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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２４（２０１２）年９月２８日（金曜日）
通巻第３７７０号
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またも禁じ手、人民銀行が５８０億ドルの財政出動
つぶれかけの銀行に資金注入。まさに「造幣局経済」だ
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９月２７日、中国人民銀行は「国慶節連休を前に銀行の資金不足をカバーするために」という理由をつけて銀行に５８０億ドル（４兆６０００億円）を投入すると発表した。
中国の国有銀行ならびに準国有の金融機関が抱える潜在的不良債権は、およそ１６０兆円から２４０兆円と考えられる。主として無謀な不動産投機が原因だが、中国政府の基本方針は銀行をつぶさない。また大手デベロッパーはつぶさない（理由は、高官親族、太子党が経営しているから）。
したがって人民元を次々と印刷して市場に流す。これを「造幣局経済」という。破産寸前の経済にカンフル注射を打ち続けるだけの作業が今日もつづけられている。
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（週末休刊のおしらせ）小誌は９月２９日―３０日が休刊となります。
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読者の声 （１） どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲ‘Ｓ ＯＰＩＮＩＯＮＳ
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（読者の声１）『ＷＩＬＬ』１１月号の宮崎さんの論文を拝読しました。中国奥の院の熾烈な権力闘争の醜さがものごとの本質というご指摘。また過激だった「反日暴動」を各派が政治カード化したというご意見、これで団派優位が覆り、上海派の盛り返しがあった由。
しかし『ＷＩＬＬ』論文では、最後に次期執行部人事予測があって『団派』から李克強、李源潮、王洋。そして上海派からは習近平、王岐山、張徳江とあり、もう一人、張高麗が団派のなかに数えられています。
「張高麗」は団派ではなく、上海派ではありませんか？
（ＵＵ生、秋田）
（宮崎正弘のコメント）これまでの略歴からすれば、張高麗が天津書記に抜擢されたのは江沢民の引きでした。江沢民の腰巾着のように振る舞い、出世街道を走ってきた男ですからね。さて、五年前、じつは張高麗も、習近平と並んで政治局常務委員に近いと言われていたのです。それが習のほうへ運命の女神が微笑み、爾来、張高麗は習をライバル視しており、仲が悪い。だから『二股膏薬』でいずれ、団派へ転ぶのではないか、と言われています。
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（読者の声２）下記のごとく重要な運動があります。
「中国投資を警告する日台共闘の会」設立のご案内
中国の不健全な司法や権力腐敗の下で多くの台湾企業が理不尽な投資経験を強いられ、台湾では被害を受けた人々が「台湾対中投資被害者協会」を組織してチャイナ・ドリームから目を覚ますよう呼び掛けています。
本会理事で熊本県在住の廣瀬勝（ひろせ・まさる）氏も中国投資で被害を受け、去る9月11日、「台湾対中投資被害者協会」が廣瀬氏を招いて台湾大学校友会館において記者会見を開きました。
この席上、廣瀬氏は中国・青島において遭遇した事件の概要説明と従兄弟を150日間出国停止処分にした天下の悪法「中国民事訴訟法231条」、及び「国防動員法」の危険性を訴え、さらに、東日本大震災に際しての台湾からの200億円を超える義援金に対して深く感謝の意を表したそうです。
廣瀬氏は「台湾対中投資被害者協会」からの呼び掛けに応じ、このたび日本で「中国投資を警告する日台共闘の会」を設立する運びとなりました。
下記に設立の趣旨や活動方針などをご紹介します。同様の被害を受けた企業などからの情報提供も求めています。記者会見の模様を伝えた本誌記事は下記のとおりです。
