宮崎正弘の国際ニュース・早読み <中国に 機密情報を売っていたアメリカ人外交官を逮捕

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２９年（２０１７）４月１日(土曜日）
　　　　　　　　通算第５２４９号　＜前日発行＞
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　中国に機密情報を売っていたアメリカ人外交官を逮捕
　　年下の男と同棲生活、贅沢と交換。女性もハニートラップに弱い
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　キャンデス・マリエ・クライボーン（女性。６０歳）は米国務省中国現地担当スタッフとして、定期的に中国の情報部員と見られる男たちと接触し、機密を数万ドルの現金や他のサーヴィスと引き替えに売ってきた。

典型の「ハニートラップ」。クライボーンは北京と上海にマンションを借りて、３０歳年下の男と同棲していた。彼女は１８年間、国務省に勤務してきた。

　国家安全局は２００７年から内偵を進めており、周辺の情報や、彼女の財政的問題を掴んでいた。給与に見合わない生活ぶりは捜査の対象になる。とくにマンションの家賃や、休暇旅行費用、ファッションに至るまで、彼女は中国情報部にツケを回し、贅沢な生活をしていたとワシントンＤＣの連邦裁判所で告発された。

　「彼女はその立場を利用し、トップ・シークレットにアクセスできた。国家機密を個人の享楽と引き替えたのだ」（マリー・マコード国務省次官補代理）。
　この事件は中国の情報工作がいかに米国に浸透しているかをしめる氷山の一角に過ぎない。


　▼もっと深刻なのはロスアラモスに雇用されている中国人科学者だ

　米国の先端科学研究所で働く科学者、エンジニアのなかで外国人も雇用されている。
数年はたらいてから中国へ帰国し、軍事アカデミーや国防部系列のラボにポストを得ている事実が問題化している。

　とりわけ中国が狙う先端軍事技術はミサイル防衛システム、新型核ミサイル、潜水艦の設計機密など。これらに関係し、米国の研究所、ラボ、あるいはロッキード・マーチンなど軍需産業のエンジニアとして働いてきた中国人に帰国を促してきた。

　就中、ニューメキシコ州のラスアラモス研究所は核爆弾の製造、新規開発で世界的に有名、広島と長崎に投下された原爆は、ここで造られた。
　ロスアラモス研究所は１００００人の物理学者、研究者、エンジニアがいるが、このうちおよそ４００人がアジア系で、しかも一番多いのが中国人である。

ここではたらいた後に、中国に帰国し、ラボや軍事関連機関、あるいは大学工学部教授となった中国人は多数にのぼり、「ロスアラモス倶楽部」が中国で結成されている（サウスチャイナ・モーニングポスト、２０１７年３月２９日）。

　１９９９年にウェンホーリー（音訳不明）が新型核弾頭の機密を中国に流した容疑で逮捕、起訴されたが、２００６年に「証拠不十分」として釈放されている。

　もっとも有名な中国帰国科学者の先駆者は、銭学森教授である。
　１９５５年にマサチューセッツ工科大学で学んでいた銭学森は学識を増やし、当時ＦＢＩからマークされていた。
数年後、銭は中国へ帰国し、そのご、中国の宇宙開発とロケットの研究開発に専念していたことが分かっている。

　近年は「愛国心」という動機より、収入、待遇、ポストが問題であり、北京大学のエンジン開発専門部門の教授となったチェン・シ・イ（音訳不明）もロスアラモス研究所からの転身組だ。

　こうした例は枚挙にいとまなく、米国は最先端技術の中国への流出に頭を痛めてきた。効果的な防御は、中国系を雇用しなければ良いのだが、人種差別反対の声がつよいため、必然的に優秀な人材を求める。
自己矛盾的だが「優秀な人材」とは中国系アメリカ人にかたよりがちなのが皮肉である。

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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）中国海軍の国産空母が近く進水式を行うという情報があります。詳しくおわかりでしょうか？
　ウクラナイナから購入した空母「遼寧」はカタパルトに欠陥があり、着艦がうまくできていないと貴誌にも書かれていましたが、こんどの新空母は、技術的に相当進んでいると言われていますが？
　　　（ＨＯ生、山梨）


