宮崎正弘の国際ニュース・早読み << ＦＢＩコメィ前長 官が、ヒラリー・スキャンダルの最終報告書を書き換えていた

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★小誌通巻５５００号突破記念特大号！　★小誌愛読者２４８５０名
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１１月８日(水曜日）
　　　　　　　　　　通巻第５５０１号　　
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　ＦＢＩコメィ前長官が、ヒラリー・スキャンダルの最終報告書を書き換えていた
　　「メールの私的使用は極端な不注意」でしかなく「起訴には値しない」と。
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　「コメィは良い仕事をしなかった」と言ってトランプは前政権から居座っていたＦＢＩ長官のコメィを更迭した。メディアは「トランプの移り気、個人的なムラ気」などと突然のコメィ解任に批判的だった。
　背景に何があったかをメディアは十分説明せず、いたずらにトランプ批判の一環として、表面的な報道に狂奔していた。

　ヒラリーの悪業はリビア・ベンガジのスキャンダルばかりではなく、ロシアゲートとも深く関わっていた。
彼女の犯罪的行為とは、「ヒラリーは国務省をヒラリー商会に変えた」（藤井厳喜氏）。
　カナダのウラニウム企業「ウラニウム・ワン」は米国のウランの２０％を占めるエネルギー産業だが、この会社を巧妙に三つの法的手続きを経て、ロシアの企業が買収した。この買収に積極的に動いたヒラリーは、ロシア系の怪しげな団体個人から膨大に政治献金を受けていた。

明らかに国家安全保障に脅威を与える企業買収で、議会が問題にしたが、いつの間にか有耶無耶にされた。

　ベンガジゲート事件は言うまでのないが、反カダフィ勢力に供与してきた米国製武器を回収し、シリアの反アサド政権の武装勢力に回航しようとして、大使をベンガジに派遣したところをＩＳ系過激派に襲われ、四名が死亡した事件。
ヒラリーは１２時間にわたって議会公聴会をああだこうだと言い逃れ、結局党内の大統領候補キャンペーンに辛勝した。

　火のないところに煙は立たない。
　そこで民主党選対が考え出した苦肉の自己防衛策が、敵陣営へのフェイク攻撃、つまりロシア・スキャンダルなるものをでっち上げて、トランプ陣営に疑惑をなすりつけることだったのだ。

　あたかも「もりかけ」問題と、このフェイクニュースによるでっち上げは似ている。悪印象を相手に押しつけて、自らのやましさを転化するのだ。そのプロット立案と左派ジャーナリストらとの共闘関係は、日本でもお馴染みの手口だろう。

　２０１６年５月２日、ＦＢＩはヒラリーの私的メール濫用で報告書を作成し、起訴するに値するほどの「国家安全保障に脅威」ではないと結論づける最終報告書を用意していた。ヒラリーは機密情報を得る立場にあったが、コメィＦＢＩ長官は、その文案に勝手に手を加え「概括的に不注意による」（grossly　negligent）とされた箇所を「極端なケアレス」(extremely　careless)とニュアンスを変える表現とし、ＦＢＩの最終報告書としたのである。

　この公的報告書への削除加筆という改竄行為は、米国の法律では「懲役十年、もしくは罰金」が適用される。

　直後、ヒラリー夫妻は「地方の空港で偶然会った」という言い訳をしながら当時の司法長官だったリンチと三十分にわたって機内で密談し、結果的には強引に起訴に持ち込ませなかった。

　こうした報道は米国の大手メディアは軽視するか無視しており、したがって日本のメディアはまったく伝えていない。
しかしながら米国の保守系、ワシントンタイムズ、ポリティカルインサイダー、ハフポストなど（いずれも１１月７日）が一斉に報じており、そのうえ民主党のヒラリー陣営の幹部だった人間が、「これは党派の問題ではなく、国家の安全に脅威を与えた大事件だ」として告発に踏み切ると伝えている。

　ちなみに邦字紙各紙は７日のソウルにおけるトランプ歓迎晩餐会に「元慰安婦」をなのる老婦人が参加し、トランプとハグしている写真が配されている。注意深くその映像をみると、「元慰安婦」が勝手に抱きつこうとして、トランプは驚きながら受け止めているのであり、横でにたにたと笑っている文在寅大統領のしたり顔を見比べると、その政治演出が分かる。
　
　米韓外交の枢要なセレモニーの席ですら、かれらは侮日行為を繰り返し、作為的映像をばらまくのである。
　　　　　　　　□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇　　　　
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　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　経済制裁とは戦争行為であることを日本人は忘れていないか
　　アメリカは着々と軍事攻撃を予定し、実働訓練も行っている