廣瀬勝・本会理事が中国投資をめぐり「台湾対中投資被害者協会」と記者会見[2012/9/14]
「中国投資を警告する日台共闘の会」設立のご案内
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【設立趣旨】中国は2008年に「中国民事訴訟法231条」を制定し、また2010年に「国防動員法」を制定しました。さらには、2千億円を超える知的財産権の侵害、尖閣問題に端を発する無法極まりない反日デモ、暴力団と協力して行う労働争議デモ、環境デモの頻発、レアアース輸出削減と、日々悪化する中国投資環境に鑑みて、この国に対する投資、貿易、企業活動が企業利益に反することは言うまもなく、日本の国益に反することもまた明らかであります。
ここに於いて、日本と同様に中国の国家的経済犯罪に遭遇した台湾企業家や台湾国民と連携し、対中投資の危険性を世に知らしめ、同国からの撤退を勧め、日本と台湾へ回帰するか東南アジア諸国への移転を促すことを目的とする「中国投資を警告する日台共闘の会」を設立いたします。
【活動方針】（その１） 中国投資の危険性を日台両国民と企業家に明確に認識してもらうべく、これまで秘匿とされてきた現地企業が蒙った被害状況、経緯を含む情報を収集して匿名により公に告知する。同時にこれらの情報を台湾との間で共有し、不当性を訴求す る。
（その２） 外国企業財産の収奪を合法化する「国防動員法」、民事事件で外国人の出国の自 由を侵害する「中国民事訴訟法231条」の危険性を可及的に日本、台湾を中心とする世界の企業家、国民に知らしめる。
（その３） 対中投資説明会を開催する団体を支援するジェトロ、経済産業省、地方自治体、その他の公的機関に対して抗議活動、公開質問を行う。
【情報提供のお願い】日本、海外の企業を問わず、対中投資経験のある企業家の皆様、中国駐在あるいは長期出張経験のあるビジネスマンの実体験を募集しています。本会設立の趣旨にご賛同いただける皆さまからの情報をお寄せいただきますようよろしくお願いします。（１）企業名、実名は秘匿されたうえでの御連絡で構いません。（２）遭遇した事件のあらましをお知らせください。（３）事件発生の日時、場所、経緯、損失金額、事後処理の結果、他企業へ伝えたい事にくわえて日本政府への要望など。
中国投資を警告する日台共闘の会
総責任者 廣瀬 勝
連絡先：中国投資を警告する日台共闘の会
〒869-2504 熊本県阿蘇郡小国町西里2917
電話：090-1927-1905
（日本李登輝友の会メルマガ、９月２７日号から再録）
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（読者の声３）”安倍支援者への苦言”「よかった。よかった」。早速、靖国参拝、尖閣設備建設、河野談話公式否定。憲法改正などの同氏の持論が実現の方向へ向うと期待するのは短絡的にすぎる。心情は理解するが、おそらくそれらの後援者の期待を裏切る事態が今後続出するものと予想される。
安倍総裁の戦うべき敵はあまりにも多すぎる。まずは党内の「純粋真水」の同志「名も地位も金も要らず」はごく少数である。石破幹事長（正体不明）が党員の過半数の支持（この数字は単純票数でない事をご承知と思うか）とされるが、今回の党内人事は”妥協、妥協”の人事で阿倍氏支援者には失望するものとなろう。
石破-小泉ジュニアを意図的に持ち上げる党内及びマスコミの背後に留意すべきである。
安倍氏、周辺諸氏の「金、利権、色」がらみのスキャンダル話は、安倍氏と朝日新聞、同ｔｖ、週刊誌等との「第2ラウンド」が中、韓の仕掛ける”超限戦”に財界の既得権益層がからみ、始まっている。ますは自民党内の分断である、これは時間がかかるほどボディブローのように効いてくる。
「一日一刻でも、しがみ付きたい政権」の民主党からの権力奪還は容易ではあるまい。自民党内既得権益者にとって、安倍氏の実権を掣肘する暗闘をじわじわ強めるには時間がかかった方が良い。これは民主党と利害が一致する。
従って総選挙は任期満了まで持ち込まれる長期戦となる可能性もある。安倍氏はこれまでの雌伏の期間を経て逞しくなったように観察される。氏のおかれた立場は今回は、一寸先は闇、権謀術数のこの世界で、初心貫徹のため文字通り「命を懸けて」の覚悟が問われている。同氏にはその「覚悟あり」と見えた。
政権奪還までは、拙速は不可。長がーい一歩後退は戦術的退却と心得て、まことの同氏の支援者ならば大局を見失う事なく、宮崎先生の「過度の期待は禁物」を今一度玩味すべきと想う次第です。