（宮崎正弘のコメント）中国海軍初の国産空母「山東」は４月２３日に進水式を予定しており、習近平主席が式典に出席すると報じられています。
　現在、遼寧の方は搭載機が四機から五機に増えているようですが、訓練の成果はまだあがっていない様子です。
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西村眞悟の時事通　　西村眞悟の時事通　　西村眞悟の時事通　　
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憲法九条に目をつぶる改正論は似而非だ！
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年3月31日（金）

　三月二十九日の夕刻、憲政記念館で、日本会議が主催して憲法改正の集会が開かれた。社民・共産以外の各党から論者が演壇に出て各党の憲法改正に関する所信を表明した。その所信を一応聴いたので、やはり本通信でいわゆる「憲法改正」について指摘しておきたい。
（１）九条を容認する改正論は似而非（えせ）であり有害である。
　まず、集会から二日が経過した本日三十一日、不思議なことに、各党が何を言ったのかさっぱり思い出せない。そこで、言っておく。
この集会の主旨が、昭和二十二年五月三日に施行された「日本国憲法」の改正のことならば、それは、我が国の国体を狂わしている一条の改正！　次に、九条の削除！もしくは、
削除に近い改正！以外、あり得ない。
　この一条と九条に触れずして他の箇所の改正を論じ、また訳のわからん加憲の如きは、全て「毒の樹」の枝葉を広げる所為であり、我が国家と国民にとって無用どころが有害である。
　そこで、「毒の樹」とは何か。それは、それは昭和二十一年二月中のわずか九日間に、我が国を軍事占領していた連合軍総司令部（ＧＨＱ）民政局の二十五人のメンバーが英文で書いた「日本国憲法」、とりわけ、そのメンバーのチーフであったチャールズ・ケーディス大佐が、自ら「日本を永遠に武装解除するために書いた」と明確に言った「九条」である。

「改正」とは改めて正すことであろうが。従って、この「毒」を改めることなく温存して他の箇所の「改正」を論ずることは、「毒」を公認してさらに繁殖させることで、正すことではなく悪であり有害この上ない。また、「加憲」の如きは、「毒」のまわりに何かを加えることで論外である。しかるに、二十九日の集会で、どの政党も「一条」にも「九条」にも触れなかった。それ故、彼らが何を言ったのか思い出せないのだ。というより、覚えているほどヒマではない。一杯飲んだら忘れてよい。論者も挨拶がすんで二日たてば何を言ったか忘れる代物である。
　と、言うわけで、そもそも、この集会が、憲法改正論の盛り上がりを示すものなのであろうか。
　平成五年、自民党が野党に転落して新内閣の防衛庁長官に中西啓介さんが就任した。そして、新長官の中西啓介さんが、憲法改正つまり九条の改正の必要性に触れた。すると、「野党になった自民党」が野党になった瞬間に「社会党」になっていて、憲法改正に触れた新長官の罷免を新内閣に要求して、中西長官を辞任に追い込んだ。この度の集会は、この自民党勢力が中心になって行われたのであるから、憲法改正論の盛り上がりを示すものと主催者は評価したいのは分かる。
　しかし、演壇の者は、「日本を永年に武装解除するために書かれた条項」にフタをしている。これ、コップの中の水がコップの中だけで騒いでも盛り上がったことにはならないのと同じだ。
振りかえれば、我が国の連合軍による占領が解除（独立）された昭和二十七年から始まった自主憲法制定論は、明らかに憲法九条改正をターゲットにしていた。従って、この六十年前の改正論の方が、今の改正論より内実において盛り上がっていたのではないか。

（２）立憲主義とは何か
 立憲主義とは、憲法に基づく国政の運用のことである。では、その「憲法」とは何か。
「真正の憲法」のことであろう。「真正でない憲法」に基づくことは立憲主義ではない。
では、「日本国憲法」は真正なのか？！
 外国人であるＧＨＱ民政局の二十五人が慌ただしく九日間で書いた憲法が我が国の憲法として真正であるのか？ あるはずがないではないか！ よって、集会で言われていた立憲主義とは、似而非、まやかし、である。
 