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野口裕之・渡邊哲也『ヤバ過ぎて笑うしかない狂人理論が世界を終わらせる』（ビジネス社）
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　一見奇妙な題名なので、誤解をする向きもあるかも知れない。ところが内容はいたって真面目なのである。
　狂人のような独裁者が危ないオモチャを弄び、世界を相手に火遊びをしている。危険このうえない金正恩は「核ミサイル四発で日本を海に沈める」と暴言を繰り返し、強大国家アメリカに楯突くため、トランプは「戦略的忍耐は終わった」として、『あらゆる選択肢が卓上にある』と軍事行動も視野に入れている。
　アメリカに喧嘩を売っている筈の金正恩は地下１５０メートルの秘密トンネルに隠れ住み、身の危険を感じてか、つねに移動を繰り返しているようで、中国共産党大会前から姿を見せず、核実験も控えている。
　韓国は韓国でウリジナルな発想をもって「米国と北朝鮮の仲介をしても良い」と、当事者なのに他人事。国連が制裁を決めたのに、援助を惜しまないと従北路線をまっしぐら。北が頼みとしてきた中国では、北京が金正恩に対して、そっぽを向き、旧瀋陽軍区（いまの北部戦区）は、北とのビジネスで稼ぐことに忙しい。
　状況はハチャメチャ、混沌の地獄にある。
　そのうえ、「アメリカの世論調査では、共和党支持者の七割ぐらい、民主党支持者でも五割以上が北朝鮮を殲滅すべきだという調査結果がでているので、トランプ政権としては攻撃がしやすい環境が整ってきている」（渡邊発言。５３ｐ）
　どう客観的にみても、いまは「開戦前夜」である。
　こうした前提に立って二人の白熱の討論が展開され、具体的な軍事シミュレーションが縷々説明されるのだが、軍事、安全保障の専門家でもある野口氏は、独自の情報筋からの情報を加味しているので類書が及ばないシナリオの提示がある。
　米軍家族の待避がない限り開戦はないという『解説』が世の中に蔓延っているが「沖縄の米軍基地の地下には、ものすごく大きなシェルターがある。軍人家族のそこへの避難は実動訓練までやっています。（中略）アメリカは、金正恩の所在を把握して、６時間以内に、火砲を全部片付けられて、核施設を半ば稼働不能にするーー上限は２４時間以内ですけれども、６時間以内にこれができる可能性が７５－８０％あれば、やる、と言うことを国防総省の筋から情報として得ています。そのタイミングが合えば、アメリカは（北朝鮮への先制攻撃を）実行するでしょう」（野口発言。４５ｐ）
　日本は新たに、日本独自の制裁を発表したが、そもそも「経済制裁」とは戦争行為であることを日本人は忘れていないか。
　リアリティに富む北朝鮮の明日を占う対談である。
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　　樋泉克夫のコラム　樋泉克夫のコラム　樋泉克夫のコラム　
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国　1654回】　　　　　　　　
――「即ち支那國は滅びても支那人は滅びぬ」――（佐藤１）
　　佐藤善治郎『南清紀行』（良明堂書店　明治44年）

 　　▽
　佐藤善治郎（明治3＝1870年～昭和32＝1957年）は千葉県生まれ。代用教員を経て千葉師範学校を卒業し教壇に立った後、東京高等師範学校に学び、神奈川師範学校で教師に。横浜高等女学校、横浜実科女学校、精華小学校などの創立に参加。

 　明治43（1910年）7月28日に横浜を出発し、30日ほどをかけて上海、南京、漢口、蘇州、杭州などを廻った折の記録が、本書である。帰国直前の8月22日は日韓併合条約が締結され、翌明治44年は年明け早々に大審院から大逆事件に関連し幸徳秋水ら24被告に死刑判決が下されている。その翌年の明治45年7月30日に明治天皇が崩御され、明治から大正へと改元された。中国に目を転ずると、亡国の道をひた走る清朝に止めを刺すことになる辛亥革命は、明治天皇崩御の10ヶ月ほど前の1911（明治44年）の10月である。

 　日本は明治から大正へ、中国は清国からアジア最初の立憲共和政体の中華民国へ。両国ともに新しい時代を迎えようとしていた。

 　巻頭の「南清紀行序」は、「清國、今や列國競爭場裡の落伍者となり、國運陵夷、人情荒廢して殆んど見るべきものなし。故に本邦諸般の施設は、範を歐米に取り、亦清國を顧みる者なし。故に歐米の事情の多く世に知らるゝに比して、清國の事情の意外に知られざるあり。是れ果してその當を得たりと言ふべきか」と書き出される。亡国の瀬戸際に立っているからこそ、「清國の事情」を知るべきだ、というのだろう。

 　次いで目的地に長江流域を択んだ理由を、「惟ふに南清の地は、支那の寶庫」だからであり、「本邦と一葦帶水を隔つるのみ」の関係にあるばかりか、「世界列強皆眼を茲に注ぎ、着實なる經營を爲さざるはなし」だからだ、と綴る。「東洋の盟主を以て自ら任ずる國民」であるなら、やはり長江流域に経済的影響力を扶植すべきであり、であればこそ「之が事情に通ずること甚だ緊要なりと謂ふべし」。

