宮崎正弘の国際ニュース・早読み かくも夥しき「反ヒラリー」票。「反トランプ」票のゆくえ

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２８年（２０１６）３月１４日（月曜日）弐
　　　　　　　　　　　通算第４８４８号　
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　かくも夥しき「反ヒラリー」票。「反トランプ」票のゆくえ
　　二大政党は周期的再編期にはいった
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　民主党のなかの反ヒラリー勢力は、想像以上に強い。
もしサンダースが正式に候補者になれないと判明すれば、かれらはトランプへ流れるか、第三候補を擁立するか。いずれにしてもバーニー・サンダースがユダヤ人であるという人種的要員は、全体の流れには無関係である。

民主党の最大の支持母体で、労組の牙城でもあり、党の中枢を担ったミシガン州で、ヒラリーが惜敗する番狂わせがおきた。近未来の民主党の運命をシンポライズしているようである。
　また民主党員は前回選挙から３０％、その登録員数が減少している。

　民主党支持者の構造的激変はリベラリズムへの疑問、グローバリズムへの反撥が拡がったという事由もあるが、どうやら最大の理由は若者の民主党離れである。
最たるものは大学授業料で、平均５万ドル、ハーバード大学の大学院は７万ドル。富裕層ならいざ知らず、一般家庭ではまかないきれない額である。

奨学金、学生ローンが花盛りとなり、しかし就労しても、返済に時間がかかる。ローンが支払えない世代が急増した。これが最大のネック、だから大学授業料の減額をとなえるヒラリーより、「無料化」を叫ぶサンダースへ票が流れる。

　イスラムの排斥、メキシコの不法移民を取り締まれと叫ぶトランプへ大量の批判票がでるのはヒスパニック、チカノの多いカリフォルニアでの予備選である。
　
　ならば大票田のニューヨークやニュージャージー州はいかなる反応をするだろうか。
　「反知性主義」としてトランプを非難するリベラルなメディア、ならびに共和党主流派によって構成される「反トランプ」勢力は、もしトランプが正式候補となれば、急先鋒のネオコンなどは、ヒラリーへ一部が流れ、ほかはどうするか。棄権か、あるいは独自候補を茶会は立てるだろうか。
　いずれにしても均衡状況がつづいた二大政党は不安定な均衡に陥る。


　▼政党間のスィング現象は周期的におきている

　民主党と共和党という二大政党は、その組織構成員が周期的に大きく変動する。
　げんにヒラリーは学生時代に共和党支持者だったし、トランプは一時期、民主党だった。政治状況の激変により、周期的に両党の支持勢力、支持基盤にスィング現象が起こるのだ。
　どだい、現有共和党の党員は半世紀前には民主党支持者が多かった。大量に民主党から共和党への鞍替えが起きたのだ。

　１９３２年、世界大恐慌のあおりを受けて共和党員が民主党へ鞍替えした。共和党が強かったニューイングランドは、カソリックの強力な地盤でもあったが、労働者の多くが民主党へ投票した。
　特徴は同一の人種が集中する地域、階級的にも似通った人々が集中する選挙区で、このようなパターンが繰り返される。

　第二次世界大戦のあと、共和党へ復帰する民主党員が目立った。
　これは戦争や大不況という情況に遭遇したときにイデオロギー的要素によって、スィング現象がおこりうるもので、１９５０年代に、周期的回帰でもあるかのように政党支持が変わる。

　１９６０年代、市民権をめぐる論争で、南部、北部の白人集中した選挙区ではごっそりと民主党支持者が共和党へ流れ、ニクソン政権が実現する。７０年代の反戦、ヒッピー運動は、逆に共和党人気にかげりがでた。

　同じように２００１年９月１１日のＮＹテロは、社会の安定と秩序をいう共和党に有利に作用したし、その後のイラク、アフガニスタンへの介入と失敗は民主党支持者を増やしたものの、長続きはしなかった。

　こんかいの大統領選挙は、従来的な政党に色分けもイデオロギー的要素も、階級、所得格差、外国への不満という党派を超えた要素によって大きく左右されている。
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◆書評　◎しょひょう　▼ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　●書評　▽
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　中国人の歴史家が古代から残忍な国民性をあばく
　　たとえば明は「ごろつき王朝」であった事実の検証

