド、イエロー計画とは?

 また、中国の現在の海外メディア懐柔策として「ブルー、ゴールド、イエロー計画」を相氏は指摘しました。
 ブルー:情報アクセス、プロフェッショナルな名声。報道メディアが協力的だと判断された場合は、中国共産党は、そのメディアに対し取材やアクセスを認め、共産党支配の安定を損なわないレベルの内部情報は提供してメディアを取り込んでいく。逆に中国共産党独裁に徹底して批判的と判断したメディアに対しては取材を規制するか、ビザさえも供与されない。
 ゴールド:企業への財政的恩恵。国は脱税については目をつぶるが、国が(その企業の)利用価値を認めなくなった際には突然、刑事告発の証拠とされることもある。
 イエロー:セックス スキャンダル、ハニートラップ ナノにより、西側メディアの人間の弱点を握り、中国共産党に逆らえないような状況に追い込んでいく。

そして相林氏は、郭氏の暴露によれば、法輪功、またウイグル人を対象にした臓器売買の残酷な実態も明らかになりつつあり、かって法輪功の証言を充分信用しなかったことを反省しつつ、中国での日本人の臓器移植についての事例も今後明らかにしていく予定であると述べました。

 質疑応答の部分では、マレーシア航空の飛行機が行方不明になった事件、また日本の銀行や企業に対する様々な不正資金が中国から贈られていることや、そして意図的な株価操作の可能性などにも触れられ、郭文貴氏の告発は膨大なものなのでまだ十分整理しきれていない、今後は日本に関連する情報をより整理して発信していきたいと述べました。
 最後に相林氏は、中国共産党がこのまま強大な力を持ち続ければ、アジアや世界の平和が訪れることは絶対にない、自分たちは日本の皆さんと共にこの危険な平和の敵と戦ってほしいが、仮にそれが難しくても、私たち中国人だけでも共産党を倒す覚悟でやる、その場合、できれば、中国の今の独裁政権への経済支援だけはやめてほしいと強調しました
当日の配布資料から重要と思われる部分を引用しておきます。
   (文責 三浦)

(情報入手経路)2015年1月、郭文貴さんは、明鏡メディアグループ(Mirror Media Group)とVOAを通じて、中国共産党の不正を暴露しました。その内容の多くは現役中国共産党幹部の不正です。中央政治局常務委員で中央規律検査委員会監察部書記を務め中国共産党事実上のNo.2とみられた王岐山氏および彼の家族の莫大な腐敗行為や、中央政法委員会書記の孟建柱氏およびその部下の孫立軍氏の腐敗と不正な法執行を暴露しました。
 郭文貴さんは暴露材料をどのように取得したのでしょうか?次の3つの経路から取得しました。
 aの経路。郭文貴さんの会社は、軍および国家安全部と提携していました。また、別の軍や国家安全部と提携している別の企業とも取引がありました。軍、国家安全部、取引先と関係を深めていくうちに郭文貴さんは不正と腐敗を知ってしまいました。

bの経路。国家安全部の中には、郭文貴さんのため、また自分自身の安全確保のために不正や腐敗の情報を郭文貴さんに漏らしてくれることがありました。

cの経路。郭文貴さんがアメリカで暴露を開始した後、中国国内から不正と腐敗の情報を郭文貴さんに提供してくれる暴露支援者が現れました。ネットユーザーや一般市民だけでなく、中国共産党の体制内部の人間や一部の政府高官も郭文貴さんに情報を提供しています。


 ▼海外華僑への巧妙な弾圧

 (華僑弾圧)2016年の後半から、中国の多くの地方で、華僑のリーダ、実業家、エリート等の行方不明事件が相次いでいます。彼らは、中国の国保(国家安全局)に違法に逮捕され、要求された自白をするまでに、窓のない牢屋に入れられ、お風呂、シェーブ、ネールカットもできない状態になっていました。その期間に、親族は彼らの行方が分からず、彼らも外のことが分りません。自殺したい人もいました。

今、中国とビジネス関係をもっている多くの方は、敢えて中国へ行って正常なビジネスができず、一部の方が日本に戻っても、中国当局からの圧力、中国大使館領事館の監視で異常に恐怖感を感じています。もっと大変なのは、一部の会社が経営できず、家族がお互い会えず、正常な生活ができないことです。一部の方は、毎週国保に電話することと強制され、毎日のしたことを報告するように要求されます。

(臓器売買)2017年10月、4日に予定されていた米シンクタンク、ハドソン研究所主催のイベント、「郭文貴と話す会」は直前になって中止となった。郭氏はその後のYouTube動画でイベントの中止について「江沢民の息子江綿恒の臓器移植の内幕を暴露したことが原因だ」と話し、江沢民派の勢力が米政府に浸透していると警告した。

 郭文貴氏は9月公開の動画で、江沢民息子の江綿恒氏がかつて3回もの腎臓移植を受け、
そのために5人が殺され、手術に関わった医師が相次ぎ自殺したと暴露した。
 中国共産党高官が長生きする秘訣は継続的な臓器移植だー。米国逃亡中の中国人富豪・郭文貴から衝撃的な発言が飛び出した。郭は、中国共産党高官はガンなどの病気を患った場合、生き続けるために臓器移植を受けている。臓器は刑務所の囚人から「需要に応じて摘出されている」と話した。
 中国最大の資源は14億人もの国民。彼らは、共産党高官たちのための、枯渇することのない「人体バンク」となっている。


 ▼バノン登場

(3年以内の中国独裁体制打倒とバノン氏との連携)
 先日、郭文貴氏がニューヨークでAFPの独占取材に応じ、世界最大の人口を持つ中国の「体制転換」と民主主義の導入を目指していると語った。
郭氏は、「私は法の支配を手にしたい。民主主義や自由を手にしたい。体制転換……それが最終目標だ」と語った。

 郭氏は年内に立ち上げ予定の新たなメディア・プラットフォームを使って中国の共産主義体制の欠陥を明らかにすることで、3年以内の目標達成を目指している。
 郭氏は意外な「味方」がいることを明らかにした、トランプ米大統領の側近だったスティーブ・バノン前首席戦略官・上級顧問だ。郭氏はバノン氏とこれまでに10回会い、計画中のメディア・プラットフォーム媒體平台について話し合ってきたという。郭氏は、「ご存じだろうが私は金持ちだ。この(プラットフォームの)ために大金を準備してきた」と語った。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)カズオ・イシグロ氏とは同じ時期に長崎市に住んでおりましたので、気付いた点をご説明します。イシグロ氏が長崎にいたのは5歳までですから、幼稚園で南京大虐殺のことを教わったことはあり得ません。
 私はイシグロ氏より2歳年長ですが、小学校、中学校、高校(いずれも公立)とも南京大虐殺について学校で習った記憶はありません。
 当時の先生たちは、全国の他の地域と同じように日教組の組合員が多かったのは事実ですが、だからと言って特に左翼教育をする先生はいらっしゃいませんでした。イシグロ氏の南京大虐殺の知識は英国に移住した後だと思います。
 私は大学卒業後、通信社に入り、大部分を政治部記者として過ごしましたが、恥ずかしながら南京大虐殺や従軍慰安婦についての正しい知識を得たのは記者としてだいぶたってからです。
 日本史の授業はどこも時間が足りず、そもそも近・現代史を教える学校は少ないですからよほど特殊な環境にない限り、似たりよったりではないでしょうか?
(加藤清隆)