 　加えて歴史的にみるなら「支那は我先進國」であり、我が国は多くを学び「現代文化の基礎」とした。いまや立場は逆転し、「東洋の盟主として起てる我國民は、二千の留學生を受け、數百の？習を送」っているが、じつは「大いに彼國を開發誘導するの任務あるべし」。ならば日本の教育者や学者は、この事態に積極的に関与すべきである。

以上が南清旅行を思い立った佐藤の動機ということだろう。

「南清紀行序」の末尾には「明治四十四年十月八日」の日付が記され、続いて「此序を草して後新聞紙を見れば、十月九日革命黨の隱謀漢口に於て發露し、翌日は第八鎭反して武昌城陷る」と、1年ほど前に歩いた漢口から辛亥革命の火の手が上がったことに驚きを示している。佐藤は一連の動きを「天下の大動亂」と見做し、「彼國の英雄の手に唾して起るの秋、漢楚軍談、三國志以上の壮觀」は日々新聞紙上に躍っているが、「将來革命軍の運命は如何あらん。列強亦決して手を拱するものにあらず」とも捉える。我が国を「東洋の盟主」、清国を「列國競爭場裡の落伍者」と捉え、佐藤は「東洋の盟主」であればこそ革命後を見据えて妄動する列強に後れを取るな、と言いたいのだろう。

 　さて「東洋第一の大港、經濟の中心で、貿易額は支那全國の過半を占」めている上海が、「今眼の前に顯はれた」。目に入る大廈高楼の「畏ろしい威勢」に驚くが、「それが我國のものであると聽いて雀躍した」。さすがに「東洋の盟主」だ。だが、外国居留民の1万６千人余の半数を日本人が占めるにもかかわらず、租界行政を担当する参事会は「英國人七名、米國人一名、獨逸人一名」によって運営され、日本人は関わることができない。
「これを見ても我國人は甚だ資力を有せぬといふ事が言へる」。「其原因は一は資本を持つもの少なく、一は年未だ淺き故である」。これが上海における「東洋の盟主」の現実であった。
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）一年前までトランプの悪口を書き連ねていた日本のメディアが、こんどの来日に際しては逐一行動を追跡しつつ、日本独特の「おもてなし」のイベントを伝え、きわめて好意的でした。
この報道姿勢の変化、やっぱり日本はアメリカが好きなんですかね。
　　　（ＹＵ生、神奈川県）


（宮崎正弘のコメント）ペーパーのマスコミには、トランプへのキツイ批判も出ていますが、総じてテレビ報道は好意的、というよりお祭り騒ぎでした。こればかりは、日本が報道の主導権を取れたからです。
　ちなみに米国のメディアは「鯉の餌付けにトランプは乱暴に投げ捨てた」などと、この場面だけを特段に報じたＣＮＮを、保守のＦＯＸテレビが痛烈に批判するなど対比的です。
またニューヨークタイムズとワシントンポストは「北朝鮮をやっつけるために日本は武器を買う」と、貿易不均衡を直截に絡めて「評価」するという、まさにアメリカ的偏向ぶりが顕著です。
　英国のメディアはさすがに女王様の国だけに「トランプは天皇陛下との会見時にお辞儀をしなかった」と無礼なニュアンスを込めて批判していました。



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（読者の声２）『台湾―苦悶するその歴史』（王育徳著）の紹介です。
書評をアルドゥリック・ハマ（ Aldric Hama）が書いています。台湾史のバイブルといわれている、王育徳博士の『台湾―苦悶するその歴史』は、２０１５年にその英訳版が台湾で出版されました。
　台湾は古より中国の一部ではなく、台湾人がこの島の主人公であることを論証しているこの書が英語になりましたので、是非とも世界中の人々に読まれてほしいものです。
　この思いで、アルドゥリック・ハマ氏が本書の英語版の書評を書いてくださいました。ハマ氏は、本年度の「国家基本問題研究所」の「日本研究賞」を受賞したジューン・トーフル・ドレイヤー・マイアミ大学教授の ”Middle Kingdom and Empire of the Rising Sun: Sino-Japanese Relations, Past and Present” （中華帝国と旭日帝国：日中関係の過去と現在）の書評（１２ページに及ぶ力作）を The Journal of Social, Political and Financial Studies に寄稿した方です。
　書評の日本語訳もご紹介する次第です。ぜひご覧ください。そして、王博士のこの書を多くの方にご紹介ください。
　書評（日本語訳）：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Taiwan.pdf
English　http://www.sdh-fact.com/CL/Taiwan-a-history-of-Agonies-reviewed-by-A.Hama-.pdf
　　　　（「史実を世界に発信する会」茂木弘道）



