宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国と て、深刻な労働力不足は少子化が原因だが。。。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１１月２６日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第５５２２号　　　　
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　中国とて、深刻な労働力不足は少子化が原因だが。。。
　　大学新卒は７９５万人、８０万人は就労先なしだが、労働現場へも軍隊へもいかない
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　日本は「売り手市場」である。
少子化のため大学新卒が年々歳々減り続け、地方の大学は存続が危うい。文科省はなにを狂ったか、奨学金までつけて外国人留学生を大募集し、他方で日本人学生に給与型の奨学金は少ない。文科省の権益である大学を存続させるだけが目的かと、多くの若者が不満を募らせている。

雇用側は新卒を狙うが、学生は二社も三社も掛け持ちで受け、最終的にどの会社へ行くかを決めるのだから、企業側が内定を決めたら学生の囲い込みに入るのも無理はない。国際的にみれば、これほど異常な現象はないだろう。
欧米では大学を出ても３０％前後に職がないのだから。

　反対の文脈で中国も異常なのである。
　労働現場に労働力が払底し始めている。中国を代表する製造業「フォックスコム」（鴻海精密工業）は湖南省鄭州工場で、旧正月の消費を当て込んでのかきいれ時に備えた増産態勢を敷いている「iフォン」の大メーカーだが、労働者が決定的に不足しているため強制残業に踏み切った。
　不満の声があがり、ストライキの構えにあるそうな。

　軍隊はといえば、新兵が欠員だらけとなった。
中国人民解放軍が、徴兵制ではなく志願制に切り替えてから四半世紀、新兵募集に応じる若者が激減している。兵隊なんかやってられるか、という意識が蔓延し始めたのだ。それもこれも中国の若者に大きな意識が起きていることと、人口動態からみても、一人っ子政策の悪弊が残っており劇的な変化が目立つ。

２０１１年に働く人口は９億２５００万人だった。過去五年で、２０００万人が労働戦線を去り、２０５０年には７億人にまで減少するといわれる。

若者の人口（１５歳から２４歳）は、２００６年に１億２０００万人だった。この数も、２０２０年には６０００万人となって半減するという予測がある。未来の若者の急減予測は、その比率を比較すると、日本より深刻である。
　

　▼世界一の人員をほこる中国軍も新兵不足が深刻

　もっとも顕著な例が、じつは軍隊である。
　たとえば山東省は人口９８００万人もいるが、輸出製造基地でもあり、経済が飛躍する一方で、軍人リクルートは過去三年間、毎年二桁の落ち込みをしめしている。

　現在２３５万人の人民解放軍、上層部に「団塊の世代」があり、毎年、１５万から２０万人が退役している。これを補充するには毎年、すくなくとも毎年２５万人の新兵を徴集しなければいけない」（アジアタイムズ、１１月２３日）

　最大の原因は大学にある。
　中国も猫も杓子も大学へいくようになり、２０１７年の新卒は７９５万人。１６年は７６０万人、即席の大学やら、教授の資格のないセンセイが寄せ集めの、名ばかりの技術大学など、雨後の竹の子のように粗製濫造され、大学ビジネスこそ盛況なれど、就労先が急減している。景気後退の所為である。

　大学新卒は７９５万人（２０１７年）、このうち一割は最終的にあぶれる。つまり８０万人は就労先なし、しかし彼らは労働現場へも軍隊にもいかない
　２０１６年に大学新卒は７６０万人だった。半分がまともな就労先を見つけた。残りは仕方なく、中小企業家、あるいはアルバイト、女子学生は「愛人業」か風俗へ流れ、それでも一割は完全失業となる。

　ところが中国人の意識では大卒はエリート。絶対に労働現場にはいかない。ブルーカラーにはなりたくないから大学へ行ったのに、何のため高い授業料を支払って大学をでてみれば、ホワイトカラーの職場がないじゃないか。
　中国の人口動態の激変ぶりも、つぎの社会的変化の前触れであろう。　

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樋泉克夫のコラム
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【知道中国　1662回】　　　　　　　
―「即ち支那國は滅びても支那人は滅びぬ」――（佐藤９）
　　　佐藤善治郎『南清紀行』（良明堂書店　明治44年）

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佐藤は「財力と計畫との基礎が乏しい」と指摘したうえで、「本邦人の中には本國に於ける失敗者の、赤裸々で往つた者などが多い」。さらには「居住後年を經ること尠く、經營の基礎が薄弱である」と指摘する。
「本國に於ける失敗者」が一旗揚げようと腰かけ気分でやってくる日本人に対し、「歐米人は數十年來相當の資本を却して基礎ある經營をして居る」。では「基礎ある經營」とは何か。佐藤は、「例へば數多の資本を投じて支那人を？化し、以て基礎を確實にしつつある」。一方、「本邦人は唯自己の經營に傾注し、未だ歐米人の如き經營の地位に達していない」。