（憂国愚老人）
（宮崎正弘のコメント）はやくも朝日、テレビ朝日系、毎日新聞が「安部潰し」のキャンペーンを始めましたね。
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（読者の声４）貴誌３７６６号の「鴻海、その決断の早さ。中国工場を閉鎖決定 従業員二千人が乱闘、４０人負傷。アイパッドの主要生産工場から撤退」という記事はあまりにも早とちりではありませんか。
問題の山西省の富士康太原工場は騒動のあった9月24日は工場を休止しましたが、董事長の郭台銘が逸早く現場入りし、翌25日から操業を再開しています。工場を閉鎖した事実もなければ、撤退した事実もありません。
郭台銘は同じことの繰り返しで若者をやる気にさせない作業をロボットに切り替える方向性を加速させるとしています。全中国に100万人もの従業員を抱えては安易に閉鎖や撤退が出来るはずがありません。
「早読み」かも知れませんが、間違った情報で読者を煽るべきではないと思います。従い、然るべく訂正をされることを希望します。
（商社員）
（宮崎正弘のコメント）某華字紙が撤退を報じたので、すぐ書いたのですが、その後、同紙もその報道を削除していて、「撤退も検討」をいう会見でもしたのか、どうか。山西省は、郭会長の祖先の出身地でもあり、やっぱり撤退はできないのでしょうね。ご指摘有り難うございます。
（投書欄、下段にもつづきます）
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 809回】
――諸悪の根源はルーズベルトだけ・・・ではなかった
『失敗したアメリカの中国政策』（B・W・タックマン 朝日新聞社 1996年）
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大東亜戦争に際し、日本は腹背に2人のアメリカ人将軍を迎え撃った。1人は太平洋の島々を飛び石伝いにやってきたマッカーサー。残る1人はグータラ極まりない弱兵である中国兵を90個師団の強兵に鍛え上げることを企図し、中国西南辺境で執念を滾らせていたスティルウエルである。2人はミズーリ号甲板で降伏文書にサインする重光の手元を、共に傲然と見下ろす。してやったり、と思っていたはずだ。
数年後、1人は前進を阻まれた老兵として朝鮮の戦場を去らざるをえなかった。残る1人はオブザーバーとしてビキニ環礁での原爆実験に参加したことが禍してか、ほどなく胃癌を患って世を去っている。
この本は、アメリカ軍中最高・最強の中国通とも伝えられるスティルウエルの人生を縦糸に、彼に関わった米中両国の政治・軍事指導者の動きを横糸に、アメリカの中国政策失敗の跡を検証している。大情況に立って鋭敏で詳細な分析を加える。
無味乾燥な記述が廃され、行間には生き生きとした人間模様が浮かぶ。上下2段組みで600頁余の大部ながら一気に読了。悔しいことだが、先ずは素直にアメリカの知性と知的執念とに脱帽しておこう。
スティルウエルが語学将校として中国に最初の一歩を踏み入れたのは、清朝崩壊への最後の一撃となった辛亥革命が起こった1911年。
以来、彼の軍務の大半は中国だった。すぐれた中国語能力と強靭な肉体と旺盛な好奇心とを武器に、彼は中国の政治・軍事指導者から文化人、さらには最底辺の庶民までとも積極的に交わる。依怙地で傲岸不遜気味な個性を発揮しながらも、中国各地を歩き、中国人と中国社会のなんたるかを体感していった。
やがて日米関係が緊張の度を加える。ルーズベルト大統領は日本軍を中国大陸に縛り付けておくため、なんとしても蒋介石を味方にしておきたかった。
如何なる手段を取ろうとも、日中が手を結ぶという悪夢だけは避けねばならなかった。
そんな政策を支えたのは、19世紀半ば以降のアメリカの対中政策の一翼を担った宣教師による布教活動がもたらした、中国人に対するアメリカ人の奇妙な親近感である。「アメリカ人はほかの国には感じない責任を中国に感ずるようになっていた」。アメリカに従順な中国人をアメリカ化させなければならないという“妄想”に駆られていた。おそらく現在も、そして将来も。メディアもまた「（中国の、蒋介石政権の）良い面だけをみて、欠点や失敗にはいっさい触れなかった」。
そこが、蒋介石と宋美齢夫人を戴く勢力にとっては最大の狙い目だった。