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張宏傑『中国国民性の歴史的変遷（専制主義と名誉意識）』（集広舎）
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　浩瀚な書物なので、翻訳者は四人いる。小林一美、夛田狷介、土屋紀義、藤谷浩悦の各氏、何れも中国学者だ。
　中国人の国民性というのは多用多彩であり、そもそも中国は国家ではなく、王朝であり、地域的特徴が強すぎるため、総括的な国民性というのは存在しない筈である。
　だから評者（宮崎）などは『出身地でわかる中国人』（ＰＨＰ新書）や『出身地を知らないと中国人は分からない』（ワック）などといった本を書いた。
　北京は愛国という概念が唯一通じる特殊地域で、『愛国』なる商売もみごとに成り立つ。上海は、国際感覚があり、つねに反北京である。この上海人脈が過去二十年にわたり中国を壟断した。だから拝金主義が蔓延したのである。
　広東人は朝から晩まで金儲けにしか関心がない。湖南は乱暴者が多く、安徽省はやや正直な人も目立つ。四川省は独立不羈の根性があるなどと、地域別の色分けをしたのが拙著だったが、うってかわって本書は「中国人の国民性」という、つかみ所のない領域に足を踏み入れて、名誉とか品位とか、かれらにとって架空の概念を論じているのだから、反面で興味をそそられた。
　著者の張氏は、これを古代からの「専制主義」にもとめ、近代になって梁啓超、魯迅、胡適、孫文から蒋介石、毛沢東へと繋がる政治思想を再検討してゆくなかで、「名誉」を意識する動機、あるいは「品位」を意識した考え方を検証している。
　梁啓超、魯迅、胡適、孫文、蒋介石、毛沢東と、いずれの人物も「岩波新書」が列伝を出したような有名人である。

　ま、それはそれとして、「明」を、著者がいかに位置づけるか。
　それがじつに面白いのである。すなわち明とは「ごろつき王朝」だと断言するのだから、うすうすそうだろうとは思っていたが（ついでにいえば現在の毛沢東王朝後期もごろつき集団の独裁である）、中国人歴史家から、断定されると、二重に納得がいく。
　「明代の国民性」は「ごろつき」「ならず者」で、最大の特徴と言えば「殆どの全ての社会階層が『ゴロツキ』の様相を呈していた」
　永楽帝は「表面的には正義感があり仁愛を装って唐の太宗を大いに真似ていたが、実は骨の髄からのならず者だった」
　その子孫たちも侵略、略奪、燎奪を繰り返し、恐怖の政治を加速させ、そして縦横にスパイ機関をつくって官吏を監視した。それが「錦衣衛」である。
　本書は詳細にわたり、かれらが行った略奪、拷問、殺戮、そして大虐殺のさまを描く。
　小説家がえがく架空の話ではなく、日本人からみれば想像を絶する残虐性が、リアルに語られている。
　蛇足だが翻訳者を代表する解説を読んで驚いた。自虐史観の持ち主のようで、現実を無視したイデオロギー的解釈で日中関係を議論されている。トここまで書いてきた新聞をみたら次期駐北京大使は外務省チャイナスクールから撰ばれた由である。

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　　樋泉克夫のコラム　樋泉克夫のコラム　樋泉克夫のコラム　
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国　1381回】　　　　　
「支那人は往往愛国的な宣伝に煽誘され嘯然饗応し・・」
　　　　矢野仁一『アヘン戦争と香港』（中公文庫　1990年）

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我が国における実証的清末外交史研究の開拓者で知られる碩学・矢野仁一（明治5＝1872年～昭和45＝1970年）が、アヘン戦争に関連する清国とイギリス双方の当事者が残した文書や書簡、現場と政府中枢（皇帝や国王を含む）の間でやり取りされた公文書や勅諭などを読み解き詳細に分析し、アヘン戦争はイギリスの身勝手・不正・暴力が引き起こしたものであることを論証し、イギリス式植民地侵略の徹底した苛斂誅求ぶりを抉りだしている。