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(読者の声2)貴誌5547号の「(読者の声1)ノーベル賞受賞者であるカズオ・イシグロ氏は、南京大虐殺を信じており、日本人は中国人を大虐殺したと思って居るようです」とありますが、これは普通のイギリス人が「そりゃ、当然、南京大虐殺(datusha)はあっただろう」と考えてるからイシグロ氏もそう考えている、という事だと思います。
 では、なぜ、イギリス人が「当然、あっただろう」と思うかというと、それはロンドンが周囲に「城壁」をめぐらした城郭都市だったからです。
ユーラシア(大陸)の文明は(旧約聖書の「ジェリコ」とか)城郭都市が支えていて、城郭都市の攻防の歴史と言ってよく、都市の攻囲戦の後、鹿の下に金と書いて鏖殺(おうさつ)=皆殺しも行われ、「都市の破壊は、文明の破壊」とされる所以です。
ところが、我々の住む日本は例外で、城郭都市がなく、都市の攻囲戦の歴史もなく、首都にさえ羅城(=城壁)がない。
我々日本人の方が異常というか、例外的で、世界的には「屠城(都市攻囲戦)があれば、屠殺(鏖殺(おうさつ))がアッタだろう」と考えるシナ人の方が普通だと思います。
イギリス人にしても、ナポレオン戦争の頃、イベリア半島では都市攻囲戦のあと、「略奪」「強姦」「民間人の殺戮」など、相当ひどい事をしていますから。
----- ↓ -----
第4章 帝国と辺境(1775 - 1914)、英軍のレッド=コート
【作戦行動中の英軍】
ウェリントンが率いて(イベリア)半島戦争に向かった部隊の人員構成は複雑で、ある意味では扱いにくい部隊だった。
・・・・・
 能力が疑わしい軍医の他に、従軍牧師、獣医、軍楽隊員に少年鼓手、塹壕を掘り攻囲戦では坑道を掘削する工兵、補給品を手配する後方支援の段列も付属した。物資輸送のための人員、動物、将兵の関係者の大群が進軍する部隊の後方に列をなした。例えば、1813年の作戦では、家畜の大きな群れが部隊に追随し、糧食とするために毎日300頭が殺されて食肉になった。また関係者と一括りにされている人々の中には、「娼婦」以外に将兵の妻、場合によっては一家全員が含まれる場合があった。ある連隊ではスペインに向けて船出する際、妻48人と子供20人が同行したという。
・・・・・
【攻囲戦】
レッド=コートの精神... 同時に短所ともなった...は、(イベリア)半島戦争で重要となった激しい攻囲戦の中で示された。シウダード・ロドリゴ、バダホス、サン・セバスティアンの要塞はいずれも、長期の準備の後に強襲を実施して陥落させている。
・・・・・
強襲は夜陰に紛れて行われたが、決死隊が瓦礫で一杯の開口部に突入した時点で、激しい銃かを受けるのは避けられなかった。フランス工兵は撤退に際してブービー・トラップ(何らかの偽装をこらした罠)もよく仕掛けていた。
バダホス要塞攻略時には、一つの決死隊で180から200人ほどの損害が出ている。
決死隊の後ろに梯子を装備した強襲部隊が続き、大損害は覚悟の上で、戦死者の遺体を乗り越えて前進した。古くからの戦いのルールでは、城壁の一部が破られた時点で要塞が降伏しなかった場合、攻撃側には占領後に「略奪」をする権利が認められていた。
ウェリントン指揮下の将兵は、この権利を心ゆくまで行使した。
シウダード・ロドリゴ、バダホス、サン・セバスティアンの戦いの際に城内にいた民間人は、作戦中に危険と困難を味わった英兵が復讐として行った「殺人」「強姦」「略奪」の犠牲者となった。(pp.172-174, 『兵士の歴史大図鑑』創元社、R.G.グラント、2017年)
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金曜日, 12月 08, 2017

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 中国吉林省の『吉林日報』、住民に「核戦争に如何に備えるか」の特集号   やっぱり、金正恩の核ミサイルは中国にも照準

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月7日(木曜日)弐
        通巻第5537号   
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 中国吉林省の『吉林日報』、住民に「核戦争に如何に備えるか」の特集号
  やっぱり、金正恩の核ミサイルは中国にも照準
***************************************

 12月6日付けの『吉林日報』に全面特集記事がでた。吉林省と言えば、朝鮮族が二百万人ほど居住し、北朝鮮との行き来がもっとも多い。
 米軍のB1B長距離爆撃機が飛来し、平壌は『アメリカをコテンパンにのしてやる』などと豪語しているが、これらの動きから戦争の危機が迫っていると認識している。

 中国の公式見解では北朝鮮が核ミサイルを保有しているのは日本とアメリカ向けであり、よもや中国に照準を合わせていると書いているメディアはない。
 吉林日報も、記事には一行も「北朝鮮」への言及はなく、核爆弾を搭載した米軍機が飛来していることを強引に結びつけて、廣島、長崎を連想させる記事となっている。

 北朝鮮に核爆弾被害がおよんだとき、吉林省にも放射能が及ぶため、「窓を閉め、身体を洗い、歯を磨き、放射能から身を守れ」とイスラスト入りで、防御策を示した。

 爆発する光りを見てはいけない。外にいた場合はすぐに地面に伏せよ。家の中にいたら、テーブルの下などに潜り、窓の側からはなれ、また崩れやすい箪笥などからも距離をおけ。爆発後に放射能を清めるための措置をとり、シャワーがあれば身体を洗うのが良いが、それが不可能なら、タオルを濡らし、身体を拭くなどの処置を取れ、などと初歩的なガイダンスに終始している。
 
 表向き、北朝鮮の暴発をシナリオに含んでの報道ではないが、深層心理として、北朝鮮が核ミサイルを中国へ向けるシナリオが、その中には含まれるのだろう。あるいは核兵器の事故を想定していることが推定できる。
事態はまたまた深刻となった。
      □◇▽み◎□◇◎や△□◇ざ□▽◎き◇□◎    
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1668回】              
――「支那は上海の大なるものとなるべき運命を荷ひつヽ・・・」――(前田6)
  前田利定『支那遊記』(非賣品 大正元年)

    ▽
 つまり日本人の前田にしてみれば清朝が崩壊し中華民国が誕生したわけだから、全土が排満思想で沸き返っているはずと思っていたわけだが、どうやら肩透かし。そこで、次のように考えた。

  共和思想は南部の限られた「士人」が何らかの意図に従って「唱道」しただけ。彼ら以外は「當時盲目的に烟に捲かれ雷同附和して?から出た誠とはなりし位のもの」でしかなく、「堅固なる政治上の信念により排滿思想の天下に充實して民論遂に革命となりしものとは受とれ申さゞる樣」である。

  「『ハイカラ』の共和政治」を掲げる中華民国中央政府所在地の北京からほど遠からぬ信陽で前田が眼にした光景は、まさに清朝治下のそれであった。かくて「共和政府の威嚴の徹底せざるものあるに至りては共和政も隨分薄ぺらのものなることと相知り可申存候」と結論づけた。

  どうやら前田は北京の「中央政府を去る左迄遠からざる併かも鐵道沿線上」の信陽の街で、じつは日本人自らの物差しが単なる思い込みに過ぎたかったことを気づかされたということだろう。

これを一気に天安門事件に敷衍してみると、日本では中国全土が民主化の要求に溢れていたと思い込みながら事態の推移を注視していた。だが「ハイカラ」な民主化思想は一部の「士人の爲す所ある爲に唱道せしを他は當時盲目的に烟に捲かれ雷同附和し」たに過ぎなかった。であればこそ、「堅固なる政治上の信念」による民主化思想が当時の中国の「天下に充實して」いるはずもなかったということではなかったか。

 !)小平の改革・開放政策にしてから、「ハイカラ」な経済改革による政治改革・開放社会実現は一部の「士人の爲す所ある爲に唱道せしを他は當時盲目的に烟に捲かれ雷同附和し」ただけであり、結果として生まれたのは欲望剥き出しの超野蛮弱肉強食市場経済だった。経済が発展し、社会が豊になれば民主化するというアメリカ式希望的観測は、こと中国においては全く成り立たなかったわけだ。

  それにしても中華民国建国以後の混乱を考える時、辛亥革命を「當時盲目的に烟に捲かれ雷同附和して?から出た誠」だと捉える前田の視点に注目しておきたい。

  北京では「租界地に入り申候英國、?國、(獨逸)荷蘭、(和蘭)美國(米國)俄國、(露國)法國、(佛國)奥國、(澳國)伊國、及日本、の各使署(公使館)が搆を接し居り候」。ここには各国が駐屯軍を置き「嚴然として武威を振ひ居り候」。各国兵が共に巨体を煌びやかな軍服に包み「萬國軍隊の繪巻物くりひろげたるが如く」にあるが、我が守備兵は小柄な体に地味なカーキ色の軍服だ。「短小なれ服装こそ質素なれ勇氣凛々として輕快なる精氣眉宇に溢れ居る我日本兵が巨身長?の大陸兵の間に伍して毫末も遜色なく押しも押されぬ樣見ては肩身廣き心地いたされ申候」。

  なぜ各国軍隊が北京中心部の一角に駐留しているのか。
 じつは1900年の義和団事件に際し、「外人を排斥追害なさんとする無道人に朝廷ともあらうものが加擔」した結果、「各國の軍隊を首都に駐屯せしむる權利を與へ」てしまったからだ。かくて清国は「居留外人の生命財産を保護すべき力量と誠意なきとさげすまれ外國軍隊の銃劍の光を都府門内に閃かされ」、「屈辱を忍ばねばならぬ」ことになった。

「他國人の吾々さへ口惜しきことに思」うことを、「支那の國民は何と思ふやらん」。とはいえ「此等が覺醒の端緒となり候ようなれば禍却つて幸福と申すもの」であろうが、「斯る屈辱を屈辱として心外に思ふや如何」。「此點が先づ以て疑問に御座候」となる。
《QED》
       ▽□◎ひ▽□◎い□▽◎ず□◇◎み▽□◎  
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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  ♪
(読者の声1) このところ北朝鮮の木造小型漁船の日本海沿岸への漂着が相次いで、その分析に「読者の声」欄でも論議活発ですが、どなたも、「北朝鮮の日本海側の領海及び排他水域での漁業権を中国に譲渡(売渡し)している」事実に触れられておられません。
 本来の自分たち(北朝鮮漁民)の漁場を中国に売渡しておいて、前年以上の漁獲を挙げろ、漁場は戦場だ! という強制出漁。漁民は老朽木造船で数百キロ離れた日本の排他水域まで出漁せざるを得ず、限られた燃料で貧弱な漁具で、ノルマの漁獲を挙げるまで帰港できないというのが実態ではないでしょうか? 
漂着船には死体が確認されています。
命からがら日本沿岸に漂着して、(本心は日本に亡命したいが、あとの家族のことを考えると言い出せない)というのが、漂着漁民の実情ではないでしょうか?
北朝鮮=金正恩政権の「自国民虐待」に憤りを覚えるものです。
(磯野和彦)