当時（あるいは現在も、そして将来も）、アメリカは「中国が自分の目的のために、自分を使うものをうまく利用する能力を見くびっていたのである」。蒋介石らの最大の目的は、自らの生き残り。「共産党を破壊し、外国の助けを持って日本をやっつけるため」、アメリカから莫大な援助を引き出す。結果として蒋介石らは太りに太り、大陸は赤化してしまった。大失敗である。
蒋介石軍支援のためにワシントンから送り込まれたスティルウエルは、蒋介石を陰で「ピーナッツ」と罵る。そんなスティルウエルはであればこそ、2人のソリが合うはずもない。
蒋介石の妨害を受けながらも、スティルウエルは中国兵を督戦しつつ、ビルマから北上する日本軍を迎え撃つ。
緒戦は散々な敗北に終わり命からがらインド東部に逃れるが、やがて態勢を立て直し、北部のフーコン谷地での激戦を経て、日本軍を潰走させている。
死を前にしたスティルウエルは「きみわからんのかね、中国人が重んじるのは力だけだということが」と呟く。
日米中の複雑な結びつきは、昔もいまも、おそらく将来も、正三角形がどうのこうのなどという寝言で解けるほど生易しいものではないはずだ。
《QED》
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読者の声（２） どくしゃのこえ
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（読者の声５）中国では反日の流れはまだまだ続いているようで、北京では日本関連の書籍が販売禁止だとか。中国オタクの間にはそんな中国当局への反発も。
「ウチの国では日本関係の書籍禁止、日本では中国分析の本の出版や売り上げが増加中……これが「差」というヤツか。」
「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」 と言う言葉を実践しているのは日本の方かよ！
文化は高きから低きに流れるもの。日本の最先端のオタク系文化といえばボーカロイド。ヤマハの音声合成技術をもとに数年前から各社から販売されています。要はコンピュータで歌を歌わせることができる。元は声優さんの声をサンプリングしたもので、声の違いにより「初音ミク」「鏡音リン」などいろいろな商品があります。
発売当初の作品はいかにも機械的な音声で違和感ありまくりでしたが、最近ではとても自然な歌声、下手な歌手よりよほどマシというレベルまで達しています。
最近、気に入っているのが「いーあるふぁんくらぶ」という曲。神戸元町の女性が台湾の歌手・俳優に憧れて中国語を学ぶ、という筋立て。曲・歌詞・イラスト、どれも素晴らしい。アニメーションは最低限の動きで紙芝居なみの単純さ。まさに日本の伝統のなせるわざ。8月15日のアップから再生数は本家の「ニコニコ動画」では70万回を超えています。一度聞いたらクセになるほど中毒性が高い。YouTubeでも10万回再生ですからたいしたもの。
中国での反応はどうかと「百度」で検索したらまったくでてこない。
百度日本語サイトはダメですね。それで中国の「百度・視頻」で検索したところ膨大な動画が出てきます。台湾ヤフーなら影片、香港ヤフーならVIDEOでの検索になります。
日本語・中国語の字幕をつけたり中国語で歌ったり、営利目的以外の二次創作は自由とはいえ、中国系のサイトでもかなりの人気。ところが中国の動画サイトではなぜか再生数が常にリセットされています。かつて温家宝首相が「孫がウルトラマンばかり見ていて困る」と言いましたが、中国当局は日本の「文化侵略」だと恐れているのかもしれません。
かなり前の記事で中国では東野圭吾が人気だとありました。
東野圭吾氏は中国での海賊版の横行と違法アップロードに耐えかね、昨年夏から新作の版権は中国の出版社には与えない、というほどですから日本人作家はよほど人気なのでしょう。名探偵コナンをみて育った世代がミステリー小説を読みたくても中国人作家はまともなミステリーを書けない。中国の書評家によると中国人作家は基本的な知識不足に加え論理的思考力がないのだという。たしかに中国の弁論術はいかに相手を言いくるめるかであって、正邪・真偽などどうでもいい。尖閣問題での中国報道官の嘘八百を堂々と主張する姿、あるいは竹島や慰安婦問題をめぐる韓国の主張を見ていると、戦前の大東亜省ならぬ特亜省でもつくって特定アジア三国は外交上も別扱いしたほうがいいのでしょう。まともな話の通じない中国・韓国・北朝鮮を相手にするには詐欺師かヤクザの親分でも顧問にしたほうがいいように思えます。