 「序」において矢野は、中国人が「みずからイギリス人の保護に依頼し、アヘン戦争及びアヘン戦争に譲らざる不正なイギリスのアロー戦争の結果、支那の陷るようになったイギリスの半植民地状態から支那を救出せんとして努力しつつある我が国に敵抗することを愛国的であるかのごとく考えて執迷悟らざること、イギリスが香港、上海租界等において正義の名によってこれら支那人を擁護し、その反日的行為を以て愛国的行為としてこれを煽揚鼓励するがごとき態度に出ていること」に、深く憤激する。

 じつは、この本が執筆されたのは盧溝橋事件2年後の昭和14年。であればこそ、机上の原稿用紙に向かう矢野を取り巻いていた時代情況が、行間から浮かび上がって来るようだ。いわば緊迫した時代精神が、矢野の筆先に込められていたのだ。

 　文庫本ながら付録も含め370頁超を使って、矢野はイギリス側の悪辣非道・卑劣狡猾ぶりを終始一貫・徹頭徹尾・冷静至極な筆致で告発している。だが、297頁の半ばに到って一変する。「アヘン戦争中に現れたる支那人民の非愛国心」の一項が挿入されているのだ。それまでのイギリスに対する告発の調子は消え、批判の矛先は中国人の民族性に向い、「アヘン戦争において支那の現に敵として戦いつつあるイギリス軍に情報・糧食・労力を供給する支那人は多く、イギリス人をしてすこぶる奇異の感を抱かしめた。支那人は金銭のためにはいかなる敵の御用をも勤めて憚らなかった」と書き出される。

 　次いで『中西紀事』を引用し、当時、清朝軍が「広東において木筏船・油薪船・水師船を集めて夜に乗じてイギリス船の火攻を計画した時、それらの船はイギリス兵及び漢奸に焼尽された」がゆえに、清朝側軍司令官は「しばしば広東の人民は皆漢奸であると奏し」たうえで、海軍兵士を戦場の広東省ではなく、隣の福建省で募集したとも記す。因みに矢野は「漢奸は敵に款を通じる売国支那人である」とする。

 　矢野は続ける。
「支那は往々愛国的な宣伝に煽誘され嘯然饗応し、狂熱的な排外運動を起し、一見強烈な愛国運動であるごとき観を呈することもあるが、一たび外国人から強烈な抵抗を受くれば、そうでなくとも少しく時日を経過すれば去勢されたごとく変退沈衰し、なんのためにあんな狂熱的な運動をなしたかみずから忘れたようになり、外国人の御用をつとめて怪しまないことはすでにアヘン戦争から現れていた」と。

　もう少し読み進む。「支那人は攻撃戦争とか排外風潮の場合には、勢いに乗じてずいぶん愛国的運動らしいことをなすが、防禦戦争とか、排外風潮の勢いが止んだ時とかに現れる愛国心でなければ、真の愛国心とはいい難い」と。彼らの愛国心は「真の愛国心」に非ず。

 　人民が人民なら官憲も官憲だ。矢野は、「アへ戦争に関する支那官憲の奏報はいかなる場合でも自己の立場を擁護することを忘れず、朝廷をして対策を誤らしめざるように、自分の立場など顧みず事実を直陳することを以て念としないようなことも、支那人に真の愛国心なき証拠ではないか」とし、現場指揮官から皇帝への戦況の上奏が「おおむね勝敗を？倒した虚偽の報告であ」ったと指摘する。昔から、下から上って来る報告は間違いなのか。

 　中国人の振る舞いは往々にして「上に政策あれば下に対策あり」と評されるが、新たに「上に奸策あれば国家に失策あり」を付け加えたい気もするのだが・・・なァ。
《ＱＥＤ》
　　　　　　　◎◎ひ□▽い◎◎ず◎◇み◎◎
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）天安門事件の学生を「暴徒」と口を滑らせたトランプに対して在米中国人組織が一斉に立ち上がり、トランプに投票しない、謝罪せよと訴え始めました。これは大統領選挙に深刻な影響を与えるのではありませんか？
　　　（ＨＵ生、茨城）


（宮崎正弘のコメント）どのような文脈で発言したのか、魏京生がひさしぶりにテレビに登場して発言したおりました。
　失言の類いと思われますし、在米中国人は政治ロビィとしては弱く、あまり影響はないでしょう。もちろん、学生を「暴徒」と言ったのは根本的に誤りです。