 そもそも、「日本を取り戻す」とは、我が国の「真正の憲法」を取り戻すことであろうが。
真正な憲法を取り戻すことなく、どうして日本を取り戻せるのか。岸信介氏が、自主憲法制定、という言葉を使った真意と時代の苦痛を忘れてはならない。
外国に支配されている時に、その支配者が書いた「憲法」を未だに押し戴いていることは、その支配を継続して七十年後の今も受け入れていることであり屈辱ではないか。真の立憲主義に目覚めて、この屈辱を晴らそうではないか。

（３）平和憲法とは何か
現憲法は、平和憲法だ、平和主義に基づいているという論者がいた。では、平和と戦争の関係を論者は如何に捉えているのか。トルストイにロシアの対ナポレオン戦争を描いた「戦争と平和」という大小説がある。その題名のように「戦争と平和」は不可分なのだ。
戦争に備えることによって平和を維持できる。平和に慣れたときに戦争が勃発する。
  従って、現憲法が「平和憲法」だというならば、我々は、「戦争憲法」を造らねばならない。
「平和憲法」と「戦争憲法」が一対として存在して、初めて国家と国民の安泰が確保できるからだ。
 皇居の側に「消防庁」がある。
その玄関に、英文で「Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　Ｏｆ　Ｆｉｒｅ」と書かれている。その通り。火事のない平穏な社会を維持するためには、Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　Ｏｆ　Ｆｉｒｅが機能しなければならない。同様に平和な国の平穏な国民生活を確保し維持するためには、
Ｐｅａｃｅ　Ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ
とともに Ｗａｒ　Ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ と
Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　Ｏｆ　Ｗａｒ が必要なのだ。
我々は、今こそ、戦争憲法と軍隊を創設しなければならない。

（４）国家存立のための戦略としての日本国憲法無効論の死活的重要性
憲法九条削除に触れることなき改正論者のように、目をつぶれば世界がなくなる訳ではない。我が国を取り巻く内外の情勢はまことに厳しい。北からロシア、北朝鮮および朝鮮半島情勢そして覇権主義中共の台頭！ 我が国の領土である国後択捉に最新鋭ミサイル基地を増設するロシア、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、尖閣諸島と沖縄本島を狙う中共。この情勢のなかで、従来通り、アメリカに依存する日本に未来（出口）はない。
アメリカが「日本を永久に武装解除されたままにしておくために書いた憲法」によって我が国を守ることはできない。しかし、この国際情勢の中にあるにもかかわらず、改正論に九条削除がない現在の国内状況は、一体全体、何を意味するのか。
 それは、厳しい国際情勢に適応できる憲法改正を待つことなできない、改正は間に合わない、ということである。どうでもいい改正論者ばかりがタケノコのように表に出てきて、
妥当な改正実現に何年かかるのか？
 
 では、憲法改正は間に合わないから、中共に沖縄を渡しましょう、ロシアには国後択捉をさし上げましょう、日本を北と南に二分して中露の属国になりましょう、これでいいのか！
こんなこと断じて容認できない、死んでもこれを阻止する、と覚悟を決めるならば、どうするのか。
 その時こそ、立憲主義の本義に立ち返り、内閣総理大臣が、昭和二十二年五月に施行された日本国憲法は無効であることを確認して、我が国の真正の憲法である我が国の歴史と伝統と不可分の大日本帝国憲法に基づいて国家防衛に向かうことを宣言し、その宣言を敢然と行動に移すことによって国家の安泰と国民の安全を確保することとなる。

従って、これから突発的に何が起こるか分からない国際的激動期に突入する我が国の総理大臣は、蛮勇を内に秘めて、時に臨んで、「狂」を発する者でなければならない。
高杉晋作の「晋」を名にもらっている総理大臣、覚悟を固められたし。　
 
   　　　　　　　　　　　（にしむらしんご氏は前衆議院議員）
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中国は景気後退、バブル破産が秒読み、暴動が各地で起こり治安が悪化した。
　しかしトランプ政権の政策が議会の反対で座礁しつつあり、両者矛盾を抱えたまま、東アジア外交に熱意を入れることができない。こうした状況で日本はどうなるのか？
　
　　
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０１７　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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