（宮崎正弘のコメント）東野圭吾は二年ほど前からの現象ですが、ムラカミハルキ、渡辺淳一を抜いて断トツの人気でした。なにしろ中国での初版が２０万部！
海賊版？ それは常識ですから。
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宮崎正弘 ＋ 石平 対談シリーズ第３弾！
『２０１３年の中国を予測する』（ワック、９８０円）
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――中国社会の崩壊が始まった
――尖閣どころではない、いま中国経済は崖っぷち
――サラリーマンで不動産投資をしている人の９９％は破産する
――独裁のパワーが衰えた中国共産党！
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本書のまえがき、より。
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「反日」「尖閣」「軍拡」の真相を追う
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本書の対談最中に反日活動家の尖閣上陸事件、さらに北京で日本大使の車両が襲われ日章旗が奪われた。これらは日本の主権を侮辱する行為である。
日中友好は国交回復から四十年を迎えるという節目だが。果てしなく暗雲が拡がり、明るい展望が希薄となった。
大学をでても就職先のない若者にとって「愛国無罪」を叫んで狼藉を働いてもお咎めを受けないとなれば「反日は格好の娯楽」となる。軍のタカ派は尖閣を不満のはけ口に駆使し、中国のマスコミは反日を煽って売り上げを伸ばし、権力闘争を繰り広げる奥の院では「反日」が政敵を追いおとす武器になる。中国を統治する権力側にとっては絶好のガス抜きとなる。
２０１２年８月１５日、野田首相は靖国神社に参拝しなかった。中国の見えない政治圧力に屈服した。それをあざ笑うかのように香港の反日活動家らが同日夕、我が国の領土である尖閣諸島に上陸した。「日本は海軍を派遣できず、発砲の懼れがないから、これくらいの暴力的示威行為は大丈夫」と最初からタカをくくって海保巡視艇に煉瓦を投げた。日本は公務執行妨害で起訴せず、一晩取り調べただけで強制送還した。凱旋した活動家らは「愛国英雄」と歓迎される。
こうして香港のメディアが反日を扇動的に報道するのは彼らの潜在意識にある北京への負け犬根性とトラウマからくるねじれた自己主張でしかない。
胡錦涛らの穏健な外交路線に楯突くため、メディア管制は上海派の李長春が主導しているが、つぎも上海派の劉雲山が宣伝担当の政治局常務委員になりそうで、政権中枢の考え方と乖離していることが分かる。中国の人為的反日行動は政権の判断と情報操作によっていつでも発生し、いつでも収束する。
北京の日本大使館前、上海の領事館前におしかけた反日デモ隊はわずか二十名から、十数名。プラカードに「領土収復」の文字があるが、この標語は統一されていた。つまり公安のやらせである。
香港の反日活動家らは、本来、反政府活動家だった。反共産主義である。運動の衰退とともに、たぶん食いつなぐ方便として反日に短絡したのだろう。反日で香港人の名状しがたい精神的トラウマも克服できる。
英国時代は植民地根性に振り回され、９７年以後は、つねに中国にいじめられ、精神的にも追い込まれており、そのうえ通貨も香港ドルより人民元の方が強くなって、香港の政治家もメディアも北京の顔色を窺って狡猾に生きていく。この鬱憤をはらす格好の代替対象は日本である。欧米のメディアが比喩したように「中国人にとって反日は娯楽である」。
台湾の反日活動家らが、かれら香港のプロとの共闘を土壇場で止めたのは、利用される危険性を感じたから賢明だった。
８月１９日、日本の地方議員ほか十名が尖閣に上陸した。これに反発した「反日」デモが短時間で組織された。集合場所へ行ったら横断幕もプラカードも用意されていた。
広東省の深センで千名を超える参加者ありパトカーを横転、日本料亭が襲撃を受けた。深センは香港の隣町、香港から活動家らが駆けつけることも可能だ。もっとも荒れたのは四川省成都。三千人前後が参加し、市内を数時間もデモ行進し、警官隊と衝突、数人の学生が逮捕された。ほかに長沙、杭州、瀋陽、青島など二十五都市に及んだが、殆どが暴徒化しなかった。しかも参加者の多くは「共産党万歳」というシュプレヒコールには失笑と哄笑をもって応じたのである。