(宮崎正弘のコメント)先日の番組では、小生、ご指摘のことに触れて、さらに北がなぜ自分のEEZからはみ出したか。じつは北朝鮮は、自らのEEZでの漁業権を中国に売っているからです、とも申し添えました。
 悲惨な状況をかえりみず、金正恩はロケットマンらしく、ロケット実験にのみ、関心があるようです。



   ♪
(読者の声2)先週の貴誌に中国人民解放軍の張陽の自殺に関して疑問符をつけておられました。
福島香織さんとのテレビ番組「フロントジャパン」のトークでも、「殺された可能性が消えない」と仰言ってましたが、その背景、理由は何故でしょうか?
   (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)張陽将軍は、中央軍事委員会では政治工作を担当する重大な責務を担っていた軍人です。
日本のメディアは「江沢民派だったから習近平に疎まれて取り調べを受けていた」とする分析が多いのですが、まるで逆さまです。
張陽は、清廉な軍人であり、江沢民のすすめた軍のアルバイトや汚職の黙認を許さず、多くの論文のなかでも綱紀粛正を呼びかけている将軍です。つまり団派に近いのです。
つまり賄賂が好きな軍部高官からは、鬱陶しく疎まれていたわけで、汚職にどっぷり浸かった軍人にとっては邪魔な存在だった。
自殺理由はなにもなく、正義の軍人に讒言をもって貶める卑劣な党官僚への抗議、だから、もし自殺であれば諌死に近く、他殺であれば口封じだったと考えられます。



   ♪
(読者の声3) SF作家の豊田有恒氏の著書「韓国は、いつから卑しい国になったのか(祥伝社新書)」が面白い。
 1938年(昭和13年)うまれの著者は産経の黒田勝弘記者より三年ほど年長です。1970年代に古代史の作品を書いたのがきっかけで半島との関わりを調べるうち韓国語を学び、いつしか家族で韓国に海水浴に行くなど「韓国病」にはまり毎年キムチを漬けるまでに。日本の新聞では朴正煕の独裁政治批判一色だった当時、1978年に韓国の躍進を予測した「韓国の挑戦」出版。
翌1979年に朴正煕大統領は暗殺されますが朴大統領の路線を継いだ軍事政権下で韓国は順調に経済発展をとげました。
 
そんな韓国のまだ「まともだった時代」を振り返りながら、日本語世代の退場とともに先祖返りした韓国人の性格分析から韓国との付き合い方の提言、いまの韓国がどれほど危険な存在なのかでしめくくります。
 親韓派とみられていた著者が「いい加減にしろ韓国―日本を嫉妬し、蔑む真の理由 (祥伝社ノン・ブック) 」を書いたのが1994年。1988年のソウル・オリンピックは全斗煥・盧泰愚の軍人大統領時代、北朝鮮によるテロが頻発しました。
1993年、民主化により金泳三が大統領就任。「歴史の立て直し」を標榜し朝鮮総督府を解体、最後は1997年のIMF危機で惨めな退場。その後は金大中・盧武鉉の左翼政権で親北が定着した時代。

韓国人との付き合い方について、福島原発事故による放射能汚染問題を例にしています。ソウルで行われる予定だった「東北復興イベント」が中止に追い込まれたことで日本側は穏便な対応で済ませた。
『こういうケースでは、もし立場が逆なら韓国人は激怒する。日本人も、ありもしない放射能被害を捏造し、対日憎悪を煽りたて、未曾有の大災害から立ち直ろうとしているわが国の東北地方の人々を侮辱したとして、強硬に韓国への抗議の声を挙げなければならない。しかも、そのことを放射線量の測定値まで示して、いかに韓国が日本に対して不当極まりないことをしているか、海外に発信すべきである。とげとげしいようだが、韓国人は自分の理屈しかない民族だから、こっちが声高に言い立てないかぎり、絶対に理解してくれない。(中略)日本人は事を荒立てるのを嫌うが、韓国ではいったん事を荒立てないと解決しないのである。日本人は、事を荒立てると、しこりが残ると考えがちだが、韓国ではむしろ、事を荒立てないと、しこりが残るのである。日本人も、強硬に自己の正当性を主張する発信力を磨かないと、韓国の対日非難、捏造には勝てない』

試験秀才の外務官僚など昔で言う「お公家さん」なのでしょう。韓国みたいなヤクザ国家と付き合うには本物のヤクザか闇金の取り立て人でも雇ったほうがいいのかもしれません。
 最後に、韓国では日本との戦争を望む勢力がいると指摘。韓国軍のF-15、F-16戦闘機や戦車の120ミリ砲は対北には過剰装備で、明らかに日本との戦争を見越してのもの。北と組んで、あるいは単独でも日本侵攻を企んでいるのは李承晩から李明博まで明らか。「余命ブログ」にも韓国の対馬侵攻作戦がでていました。
 結びは韓国への決別の言葉。
『われわれ日本人も、悲しいことだが、親北派の左翼政権が誕生して対日憎悪を煽り、軍部が呼応するという事態を、ひとまず想定しておくべきだろう。さもないと、北朝鮮や中国に気を取られている隙に、友好国と信じた韓国の手で亡国の悲運を迎えることになりかねない。』 
  (PB生、千葉)



  ♪
(読者の声4)  日本国史学会では、今週末12月9日(土)には西新宿の麗澤大学東京研究センターにて日本国憲法施行70年シンポジウムがあります。
比較憲法学の第一人者である西修先生と、集団的自衛権/平和安全法制問題の最前線で論陣を張ってきた百地章先生のお話を一度に聞ける、めったにない機会です。当会は研究者以外も大歓迎です、ぜひ懇親会まで気軽にお越し下さい。

 日本国史学会は、戦後の歴史観に惑わされることなく我が国古来の文化・伝統に根差した歴史研究を行うべく5年前に発足致しまして、発起人は田中英道東北大学名誉教授(代表理事)・小堀桂一郎東京大学名誉教授・中西輝政京都大学名誉教授・竹田恒泰皇学館大学講師です。
         記
日本国史学会 日本国憲法施行70年シンポジウム 
https://www.facebook.com/events/1550717015011716/
【日時】 平成29年12月9日(土)14:00~17:00(開場13時30分)
【基調講演】 西 修(駒沢大学名誉教授)「日本国憲法の成立過程」
       百地 章(国士舘大学大学院客員教授)「憲政史から見た日本国憲法の問題点」
        基調講演後、質疑応答を含めたパネルディスカッション
【会場】 麗澤大学東京研究センター(新宿アイランドタワー4階奥の4104号室、東京メトロ「西新宿」駅直通)
【資料代】学会員2,000円 / 非学会員3,000円(大学生・大学院生は一律500 円、当日入会可能)
【主催】日本国史学会(代表理事:田中英道東北大学名誉教授)
  ※ 本年度の東京での連続講演会およびシンポジウムの日程は、1/13・2/10・3/10となります。
《お問合せ》 03-6709-8872 / 
kunojun@amethyst.broba.cc
(事務局長 久野)



  ♪
(読者の声5)平成の大演説会です。平成の大演説会Vol.24 「左翼に勝つために」。
 左翼の美辞麗句に惑わされる国民に正しい知識を提供するため、まずは我々保守陣営がしっかりとした理論武装をしよう!
        記
【とき】 12月11日(月)午後6時45分開会(開場6時30分)
【場所】 文京シビックセンター・小ホール(丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩1分。           大江戸線・三田線「春日」駅より徒歩1分) 
【講演者】大野敏明氏(産経新聞元編集長)「不都合な日本語」
           倉山満氏(憲政史家)「左翼に本気で勝つ」
【ゲスト】千葉麗子氏
【協力費】2000円
【主 催】展転社(千代田区神田神保町2-46-402)
      TEL03-5314-9470 FAX03-5314-9480
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宮崎正弘『AIが文明を衰滅させる  ~ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社)
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 ▼スマホをあやつるのは猿か、ゴジラか
 ▲AIが人間を超える日はあり得ないのか
 ▼サイバー攻撃でSNSが破壊され、ロボット戦争が世界秩序を変える
 ▼文明の進化に背を向けたガラパゴスの古代生物のたくましさに教訓がある
 ▲ダーウィン「適者生存」を見直すと文明の行き先が見えてくる
  「そうだ、ガラパゴスへ行ってみよう」と思い立つと、忽ち課題が浮かんだ。
 一、AI(人工知能)が人間を超える日は本当に来るのか
 二、ドローンがすでに実用化されているが、兵士も機械化され、つぎにロボット戦争が地球を変えるのか
 三、文明の進化に背を向けたガラパゴスの古代生物のたくましさ、ふてぶてしさは逆説なのか
 四、人間の文明は何処へ向かい何を目指すのか?
 五、大量の失業者を適切に産業の配置換え、再編に適応させることが可能なのか?