　　♪
（読者の声２）貴誌前号の「米国はＷＡＳＰが主流ではなくなった」という分析は衝撃です。ならば米国は白人、アングロサクソン、プロテスタントという固定イメージではなく、どういう国柄になったのでしょうか？
　　　　（ＪＪセブン）


（宮崎正弘のコメント）ウォール街とシリコンバレーがビジネスに成功をおさめ、産業界をリードし、献金によってワシントンをリードしており、そこには従来的な政党のイデオロギーが稀薄になった。
　そのうえで、ヒスパニック、黒人、ユダヤ人、アジア系にイスラムが加わっての雑多な、多彩な国民が構成する混成国家とみるのが正しいと思います。高層部を、カソリック系で、しかもグローバリストらが押さえ込んできたが、これに対しての反撥がサンダース、トランプ現象を産んでいるわけです。



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（読者の声３）貴誌通算第４８４７号に米国は、ＷＡＳＰ社会と言いながら実はカトリックが体制派であるとの指摘がありましたが、これは慧眼です。
　２０年位前に読んだ調査結果ですが、米国民で一番多いのは約２５％のカトリックであり、米国の旧来からの上流階級を構成する監督派が２％、長老派が３％とのことであり、プロテスタントの合計ではカトリックを上回るにしても、宗派別ではカトリックが断トツの一番です。
　監督派や長老派の信徒からすれば、メソディスト、ましてバプティストなどカトリックと同様遠い存在でしょう。アメリカはプロテスタントの国とはプロテスタンの掛け声にしかすぎません。
　「ＳＨ生」氏の（読者の声２）に「韓国は竹島を返し、見返りに国家再興の資金援助」とありますが、国際法の忠実な履行者である日本は、韓国から今まで不法占拠しかつ、デマ宣伝をした賠償金を韓国から取ったうえ、韓国に竹島を変換させるべきです。
　「ＪＪセブン」氏が（読者の声４）で「とくに黒田バズーカの『マイナス金利』はマイナスに作用して、一向に景気は上向きません。日本経済の低迷は中国ばかりが原因とは言えないのではありませんか？」と書かれました。後半の「日本経済の低迷は中国ばかりが原因とは言えないのではありませんか？」は、まさに正鵠を射た指摘です。
中国への輸出は日本のＧＤＰの１％か２％。それが１割減っても対中依存率が大きい伊藤忠やファナックはともかく大部分の日本企業にはどこ吹く風です。むしろ禿鷹ファンドが上海株安をネタに日本の証券市場と円の為替レートで波風を立てる方が問題です。
マイナス金利も禿鷹ファンドがマイナス材料として相場に揺さぶりを掛けました。
短期的に日経平均とドル円レートを観ればマイナス金利は効果がなかったということになります。しかし、住宅ローンの借り換えで３００万円位金利が減る家庭は日本中にたくさんあります。節約した人の事例が世の中に知れ渡り多くの人が借り換えると、金利減となった分が消費に向かいます。既に起こりつつあります。
貸しての銀行の利益が減るという妄説を立てる人がいますが、旧来のローンの解約手数料を得たうえで、今までより低い金利で調達した資金を貸し出すのです。それで利益が減るのなら、そんな金融機関の経営者は退陣すべきです。
しかし、それよりはるかに効果が大きいのは、２００兆円を超える日銀が年利０．１％の当座預金の金利を下げて、究極的には正常値である金利０％にすることです。これにより市場に２００兆円が供給されます。金融機関の損益に影響するという人がいますが、このことによる日本経済拡大を顧客の利益と自社の利益に生かせないような金融機関は退場すべきです。
　では、財政面で一番効果のある施策はなんでしょうか。官僚や族議員が考え付いた補正予算案に金を使うくらいなら、一年間の時限立法で消費税を５％に戻すことです。消費者が一番良い使い道を考えてくれます。そして一年後に消費税減額による経済拡大での税収増が、消費税率８％のままの時の消費税額の差より大きければ、この時限立法を自動延長するのです。これが、日本経済復興の妙法です。
　　（ＳＴ生、千葉）

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