 　かくして佐藤は、日本人が「數十年來相當の資本を却して基礎ある經營をして居る」欧米人に伍していくのは容易なことではないが、「多人數の國民が外國にて生活の資を得るだけでも國家の慶事である」と結論づけた。

 　佐藤によれば、「長江を上下する大船四十艘、噸數八萬七千噸。これは日清英獨の諸國が競爭的に經營して居る」。日本の日清汽船會社が、そのうちの3分の１相当を押さえている。同社に対し政府から相当額の補助金が与えられていることは、「本邦輸出品と居留民とを保護する」ことにつながる。

政府の支援もあり「居留民は増加し、運輸貿易事業、租界の經營も着々とその歩を進むれども」、イギリス人やドイツ人と比較すると「甚だ思はしくはない」。日清間は地理的には一衣帯水、歴史・文化的には同文同種、そのうえ日本は「東洋の盟主を自ら任じている」。だが長江以南の実情はイギリスはおろか「動もすれば獨逸の壓倒する處」も見られるほどだ。であればこそ「更に大いなる覺悟を要すると思う」。

 それというのも、ドイツ人は「支那人の嗜好と需要とを研究し、その模様、形状の支那出來なるかを疑ふ位の品物を賣込」んでいる。これに対し「本邦人は需要を研究すること少なく、よい加減の品物を製造して送りつけ、賣れざる時は罪を買手に歸するといふ傾がある」。
そこで佐藤は、「蓋し一省内に於てすら風俗習慣を異にする支那であるから、得意巡りをして需要嗜好等を研究し、大い我對清貿易を盛にするを必要と思ふ」と、市場調査の徹底を提言するが、中国市場における日独企業の対応の違いは現在にも通じるようだ。

 　さらに佐藤は筆を進めて、「若し支那の貿易額の一人頭分を現在の本邦分頭だけに昇すならば七十億」となり、その半額を日本が占めるなら我が国は大いに潤うことになる。だから対清貿易に励めということになるが、「油斷すれば支那に大工業が起つて本邦輸出を絶つのみか逆に輸入する事にもなるであらう。
大いに覺悟せねばならぬ」と“警句”を発した。

 　対清貿易・通商関係についての佐藤の一連の“警句”は、それから1世紀ほどが過ぎた現在でも十分に通用するように思う。もっとも一衣帯水、同文同種だけは余計だが。

 　最後に「思想界に就いて一言」している。
　　確かに教育面、出版面をみても日本の影響は多大といえる。それでは「将來の支那は全く本邦思想によつて風靡せらるるかといふにさうは言はれぬ」。
それというのも「本邦の影響を受けて居るのは外面」だけだからだ。彼の「國民性は自負で、近來は排外思想が全國に瀰漫して居る」。教育面でも実態的には「本邦の影響を受けぬは勿論である」。だが「一には人道」、「二には本邦が嘗て文化を受けし返禮」、「三には本邦經濟的發展の素地となすべく」、「四には政治上の變動に應ずる基礎である」からこそ、政府部内のみならず要路の元日本留学生への働きかけを「撓まず倦まず力を盡すことが必要である」と提言する。

　「一」と「二」は一衣帯水、同文同種と同程度に余計なことだが、歴史を振り返ってみるに、我が国は「三」にも「四」にも対応できなかったように痛感するのだが・・・。
《QED》
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読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）ドイツでメルケルの辛勝とは、つまり与党の敗北でしかないのですが、連立工作がえんえんと失敗しており、これを嗤ってみているのがフランスという構図になってきました。
　一部専門家は、メルケルが辞任する可能性があるとして、あるいはもう一回、選挙をやり直すかと予測する向きもあるようですが、あの強引に欧州を牽引してきたメルケルは、昔日の面影亡しですね。
　　　（ＴＹ生、静岡）


（宮崎正弘のコメント）メルケルは相当妥協して三つの野党を連立に引き入れるべく努力してきましたが、じつに２３０項目以上の議題で、妥協のすりあわせが長引き、対立が解けず、連立は不可能になるシナリオが浮上。政権与党、議会野党という構図もなきしにも非ずですが、それだとドイツ政治の混乱は尾を引くでしょう。
　つぎにまた選挙となると、第三党に躍進した「ドイツのための選択肢」が、もっと票を伸ばす勢いにあって次は第二政党になりかねない。それなら、もういいやとメルケルが政権を放り出す可能性が残されています。
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０１７　◎転送自由。転載の場合、出典明示
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