 マイクロソフトのCEOサティア・ナデアラ(ビルゲーツの後継、インド系アメリカ人)は、AI開発は人間が中心となると発言している。マイクロソフトのAI開発の基本原則は「人間の置きかえ」ではなく、「人間の能力の拡張」にあり、この基本原則は北斗七星のごとく不動である、とした。 
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水曜日, 12月 06, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <海軍「シールズ 」、陸軍「デルタフォース」、そしてグリーンベレーなど

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月5日(火曜日)
         通巻第5534号   
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 ブッシュ以来の「対テロ戦争」は静かに拡大していた
  海軍「シールズ」、陸軍「デルタフォース」、そしてグリーンベレーなど
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 米国にとって屈辱的な911の記憶は鮮烈である。ニューヨークの貿易センタービル跡地には大きな瀧をイメージするプールのようなオブジェが建造され、二つの構造物を囲む大理石の壁には犠牲となったすべての人々の名前が刻印されている。
 隣には911記念館があり、その前には地下鉄に繋がる新しいビル。吹き抜けのホールは911を忘れるなをテーマとしている。

 爾来、米軍は通常戦力より、テロリスト対策の作戦にシフトされた。
米軍の兵力総体は削減されても、特殊部隊は膨張した。しかも全世界で、これらの特殊部隊は、対テロ戦争の一環として静かに活動を持続しているのである。

911テロ事件まで米軍は140万人、そのうち特殊部隊は43000名だった。軍隊の中のエリート集団で、猛烈な訓練に堪え、難問のおおい試験に合格し、しかも二年の観察、訓練を積んで、こうしたエリート部隊に配属される。

2017年現在、米軍は130万人に減っているが、このうちの特殊部隊だけは70000人規模に膨れあがり、ほぼ全世界に配置されている。とくに中東とアフリカで、IS、アルカィーダ系やボグハラムなど新興の武装勢力と闘っている。ニジェールでは四名の犠牲をだしたほか、ソマリア、イエーメン、アフガニスタンで犠牲者を出した。

ニジェールで犠牲者がでて初めて、議会人の多くが、「なぜ特殊部隊がニジェールにいるのか、いったい何の作戦に従事していたのか」と疑問を呈し、また多くの国民は地図を開いて、ニジェールって、どこにあるのかを確認した。ボゴハラム対策の秘密作戦を展開しており、フランスのヘリと戦争請負企業の協力を得て800名が現地入りしていたのだ。

 海軍のエリート部隊は「シールズ」、陸軍は「デルタフォース」、そして陸軍特殊部隊にはグリーンベレーなどがある。

「現在、世界143の国々に駐屯し、機密とされる作戦に日夜従事するため、休暇なし、一年も家にかえれず、家庭では孤立し、離婚にいたるケースも頻出。また精神病に悩まされる軍人もでて社会問題化している」((TIME、2017年12月11日号から拙訳)。

 オバマ政権は、戦闘区域に展開してきた米軍を削減し、八年間で15万から14000名に削りこんだが、逆に特殊部隊への予算配分は93億ドルから104億ドルに増やしていた。

 戦争地域あるいは準戦闘地区での主な任務は現地政府の正規軍、警察に軍事訓練を施し、武器の扱い方から、偵察のノウハウ、部隊の連携方法などを徹底的に指導して、米軍の協力を得なくても一人前の軍隊に育て、やがて世界の治安回復、秩序維持に繋げたいとするもので、ドローン使用による作戦なども教える。

 海軍のシールズは、パキスタンに潜伏していたオサマ・ビンラディンの隠れ家を急襲し、テロリスト首魁を殺害した。このような暗殺をふくむ特殊作戦は例外的とされる。
いずれにせよ、米軍の中核に位置づけられる特殊部隊の全貌は依然として謎のベールに包まれている。
      □◇▽み◎□◇◎や△□◇ざ□▽◎き◇□◎    
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1667回】          
――「支那は上海の大なるものとなるべき運命を荷ひつヽ・・・」――(前田5)
  前田利定『支那遊記』(非賣品 大正元年)

    ▽
 長江々上における「水上權」こそが「中清經營の鍵」であり、延いては中国全土の「經營の鍵」を握ることになる。であればこそ「列國が長江々上に於て多年激烈なる商戰をなし」てきた。わけても日清戦争後の10年間の商戦は熾烈だった。

  この長江における日本勢は「獨り日清汽船會社のみに御座候」。同社は「英清獨佛諸外國の有力なる諸會社と商戰を開始し孤軍奮鬪血戰多年遂に凡百の艱難に打ち克ち今や大局に於て長江々上優位を占めつつある」。同社の旗は「長江萬里の風に翩翻として旭東新進國の勢威の隆々たるを示し」ている。

  だが「視察し來り候處に依れば」、税関業務にせよ船着き場の問題にせよ、「英吉利等に比し甚だ割の惡るき事多」い。「何にしろ英吉利は今や下り坂とは申すものゝ流石數十年來の土臺堅うして加ふるに長江の古顔」であり、そこで「諸事都合よく振舞」っている。そのため日本側は「人知らぬ暗々裏に不利不便を忍ばざるべからざるもの」があるようだ。こういった難題は、やはり「官民一致協力して何とか致し度きものに御座候」と。ということは、当時に「官民一致協力」の度合いは、前田が満足するほどの結果を挙げてはいなかった、ということだろう。

「諸事都合よく振舞」う諸外国に「比し甚だ割の惡るき事多」い日本が「人知らぬ暗々裏に不利不便を忍ばざるべからざるもの」があるという前田の指摘は、現在にも通じるように思う。であればこそ現在も一層の「官民一致協力」が必要ということだ。

 前田は「始めて『チャンコロ』の人力車に乘」って漢口の街を廻った。そして「漢口守備隊附赤松大尉」の案内で、前(1911)年10月16日より11月25,6日の間に行われた清国政府軍と革命軍の戦跡を歩き、革命軍の戦闘を「殆ど兒戯に類する」と酷評する。同時に政府軍の戦闘振りを一定程度は認めるが、革命軍が潰走した後の振る舞いを叱責した。

 「革命軍を追ひ拂ひ候はお手柄に候へ共支那良民の家屋敷を一片の灰と焼き拂ひ候は不仁にも亦た甚しと申すベ戰述上何等の必要も無之」ではないか、というのだ。「斯る暴擧に出づるとは何たることぞ名は官軍と云ふも實は虎狼の軍と何ぞ擇ばんやで此の一擧官軍は明望を失ひ靡然として革命の機運を助長せしむるに至り申候は自業自得是非もなき次第に存候」と。

  清国政府軍は「名は官軍と云ふ」が良民を苦しめる「虎狼の軍」でしかなかった。古来中国では「好鉄不当釘、好人不当兵」といわれ、兵隊とはゴロツキ・野良犬の類であり、戦勝は掠奪開始への号砲であったのだ。掠奪の結果として「良民の家屋敷を一片の灰と焼き拂」う。それゆえに「民望を失ひ」、結果として「革命の機運を助長せし」めている。

前田は漢口における清国政府軍と革命軍との戦闘振りから、政府軍は「自業自得是非もなき次第」で民心を失うしかなく、革命軍は「殆ど兒戯に類する」戦闘しかできないゆえに政府軍との戰には勝てないと見た。これが漢口における辛亥革命の実態だったということだろう。

  次いで前田は漢口から汽車で北上し北京に向かうことになるが、途中に立ち寄った信陽府で、辛亥革命の実態に触れる。じつは北京に近い同地では兵隊であれ一般庶民であれ、誰もが辮髪に「前朝の冠帽衣裳を用ゐ」ていて、「中華民國とて『ハイカラ』の共和政治とやら行はるゝ國」とは思えなかった。