７月１日の香港返還１５周年を記念して香港を訪問した胡錦涛を４０万人のデモが「歓迎」した。七月から八月にかけて四川省什方や、江蘇省南通でおきたデモは数万人規模だった。農村の反政府デモは数万名の規模が常識であり、十数名のデモは報道する価値もないのである。
こうやって見てくると気がつくことがある。
胡錦涛政権は安定穏健路線で日本とはコトを荒立てたくないが、過去の反日デモは、いずれも上海派の強い地域で人為的演出がされた。今度も団派の影響力の強いとされる地域（湖南省、吉林省、安徽省など）では一部をのぞいて大規模な反日デモは組織化されていない。
団派（胡錦涛ら共産主義青年団）を窮地に陥れるために何かが背後に動いた。党大会直前に胡錦涛政権が困惑する事態が出現すれば、笑う派閥は何処か？ 団派を恨む上海派、とりわけ江沢民の子分たちである。
反日運動は「尖閣」が口実だが、その背後にはどろどろした権力闘争があり、香港の活動家らは、おおがかりな陰謀の手のひらの上で踊らされた哀れなピエロである。
中国はバブル崩壊、貧困層の拡大、就職難、人民元暴落気配、各地の暴動を抱えており、尖閣、反日どころではないのである。テレビニュースの巨大な影像を錯覚してはならないだろう。
本書はそうした背後の闇と中国人の特徴的思考回路を勘案しつつ、中国でおきている真実を政治・経済、軍事、文化の各方面から多角的に照射したものである。
平成二十四年九月 宮崎正弘 石平
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大反響！ 反日暴動の背景にある中国権力中枢の野望と抗争
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宮崎正弘『中国権力闘争 共産党三大派閥抗争のいま』（文芸社、１６８０円）
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「上海派」ｖｓ「団派」の対立、太子党はどちらか有利な方へいく。これまでは「上海派」＋「太子党」ｖｓ「団派」の対立構造だったが、地殻変動がおきて「団派優位」の情勢に転換した。ところが状況はまたまた逆転。「反日暴動」が政治カードに。
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＜ 宮崎正弘のロングセラー ＞
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『中国が世界経済を破綻させる』（清流出版、１６８０円）
『国際金融危機 彼らは「次」をどう読んでいるか』（双葉社新書、８４０円）
『２０１２年 中国の真実』（ワック、９３０円、新書版）
『中国大暴走 高速鉄道に乗ってわかった衝撃の事実』（１３６５円、文藝社）
『中国は日本人の財産を奪いつくす！』（徳間書店 １２６０円）
『オレ様国家 中国の常識』（新潮社、１４７０円）
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＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
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『猛毒国家に囲まれた日本』（佐藤優氏との対談。海竜社、１５７５円）
『増長し無限に乱れる「欲望大国」中国のいま』（石平氏との対談。ワック、９４５円）
『絶望の大国 中国の真実』（石平氏との対談。ワック、９３３円）
『日米安保、五十年』（西部邁氏との対談。海竜社、１６８０円）
『世界が仰天する中国人の野蛮』（黄文雄氏との対談。徳間書店、１５７５円）
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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所 ２０１２ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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