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（読者の声３）５５００号　おめでとうございます！　いつも愛読し、感謝致しております。
　さてトランプ大統領来日しての「北朝鮮情勢」ですが、日本の外務省は冷静です、（それともノー天気？）。韓国は、外務省の海外安全情報で、危険地域（レベル１から４まで）になっておりません。
　産経新聞に、韓国からの「邦人避難状況」を尋ねようとしましたら、（記事にしていないことには対応しない）と断られました。そこで最大手のＭ物産の広報に聞きましたら、（現在、出張制限はしていない）とのことでした。
　米国は緊急時とか事態切迫時には、ＮＥＯｓ（Ｎｏｎｃｏｍｂａｔａｎｔ　Ｅｖａｃｕａｔｉｏｎ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ）が施行されると聞きましたが、韓国からの米国民間人（約１６万人）の退避は始まっているのでしょうか？
　うろ覚えですが、対米英蘭戦争（昭和１６年１２月８日開戦）の時節、米国は昭和１６年５月に、「在中国の米国民間人」に「帰国勧告」を発しております。
　　（磯野和彦）


（宮崎正弘のコメント）避難訓練は何回も繰り返しており、即時実行出来る段取りを組んでいます。ところで「在韓米国人」と言っても「米国籍」の韓国人が相当数おり、この人たちは留まるでしょう。
ま、攻撃があるとしても空母三隻揃わないと(近く揃いそうですが)、リアリティが稀薄で、米国はやはり中国軍の出方を見極めてから、早くても来年早々に判断をくだすのではないか、と思います。
　
 　　　　　　　　　□◇□ド△□◇ク□▽◎シ□◇□ヤ◎□◇　　　　　
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　第四十七回　三島由紀夫追悼会「憂国忌」の概要です
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第四十七回　三島由紀夫追悼会「憂国忌」
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記　
とき　　　１１月２５日（土曜）　午後二時
ところ　　星陵会館大ホール
資料代　　おひとり２０００円（どなたでも予約不要、喪服の必要もありません）

＜プログラム＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　総合司会　佐波優子
第一部　　開会の辞　鎌倉文学館館長　富岡幸一郎
奉納演奏　薩摩琵琶「城山」(島津義秀＝加治木島津家第十三代当主)

第二部　シンポジウム「西郷隆盛と三島由紀夫」
＜パネラー（五十音順、敬称略）＞
桶谷秀昭（文藝評論家）
新保祐司（文藝評論家、都留文科大学教授）
松本　徹（文藝評論家、三島文学館前館長）
渡邊利夫（拓殖大学学事顧問。前総長）
司会兼　　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

追悼挨拶　　　　　女優　村松英子
「海ゆかば」　　　全員で合唱

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　宮崎正弘の最新刊　宮崎正弘の最新刊　　宮崎正弘の最新刊　宮崎正弘の最新刊　　　
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＜宮崎正弘新刊ラインアップ＞
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『西郷隆盛　――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、１６２０円)　
『金正恩の核ミサイル　暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』（育鵬社、1512円）
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』（徳間書店。１０８０円）
『日本が全体主義に陥る日　　旧ソ連圏30ヵ国の真実』（ビジネス社、１７２８円）
『トランプノミクス』（海竜社、１０８０円）　
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』（海竜社、１４０４円）　
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』（徳間書店、１０８０円）　　
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社、１５１２円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、１６２０円）

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＜宮崎正弘の対談シリーズ＞　
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宮崎正弘　ｖ　河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、９９４円)　
宮崎正弘　ｖ　渡邊惣樹『激動の日本近現代史　１８５２－１９４１』（ビジネス社）
宮崎正弘　ｖ　藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』（海竜社）　
宮崎正弘　ｖ　福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘　ｖ　高山正之『日本に外交はなかった』（自由社、１０８０円）
宮崎正弘　ｖ　馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘　ｖ　宮脇淳子『中国壊死』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘　ｖ　小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）　
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』（徳間書店）　
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』（徳間書店)　
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店、以上４つは１０８０円）　
宮崎正弘　ｖ 　石平 『いよいよ、トランプが習近平を退治する！』（ワック、９９４円）
宮崎正弘　ｖ　石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』（ワック、９９４円）　
宮崎正弘　ｖ　渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』（ビジネス社、1４０４円）
宮崎正弘　ｖ　渡邊哲也『激動する世界経済！』（ワック、９９４円）　
宮崎正弘　ｖ　川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）　

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宮崎正弘　ｖ　石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』（宝島社、１２９６円）
宮崎正弘　ｖ　田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）　
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　（休刊のお知らせ）１１月１３日から１６日まで小誌は休刊となります。
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　宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０１７　◎転送自由。転載の場合、出典明示
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