半年ほど前の革命で清朝が崩壊し中華民国が建国されたことから、全土に清朝嫌悪の排満思想が満ちていると思っていたが、「共和思想は四百餘州の民論主張の期せずして合同せしもの」ではなく、中国南部の一地域に限られたものでしかなかったようだ。
《QED》
       ▽□◎ひ▽□◎い□▽◎ず□◇◎み▽□◎  
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)  日本海側に続々と漂着する北朝鮮の木造船、集魚灯付きのイカ釣り船もあればそうでないものも。
ひと月ほど前の民放の夕方のニュースに出てきた北朝鮮のイカ釣り船、集魚灯の燃料代を惜しんで、日本漁船が集魚灯でイカをおびき寄せると日本漁船のまわりに殺到する。まさにコバンザメ漁法でした。
 北朝鮮がミサイルを撃ち続けるなか、冬の荒れた日本海側にどうしてこれほど北朝鮮の船が漂着するのか、ネットでは工作員の浸透工作だろうという声が多い。北海道松前の無人島では家電やバイク、はてはアニメのキャラクターのポスターまで盗まれていたという。もしかすると、あちらこちらの無人島に北の秘密基地が作られているかもしれません。
 阪神淡路大震災のとき、在日が多いといわれる神戸市長田区の焼け跡からは多くの武器が発見されたという噂がありました。
同じく在日が多い福岡などでも暴力団事務所からバズーカなどの武器がでてきたりしたことも。
 北海道の木造船については「UHB 北海道文化放送のニュース」では次のように伝えられています。
『動画<ナレーション> 警察などが島に入り、関連を調べています。 漂着した木造船の正面に張り付けられた白いプレート。 最上段と2段目には数字が並び、その一番下の段のハングルは…。
「朝鮮人民軍第854部隊」と記されています』
http://www.honmotakeshi.com/archives/52561839.html#more
https://uhb.jp/news/?id=3277
http://www.honmotakeshi.com/archives/52561839.html#more
 動画で驚いたのが、松前小島の小屋にはホッケの食べ残しなど生活感があり、十日以上はゆうに泊まっているという管理人の言葉。
北の工作員は入り放題なのですね。まさに「偽装漁民」です。大型母船で小型漁船を日本近海でおろせば武装工作員はいくらでも日本に入ってこられます。日本国内で手引する関係者はいくらでもいます。
いよいよ朝鮮有事に備えるときが近づいてきたように思えます。
   (PB生、千葉)



  ♪
(読者の声2)北朝鮮の漁船の漂着が相次いでいますが、工作船、スパイの上陸に使われた可能性もあります。
もっと深刻に警戒が必要ですが、警備艇や海上保安庁の艦船は、尖閣諸島に主力を注いでおり、とても陣容が不足しています。
  (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)山形、秋田、青森、そして北海道と、海流の関係でしょうか。偽装漁民かと思えば、工作員の類にしては、あまりにお粗末な装備、なにしろボロ船。
 「難民」の走りではないかとも考えられます。
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 一、AI(人工知能)が人間を超える日は本当に来るのか
 二、ドローンがすでに実用化されているが、兵士も機械化され、つぎにロボット戦争が地球を変えるのか
 三、文明の進化に背を向けたガラパゴスの古代生物のたくましさ、ふてぶてしさは逆説なのか
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <中国全土50 の都市に地下鉄を掘っているが、工事中断が始まった

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月6日(水曜日)
        通巻第5535号   
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 中国全土50の都市に地下鉄を掘っているが、工事中断が始まった
  債務の膨張をこのまま放置しては深刻な事態が惹起されるだろう
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 中国の債務は33兆ドル(1ドル=113円で計算して邦貨3700兆円)。この数字は小誌がたびたび用いてきたもので、中国政府の公式数字ではない。
中国の公式発表は2000兆円とか、IMFはGDPの285%と言っているが、いずれも過小な数字で、33兆ドルというのはウォール街の専門家の分析である。そして、スイスの老舗銀行であるUBSも、この債務数字を用いだした。

 さてパオトウ(包頭)は内蒙古省の西側、ここからバスで三時間ほど南下するとオルダス市、砂漠のオアシスとして一時期は栄えた。

さらに南へタクシーで一時間近く走ると、成吉思汗(チンギスハーン)の「御陵」と称する巨大なテント村がある。この近くに世界に悪名を轟かせたゴーストタウン(カンバシ新区)があり、百万都市をつくって、がら空きのビルを林立させた。住民はいま2万8千人しかいない。

 パオトウは数年前、レアアース(希土類)の供給停止で、日本企業いじめの先頭に立った。強気だった。パオトウはレアメタル生産のメッカである。
 レアアース工業団地が造成され、さらに旧市街には高層のレアアースビル(ホテルも兼ねる)を建てた。筆者も行ってみたがテナントは少なく、殆どがらんどうだった。

けっきょく、日本はレアアースをカザフスタンなどに輸入先を拡げ、あるいは昭和電工などは、安定供給を確保するために、中国国内での生産に踏み切ったため価格が暴落した。 
いまでは日本企業に買ってくれと泣きついてくる有様、ブーメランは徒花として彼らの元に返った。
 
 レアアースは江西省でも産出するが、岩盤にそのまま強い化学薬品を注入してレアアースを抽出するという、乱暴極まりない遣り方なので、地下水が毒性に汚染され、住民の飲み水が飲めなくなり、土壌汚染が深刻化した。これも逆効果。

 その同じことを、過去の教訓も生かさずに展開しようとしたのが、パオトウの地下鉄プロジェクトだった。

 習近平は「GDP成長より安定だ」と呼号して、地方政府のGDP報告の水増しをチェックするや、遼寧省はたちまちマイナス20%という、真実に近い数字がでてきた。
地方政府のGDP水増しは、一貫して共産党の頭痛の種だったが、「今後はGDP成長率で、地方政府の優劣を評価しない」と言い出したから、レアクションは方々で、予期せぬかたちで起きてくるのは必定、その典型がパオトウの地下鉄工事中止という「英断」となるのである。

 パオトウの地下鉄はトンネル工事を開始したまま、機材が放置され、労働者は解雇された。トンネルの入り口は目視できると『南華早報』の現場取材記者が書いている。

 そもそもパオトウのような田舎の都市に、しかも二つのルートの地下鉄が必要なのか。すでに道路は広く、渋滞は殆どないうえ、鉄道も繋がっている。120メートル道路は、ソ連の援助で建てられた。バスは40路線もあり、たった二元で、旧市内と新都心を一時間半で結んでいる。
 地下鉄の総工事予算は305億元(46億ドル)。パオトウ市の歳入(270億元)を超えており、この巨額をいかなる担保でまかない、資金を調達するかも、まじめに議論されず、中央政府はいったん、この工事を認可した。

 それもこれも2008年のリーマンショック以来の中国政府の景気テコ入れ策によって、中国全土50の都市に地下鉄建設の槌音がなりひびき、計画では総延長営業キロが5770キロに及び、現在すでに開通しているだけでも3000キロある。これはアメリカ全土の地下鉄と英国を足した距離よりも長いのだ。

 パオトウの地下鉄は全長42キロで、2020年の完成を目指した。繰り返すが、パオトウ市の歳入は270億元。地下鉄の総予算は305億元。誰が考えても無謀だろう。そのうえ、市がかかえる債務残高は900億元(数字はいずれもサウスチャイナモーニングポスト、2017年12月4日)。
 バブル崩壊、いよいよ本番を迎えた。 
      □◇▽み◎□◇◎や△□◇ざ□▽◎き◇□◎    
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) 日本海側で北朝鮮の木造小舟の漂着が多数見つかっています。時期、内容について疑問がありますが、これは北朝鮮危機の折から対日威嚇攪乱工作と思われます。
 内容については、日本海は荒海なので北朝鮮はこれらの木造船を母船で曳航してきて日本の沿岸で放っているのではないかと思います。
死骸はあらかじめ用意した死体を乗せているのではないか。小舟なので死体を乗せた幽霊船が日本海を長期間漂流しているとは思えません。大変おそろしいことです。
 どんな国も、海岸からの侵略は地雷を敷設して守りますが、日本は小渕首相が騙されて地雷廃止条約を結んだので、自衛隊には地雷はありません。
敵は安心して上陸し民家を襲います。危険な伝染病を持ち込みます。地雷廃止条約の国々は日本の国防被害の責任を取りません。日本政府は騙されたのです。国民は愚かでした。
 とにかく地雷を取りもどし、海岸部の封鎖は必須です。事態は切迫しており津波の防潮堤どころではありません。
   (東海子)
     ◇◇◇◇◇◇◇◇  
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火曜日, 12月 05, 2017

軍事ジャーナル【12月4日号】田母神俊雄、民事訴訟へ

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鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第308号(12月4日)
*田母神俊雄、民事訴訟へ

 元航空幕僚長の田母神俊雄がチャンネル桜を名誉棄損で訴え、先月30日に東京地裁で第1回公判が開かれた。
 田母神は2014年の東京都知事選に出馬し落選したが、その際に集めた寄付金約1億3000万円のうち約5500万円を使途不明金として翌年、政治資金収支報告書に計上した。
 2016年、東京地検特捜部により業務上横領および公職選挙法違反の二つの容疑で強制捜査を受け、業務上横領は不起訴となったが、公職選挙法違反で起訴され本年5月に東京地裁で有罪判決を下され、現在控訴中である。

 今回の田母神による民事訴訟は、要約すると「業務上横領で不起訴になっているのに業務上横領したかのような報道をした」との認識に基づく名誉棄損の訴えである。私も報道に関わっていたから当事者と言ってもいいが、これは甚だ心外な訴訟である。
 私は、報道の度に、必ずと言っていい程「公職選挙法違反/業務上横領不起訴/使途不明金5500万円」と書いたフリップを示しながら解説して来た。公職選挙法違反は一審有罪であり、業務上横領で強制捜査を受けたのは紛れもない事実であり、使途不明金5500万円も事実である。

 田母神の主張は到底認められるものではなく、チャンネル桜の一員として断固法廷で戦う所存である。先週チャンネル桜に出演して、この件を詳しく解説した。
https://www.youtube.com/watch?v=GkexYbEYoTA

軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹(かじとしき)
1957年広島県生まれ、1983年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として11年間勤務。1994年文筆活動に転換、翌年、第1回読売論壇新人賞受賞。2011年、メルマ!ガ オブ ザイヤー受賞。2012年、著書「国防の常識」第7章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第5回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
動画配信中:「戦争の常識」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1494517092
上記動画のテキスト本
「戦争の常識」(文春新書)
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166604265

動画配信中:「地政学入門」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1475838508
上記動画のテキスト本
「領土の常識」(角川新書)
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089

動画配信中:「地図で見る第二次世界大戦」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1441391428
上記動画のテキスト本
文庫「図解大づかみ第二次世界大戦」
http://www.kadokawa.co.jp/product/321502000376/

動画配信中:「現代戦闘機ファイル」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1411697197
上記動画のテキスト本「イラスト図解 戦闘機」
http://www.tg-net.co.jp/item/4528019388.html

動画配信中「よくわかる!ミサイル白書」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1383640409
上記動画のテキスト本「超図解でよくわかる!現代のミサイル」
http://www.tg-net.co.jp/item/486298102X.html?isAZ=true

その他の著書:
「国防の常識」(角川新書)
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201203000167
「エシュロンと情報戦争」(文春新書、絶版)


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土曜日, 12月 02, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み << 『AIが文明を 衰滅させる ――ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文芸社)

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◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月1日(金曜日)
            号外   
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宮崎正弘最新作
 『AIが文明を衰滅させる ――ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文芸社)
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 ▼スマホをあやつるゴジラ
 ▲AIが人間を超える日はあり得ないか
 ▼サイバー攻撃でSNSが破壊され始め、ロボット戦争が世界秩序を変える
 ▼文明の進化に背を向けたガラパゴスの古代生物のたくましさ、ふてぶてしさ
 ▲ダーウィン「適者生存」を見直し、文明はこの先、何処へ向い何を目指すのか?
 ▼史上空前のハッカー攻撃が起きる

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
英国諜報機関トップの警告
 
 英国諜報機関MI6トップの警告は傾聴すべきである。
サイバー攻撃に対して政府、企業、個人の脆弱性をするどく指摘し、「銀行や製造業の業務が停止に追い込まれる事態も出ている」
優れたコンピュータ技術を持つ日本はサイバー攻撃への対応策を真剣に取り組むべきだとし、こう付け加えた。
 「五年から十年以内に2001年の米同時テロのような破壊的なサイバー攻撃が発生すると想定しておくべきだ、そうなれば多くの人々が命を落とし、突然、脅威を思い知らされることになる。すべての国家はそんな事態に備えなければいけない」。

 そこで筆者ははたと思いついたのだ。
 ーーそうだ、ガラパゴスへ行ってみよう。

 忽ちにして考察する課題が浮かんだ。
 一、AI(人工知能)が人間を超える日は本当に来るのか
 二、ドローンがすでに実用化されているが、兵士も機械化され、つぎにロボット戦争が地球を変えるのか
 三、文明の進化に背を向けたガラパゴスの古代生物のたくましさ、ふてぶてしさは逆説なのか
 四、人間の文明は何処へ向かい何を目指すのか?
 五、大量の失業者を適切に産業の配置換え、再編に適応させることが可能なのか?

 マイクロソフトのCEOサティア・ナデアラ(ビルゲーツの後継、インド系アメリカ人)は、AI開発は人間が中心となると発言している。
 つまりマイクロソフトのAI開発の基本原則は「人間の置きかえ」ではなく、「人間の能力の拡張」にあり、この基本原則は北斗七星のごとく不動である、とした。 

――しかしAIの近未来は明るいのか、暗いのか?
――五年後にフィンティックによって銀行は半減するという。戦争は軍事ロボットになるという。

宮崎正弘最新作
 『AIが文明を衰滅させる ――ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文芸社)
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <ロヒンギャ難 民は国際問題化し、ここで中国の調停能力が試される

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◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月30日(木曜日)
         通巻第5530号   
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 ロヒンギャ難民は国際問題化し、ここで中国の調停能力が試される
  シリア内戦終結でロシアの主導権が浮上したように、中国の野心が顕現する
****************************************

 バングラデシュへ逃げ込んだロビンギャ難民は、70万人近くにもなって、スーチーは国際世論に押され、よろめき、欧米に背を向け、中国の政治力に依存し始めた。
 無思慮にロヒンギャの肩を持つ欧米メディアは自己本位であり、解釈が一方的であり、事態の本質を理解していないとスーチーは信頼してきた欧米メディアの激変ぶりに当惑した。

欧米、とくに英国がスーチー攻撃の最右翼。ロンドン市議会は名誉称号の永久剥奪を決議し、米国下院のリベラル派は「ゴールドメダル」剥奪要求。世論の幾つかには「ノーベル平和賞を返せ」と叫ぶ活動家もいる。

 国際世論、というより西側のメディアからスーチーは「平和の天使」から「悪魔のつかい」に突き落とされた。
それもこれもロヒンギャという「弱い者苛め」をしているのが、ミャンマー政府軍という、西側の意図的な世論工作に負けているからである。ならばこの印象操作は誰がおこなったからといえば、スーチーを救国のヒロインと持ち上げる印象操作をした欧米メディアなのだから、ブーメランのパラドックスというところだろう。

 しゃしゃり出てきたのが中国だ。
 ミャンマーにかなりの利権を持ち(ラカイン洲というロヒンギャ居住区が雲南へ繋がるパイプラインの起点であり、港湾の整備工事も着手した)、まだ北辺の水力ダムや港湾施設など多くのプロジェクトをこれからも予定している中国としては、このチャンスを活かすと外交得点も稼げる。

 シリア内戦でアサド政権の強い後見人として空爆を繰り返したロシアが、以後のシリア停戦の主役に、イランを超えて、いきなり舞台に躍り出たように、これまで経験のない外交の見せ場が北京にもたらされた。
習近平にとっては、待ち望んだ調停役。(ノーベル平和賞を取れるかも知れない?)

 ミャンマーには七つの主要な少数民族がおり、シャン、カチン、カレン、モン族などにくわえてワ族がいる。
それぞれが武装集団を持ち、中国との国境地帯に勝手に自治区を拡げ、とくに麻薬のトライアングルを「クンサ」という麻薬王の地盤を受け継いで、統治し、各地のマフィアと組んでいるため、資金も潤沢と想定されている。

 ミャンマー政府の統治が及ばない地区であり、しかも殆どが中国と国境を接している。とくに東側に位置する洲に盤踞するのがワ族で、この軍事組織がUWSA(連合ワ族救世軍)が中国の力強い支援を受けてきた。

 七つの少数民族の武装組織は、ワ族を中核にミャンマー政府と停戦に向けた「和平交渉」を開始してきたが、お互いにこれまでの主張を繰り返すだけで、会議はまったくまとまらず、ならばティンセイン前政権に替わったスーチーならば交渉が進展すると期待されたが、前政権とすこしも変わらず、交渉は暗誦に乗り上げていた。


 ▼ミャンマーの武装組織に新顔、しかも精鋭軍事集団が登場

 ロヒンギャ問題で浮上したのはARSA(アラカン・ロヒンギャ救世軍)で、作戦に長けていて、ミャンマー政府軍の裏をかいての襲撃にたびたび成功してきた。軍事訓練を積んでいるからである。
 このARSAの警察、軍攻撃に反応したミャンマー政府軍の対応が焦土作戦であったため、ロヒンギャがバングラデシュへ逃げ出したのである。

 ここに急浮上の武装集団がAA(アラカン軍)で、2009年にカチン独立軍から枝分かれして誕生した。指導者はタン・ミャト・ナインと名乗る精悍な若者で「旅団長」を肩書きとして、フランスのフィガロ紙とのインタビューに応じるほど、注目度が高い。

 その理由はAA軍の武装と、軍服、ベレー帽など装備も最新鋭(ゲリラにしては)。そのうえ激しい戦闘訓練を積んでいるため、作戦が敏捷であり、軍事戦術を柔軟に駆使し、ミャンマー政府軍の武装ヘリを打ち落とせるロケット砲も装備している。
 
AA(アラカン軍)の資金源、武器供給元は謎に包まれている。
 AAはチン族、カレン族の自治州を拠点にロヒンギャ居住区に侵入し、いつの間にか、ロヒンギャに浸透する組織つくりをはじめ、いまでは武装部隊2000名、精鋭軍が500なの構成となった(アジアタイムズ、11月29日)。

 こうした武装組織の暗躍に対応するミャンマー政府軍は、中国との距離をいかにとりつつ問題解決に当たれるか、スーチーはすべてを軍人らに丸投げしているようだ。

      □◇▽み◎□◇◎や△□◇ざ□▽◎き◇□◎    
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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   ♪
(読者の声1)昨日の国会質問で麻生財務相が「中国のAIIBなんて『サラ金』のようなものだ」と発言して、問題となった由ですが、何故でしょう。AIIBはサラ金より悪質でしょう?
   (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)ティラーソン米国務長官も同様な発言をしています。「中国からうっかり金を借りたら、大変なことになっている実例が山のようにある」と発言しているのです。
 担保をとって金を貸すのですから、そのなかには農地を阿漕にも99年借りるとかの条項がはいっていて、中国の狙いはむしろ、そっちだったりするのです。



   ♪
(読者の声2)貴誌前号で触れられた「拝火教」の風習は、イランにも残って居ます。私はイラン駐在中に、西暦かイスラム暦か忘れましたが、大晦日に、火縄を振り回しているのを見ましたが、拝火教の風習だと聞きました。
またイランにはアルメニア人が結構居ますが、アルメニアには、世界最古のキリスト教の教会があるそうです。世界最古のキリスト教会はローマではなくアルメニアにあるそうです。
  (関野通夫)


(宮崎正弘のコメント)はい、エレバン(アルメニアの首都)には巨大なアルメニア正教会の本殿があります。世界中から信者が集まります。小生も見に行きました。
 拝火教の伝統はイラン北部のヤスドにいまも残っていて消えない火が燃え続けています。アゼルバイジャンの拝火教神殿は廃墟でしたが。。



  ♪
(読者の声3) 12月2日(土)にロシア革命100年のシンポジウムが行われます。オピニオン誌などでもおなじみの木村汎北大名誉教授と中西輝政京大名誉教授をお呼びして、縦横無尽に語っていただきます。研究者以外でも気軽に御参加下さい、
 日本国史学会は、戦後の歴史観に惑わされることなく我が国古来の文化・伝統に根差した歴史研究を行うべく5年前に発足致しまして、発起人は田中英道東北大学名誉教授(代表理事)・小堀桂一郎東京大学名誉教授・中西輝政京都大学名誉教授・竹田恒泰皇学館大学講師です。
記
日本国史学会 ロシア革命100年シンポジウム 
https://www.facebook.com/events/136944897056508/
とき    12月2日(土)14:00~17:00(開場13時30分)
ところ   同志社大学今出川キャンパス 良心館302
(地下鉄烏丸線「今出川」駅1番出口直通)
基調講演   木村 汎(北海道大学名誉教授)「プーチンのロシア革命観」
       中西 輝政(京都大学名誉教授)「ロシア革命と日米関係史」
資料代    学会員2,000円 / 非学会員3,000円
(大学生・大学院生は一律500 円、当日入会可能)
主催     日本国史学会(代表理事:田中英道東北大学名誉教授)

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宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
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 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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金曜日, 12月 01, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <中国、 ベオグラード ←→ ブタペスト新幹線を着工

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月1日(金曜日)
         通巻第5531号   
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 中国、ベオグラード ←→ ブタペスト新幹線を着工
  アフリカから足抜け、空白のバルカンと旧東欧へ集中か
****************************************

 ブタペストにおける「中国+16ヶ国」サミットには李克強首相が出席した。同日にはグルジア(ジョージア)の首都トビリシで「一帯一路」会議が行われ、やはりバクーとトビリシを結ぶ鉄道の開通を祝った。

 カフカス三ケ国(アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア)は旧ソ連。独立後、それぞれが西側に向きを変え、ロシア語より英語、経済はEU依存へ舵取りを換えようと努力してきたが、EUは不熱心だった。
 この間隙を中国がタイミングを待ってどっと衝いた。

 欧米からの投資が脆弱で、とくにEUの空白投資区といわれるのがバルカン半島、すなわち旧ユーゴスラビアの七カ国とアルバニアだ。
 中国はすでにバルカン半島の付け根にあるギリシアのピレウス港の運営権を手に入れ、北上する鉄道企業の株式参加をなし、こんどはセルビアとハンガリーを繋ぐ鉄道の着工に踏み切ったわけである。

 しかもセルビアとハンガリー間は「新幹線」(中国は「高速鉄道」という)で総工費24億ユーロ(3200億円)の85%を中国輸出入銀行が融資する。
 この条件は「EUの入札ルールに違反する」とEU委員会は強い抗議をしているが、ルール破りの常習犯にとって、馬に耳に念仏である。

 けっきょく、旧ソ連のカフカス、東欧、とくにバルカン半島へ、中国が一帯一路プロジェクトの一環として投資する額は80億ドル(9000億円弱)にのぼり、昨今アフリカ投資の熱狂を冷まして、足抜けの先が旧東欧だったことになる。
      □◇▽み◎□◇◎や△□◇ざ□▽◎き◇□◎    
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  ♪
樋泉克夫のコラム
@@@@@@@@

【知道中国 1665回】       
――「支那は上海の大なるものとなるべき運命を荷ひつヽ・・・」――(前田3)
  前田利定『支那遊記』(非賣品 大正元年)

  ▽
 上海は「支那の國土にあり乍」も「支那官憲の勢力」が及ばない。ならば「支那は上海の大なるもの」との前田の考えを敷衍すれば、いずれ全土が「支那の國土にあり乍」も「支那官憲の勢力」が及ばないことになるということだろう。
まさに亡国状況だが、辛亥革命以後の歴史を振り返ってみれば混乱に継ぐ混乱であり、列強諸国のなすがまま。たしかに「支那は上海の大なるもの」でしかなかった。

  やがて蘇州を経て南京へ。南京では「船津領事の饗宴に到」るが、その席に列した辛亥革命指導者の黄興について「豐?肥身温容玉の如く態度悠揚にして驕らず迫らず?望江南の大衆を繋ぎ天晴大頭目の器自ら備はれるものあるを見申候」と記す。

  宴会が終わり宿舎に戻る。さすがに中華民国の建国から半年ほど。国内の治安は乱れていたと見え、「南京城内は戒厳令が布かれ居り歩哨斥候銃劍を擬し暗中より馬車を覗きて誰何物色するさまちと不氣味に御座候」。だが、兵士の銃器・服装はバラバラで軍規などなきに等しい。
かくて「警戒勤務に服し居るものとは受け取れ不申無頓着とや可申だらしなきやと可申軍規と申すようなこと爪の垢程もあるやなしや疑はれ申候」。たしかに「好き鉄はクギに当(な)らず、好き人は兵にならず」の国である。

  孔子を祀る聖廟に向う。そこは「瓦落ち墻敗れたる中に荒れ果て」ていた。中に入ると「塵埃堆積して黴臭く」、「滿朝の制帽の艸むらにうち棄てられたるもの山をなし雨露に撲たれて色あせて居り」。
やはり王朝が崩壊するや、「今迄尊しとして戴きし冠帽を弊履なんどを棄つるが如くうち棄て」てしまう。やはり「一味の哀愁」を感じないわけにはいかない。

 「儒教の本家本元にして聖廟を荒廢に委し置き候は奇怪至極なる現象」ではあるが、そうなるだけの背景があるはずだ。「支那國民の?育の守本尊が此の體裁で其権威を失墜すること斯くの如き樣では國民の精神を指導して行く倫理も道?もあつたものではな」い。とどのつまり「國民?化の標準機關なくして國家民心鞏固統一を計らんとするは所謂木に縁り魚を求むるより難ければなりにて候」。
いまや「從來の專制君主政治より一躍も二躍もして極端なる『ハイカラ』共和の政體」にはなったが、肝心の国民精神の柱を失ったまま。まさか「倫理の標準」を道教、仏教、「『ハイカラ』耶蘇?」と定めるわけにもいくまい。

 「聖廟の荒廢」から「支那人は一體物を創造する時は金力も勞力も惜しまず作り上げ候へ共出來上がりたる後はうつちやり放しで修理とか改良など一切致し申さぬ國民」であり、「使へるだけ使ひ盡し大修理の必要起る時は別に新規に建て直す」ものと論じた前田は、「清朝の政治の改善や行政諸般の改革なんどする考え」はなく、「荒廢せる家屋敷などに手を入れず別に新築すると云う心持と全く同じ寸法」で、「新規に國家を建て直す」ことにしたのではないかと、辛亥革命を性格づけてみた。

  そういわれればそうかもしれない。1912年2月に清朝最後の皇帝である宣統帝は退位を余儀なくされたものの、革命政権の手で断罪・処刑されたわけはない。死罪にも、国外追放にも遭ったわけではない。
じつは紫禁城内という限定された区域の中ではあるが、清朝皇帝そのままの生活を享受することを、財政的にも中華民国政府から保障されていたのだ。

  1912年に地上から消え去ったはずの清朝ではあるが、じつは紫禁城の裡側で生き続けたのである。中国全土は「中華民国」を冠した年号に代わったものの、紫禁城内では皇帝に因んだ宣統年号が継続していた。
いわば当時の中国では「2つの時代」が同時進行していたことになる。宣統帝が紫禁城外の空気を感じることはなかった。であればこそ、宣統帝溥儀は清朝の再興を強く求めた。そして一縷の望みを我が関東軍に賭けたのである。

       ▽□◎ひ▽□◎い□▽◎ず□◇◎み▽□◎  
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌に紹介のあった樋泉克夫さんセミナーを拝聴してきました。独自の視点で素晴らしい話でした。中央線武蔵境駅北口から徒歩3分程度の立地のよい場所で2ヵ月に1回程度で開催されているようです。
 さて氏の講演の中味ですが、なぜ、華僑を含めた中国人のビジネスは中国国内だけでなく海外でも大きく稼ぐのか。なぜ、日本が誇る新幹線が安倍首相のトップセールスでもさほど売れず中国の新幹線が東南アジアを席捲しつつあるのか。決して中国共産党が金も人事もコントロールしているからだけではない、中国人・華僑のビジネスモデルのカラクリを解説してくれます。
 トランプ訪日の際、安倍首相はゴルフ外交などで最大級の「おもてなし」をしたと日本の新聞テレビは報道しました。多くの日本人はトランプの日中韓歴訪の中では日本の「おもてなし」の圧勝と理解しています。
 しかし、習近平もさるもの、トランプには、歴代米大統領のブッシュやオバマなどを含めあらゆる国賓の誰にもしたことのない「おもてなし」で歓迎しました。それは歴代中国皇帝以上の厚遇、すなわち紫禁城での大宴会とトランプの愛孫を連想させトランプを英雄気分にさせる京劇の鑑賞で最大級の歓待をしたとのことです。中国伝統技の堕とそうとするターゲットに対しての欲望分析や堕とす際の手並みは見事なものがあります。
日本がビジネスで中国に伍し追い抜くには、いくら安倍首相が各国トップとの外交を展開し、従来型のODAやアジア開銀融資による支援をしても、中国のビジネス方式に対抗するための日本のビジネスモデルを政官財学等で知恵を出し合って根本的に見直し再構築しないかぎり中国のアジア囲い込み並びに世界市場展開の後塵を拝するだろうとは樋泉先生のご託宣です。
次回セミナー予告は、今年3月の香港特区行政長官選挙の真実、香港の「雨がさ革命」と企業の動きの後日談、新国王下のタイの現状、他。2ヵ月後でまた案内するとのことでした。
  (KU生 杉並)



(宮崎正弘のコメント)時間があえば、小生も聴きに行きたかった(苦笑)。



  ♪
(読者の声2) そういえばロシア革命100年でした。芥川龍之介はこんな言辞を吐いています。
殺人鬼レーニンにたいして、
「君は僕らの東洋が生んだ、草花の匂のする電気機関車だ」(唐木順三『現代史への試み』)小堀先生おっしゃるように大正デモクラシー、じつは大正コミュニズム、これもわが民族の悲しい舶来信仰の一端なのでしょう。
それが日中戦争、大東亜戦争期に、まあ当然の対策として抑圧され、その抑圧が肥やしになり、さらに新しいアメリカ文化への舶来信仰も加重され、、、。 現在の「護憲勢力」の病根はふかく、あなどれません。
(石川県、三猫匹)



   ♪
(読者の声3)下記の通り、平成の大演説会Vol.24を開催いたします。
平成の大演説会Vol.24 「左翼に勝つために
 左翼の美辞麗句に惑わされる国民に正しい知識を提供するため、まずは我々保守陣営がしっかりとした理論武装をしよう!
        記
【とき】 12月11日(月)午後6時45分開会(開場6時30分)
【場所】 文京シビックセンター・小ホール(丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩1分)
      (都営地下鉄大江戸線・三田線「春日」駅より徒歩1分) 
【講演者】大野敏明氏(産経新聞元編集長)「不都合な日本語」
           倉山満氏(憲政史家)「左翼に本気で勝つ」
【ゲスト】千葉麗子氏
【協力費】2000円
【主 催】展転社(千代田区神田神保町2-46-402)
      TEL03-5314-9470 FAX03-5314-9480



  ♪
(読者の声5)「日本文化チャンネル桜」からお知らせです。
番組名:「闘論!倒論!討論!2017 日本よ、今...」 
テーマ:経済討論「世界経済の中の日本」(仮)
放送予定:12月2日(土)20:00-23:00
「YouTube」「ニコニコチャンネル」「Fresh!」オフィシャルサイト
インターネット放送So-TV
<< パネリスト:50音順敬称略 >>
島倉 原(経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員)
高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
田中秀臣(上武大学教授)
田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
宮崎正弘(作家・評論家)
武者陵司(武者リサーチ代表・ドイツ証券グループアドバイザー)
渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総(日本文化チャンネル桜 代表)



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(読者の声6)三島由紀夫研究会からお知らせが二つ、あります。
(1)憂国忌の全記録、録画がご覧になれます。
https://www.youtube.com/watch?v=MppLC-B5jkI
    (日本文化チャンネル桜)
            ●●
(2)「憂国忌」墓前報告祭のおしらせです。
 三島由紀夫先生の墓前で、憂国忌の報告を神道形式で行います。
 ひとりひとりが献花します。儀式は30分ほどでおわりますが、そのあと直会が行われます。 以下の要領で、どなたでも予約なしで御参加いただけます。
記
とき   12月3日(日曜日) 1330
ところ  多磨霊園 正門玄関前「よしの家」前に集合
https://www.google.com/maps/place/%E3%80%92183-0004+%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%BA%9C%E4%B8%AD%E5%B8%82%E7%B4%85%E8%91%89%E4%B8%98%EF%BC%92%E4%B8%81%E7%9B%AE%EF%BC%97+%E3%82%88%E3%81%97%E3%81%AE%E5%AE%B6%E7%9F%B3%E6%9D%90%E9%83%A8/@35.677256,139.512496,16z/data=!4m5!3m4!1s0x6018e56a263e6d93:0x84593bc498f13d17!8m2!3d35.6772641!4d139.5125099?hl=ja-JP

費用    式典は無料。懇親会はおひとり千円か、二千円ていど。
アクセス  西武多摩川線「多摩」下車(ちなみに「多摩」駅は「多磨霊園」駅とは異なります。西武多摩川線は「武蔵境」駅で乗り換えが便利です)
連絡先  090-1611-9839(玉川)
当日は「よしの家」の前でスタッフが憂国忌の冊子をもってお待ちしております。墓前までは徒歩12分ほどです。
         ◎◎◎□▽◎□▽◎◎□▽□▽◎
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★12月5日発売の最新刊予告です。
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宮崎正弘『AIが文明を衰滅させる  =ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社)
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 ▼スマホをあやつるゴジラ
 ▲AIが人間を超える日はあり得ないか
 ▼サイバー攻撃でSNSが破壊され始め、ロボット戦争が世界秩序を変える
 ▼文明の進化に背を向けたガラパゴスの古代生物のたくましさ、ふてぶてしさ
 ▲ダーウィン「適者生存」を見直し、文明はこの先、何処へ向い何を目指すのか?
 ▼史上空前のハッカー攻撃が起きる
 
 英国諜報機関MI6トップの警告は傾聴すべきである。
サイバー攻撃に対して政府、企業、個人の脆弱性をするどく指摘し、「銀行や製造業の業務が停止に追い込まれる事態も出ている」
優れたコンピュータ技術を持つ日本はサイバー攻撃への対応策を真剣に取り組むべきだとし、こう付け加えた。
 「五年から十年以内に2001年の米同時テロのような破壊的なサイバー攻撃が発生すると想定しておくべきだ、そうなれば多くの人々が命を落とし、突然、脅威を思い知らされることになる。すべての国家はそんな事態に備えなければいけない」。

 そこで筆者ははたと思いついたのだ。
 ーーそうだ、ガラパゴスへ行ってみよう。
 忽ちにして考察する課題が浮かんだ。
 一、AI(人工知能)が人間を超える日は本当に来るのか
 二、ドローンがすでに実用化されているが、兵士も機械化され、つぎにロボット戦争が地球を変えるのか
 三、文明の進化に背を向けたガラパゴスの古代生物のたくましさ、ふてぶてしさは逆説なのか
 四、人間の文明は何処へ向かい何を目指すのか?
 五、大量の失業者を適切に産業の配置換え、再編に適応させることが可能なのか?

 マイクロソフトのCEOサティア・ナデアラ(ビルゲーツの後継、インド系アメリカ人)は、AI開発は人間が中心となると発言している。
 つまりマイクロソフトのAI開発の基本原則は「人間の置きかえ」ではなく、「人間の能力の拡張」にあり、この基本原則は北斗七星のごとく不動である、とした。 
――しかしAIの近未来は明るいのか、暗いのか?
――五年後にフィンティックによって銀行は半減するという。戦争は軍事ロボットになるという。

宮崎正弘最新作 定価1404円
 『AIが文明を衰滅させる ――ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文芸社)
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『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『トランプノミクス』(海竜社、1080円) 
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『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』(徳間書店、1080円)  
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宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
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宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
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宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 

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宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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