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宮崎正弘の国際ニュース・早読み(在日華字紙はなんと主張しているか)
2012年9月23日 7:43
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─苫米地博士が<洗脳>の技術を公開した理由とは?─
ベストセラー連発の脳学者・苫米地英人博士が遂に「洗脳」の技術を公開。
理由は某タレントの騒動で「洗脳」についていい加減な情報が広まったから。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成24(2012)年9月23日(日曜日)
通巻第3764号
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静かに抗議する日本の「反中デモ」
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週末の在日華字紙を分析したところ、殆どの在日ペーパーは「反日暴動」を批判しており、刑法違反であり、「器物損壊、公共物破壊」は中国でも懲役二年から無期、あるいは罰金刑と銘記されているので、これを適用すべきと主張していることが判明した。つまりペットボトルを大使館に投げ入れることも刑法に抵触する。この法律を適用しない中国は「法治国家」ではない、と指摘しています。
追って詳細を続報予定です。
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読者の声(1)どくしゃのこえ READER‘S OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) 昨日、中学3年の娘と話していたところ、「満州事変は日本が悪いんでしょう? 廬講橋事件は日本が起こしたんだし。」というような事を言われました。
なんでそう思っているかと聞くと、「だって学校でそう教わったし、教科書にもそう書いてある。」とのこと。
娘には事実の説明はしましたが、これじゃ多勢に無勢です。
私が子どもの頃の教科書は、ここまではひどくなかったように思います。ゆとり教育の弊害が、こんなところにも表れているようです。
(NS生 千葉)
(宮崎正弘のコメント)藤岡信勝、西尾幹二、杉原誠志郎ら諸先生等が戦闘的に改革している「教科書をつくる会」の歴史教科書も採用校はまだまだ少なくて、教育現場は左翼の圧勝がつづいています。
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 807回】
――もう十二分です。これ以上は要りません
『中国人太多了??』(梁建章・李建新 社会科学文献出版社 2012年)
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「後記」によれば、著者の1人である梁建章が、何年か前にスタンフォード大学で研究していた際、「偶然に中国の若者人口が急速に萎縮している情況を発見したところから、中国の人口問題と政策に興味を抱き」研究を続け、この研究書を執筆したとのことだ。
梁は69年の上海生まれ。米国留学。米企業のOracle中国支社を経て99年にIT企業を立ち上げた後、スタンフォード大学で博士号(人口経済学)を取得。
11年から北京大学国家発展研究院客座研究員。共同執筆者の李は、日本の都立大を経てミシガン大学で人口学を研究。北京大学社会学人類学研究所教授で人口学法学博士――“赫々たる経歴”から、改革・開放体制の恩恵を十二分に受けた勝ち組といえそうだ。鼻持ちならない今時の中国の若手学者の典型・・・挫折知らずで、厭味タップリ。だから鼻息ばかりが荒い。
人口政策失敗例に日本を挙げながら、議論が展開される。
このまま一人っ子政策を続ければ若者人口は激減し、科学技術は後退し、活力なき社会が出現し、中国の成長は頓挫し、日本のように停滞一途の道を転がることになる。だから日本のようになりたくなかったら、ともかくも産めよ増やせよ、である。中国の将来を考えると食糧、問題ない。環境、問題ない。新エネルギー開発、全く問題ない。著者は万事に問題ないと胸を張る。ともかくも多産奨励の一点張りで威勢がいいが、それだけに手前勝手で危うい主張が繰り返される。
たとえば「中国は民族関係と貧富の差に起因する社会の不公平問題さえ処理すれば、社会の安定は保てる。ならば今後の10年~20年の経済成長によって、中国人の平均年収は2万米ドル超となり、高等教育普及率は50%を越え、中国の政治体制の安定と改革のリスクは大幅に低減する」と言い張る。
だが、「民族関係と貧富の差に起因する社会の不公平問題」をどうやって「処理」するのか。
「政治体制の安定」はどう確保するのか。「改革のリスク」を如何に回避するのか。その点には口を噤んだまま。具体的方策は一向に示さない。
多彩な統計やアメリカの学者の最新理論を援用しながら華麗で高邁、そのうえ現実離れの著しい人口論が展開されていく。夢物語としては面白いが、最後の最後にバカバカしいとしかいいようのない強烈なアジテーションが待ち構えていた。
「産児制限政策を完全に撤廃せよ。なぜ躊躇しているのだ!」
「我が国の計画出産という公共政策を『人を本とする』本来の姿に立ち還らせ、人民に出産選択の権利を与えよ!」
「中国の人口の長期にわたる均衡ある発展を保障してこそ、人口と社会経済、資源と環境の調和のとれた持続的発展が保証できるのだ。こうしてこそ、21世紀が真の中国の世紀となりうる。世界の強国に伍し、長きに亘って成長し衰えることのない立場に立てる。いまや中国の人口政策を徹底して解放せよ。いまや多産を奨励する時に立ち至った」
そして、この本の最後は研究書らしくもなく声高らかに結ばれている。「中国人は多く生まれているわけではない。いや、むしろ少なすぎる。中国人は多く産むことができる! もっと、もっと、より多く生まれるべきだ!」
改めて冒頭の「引言」を読み返すと、「可及的速やかに現行産児政策を転換しないかぎり、中国は将来、子供の数が最も早い速度で減少する国家の1つになってしまう」と危機感を煽る。
だが将来の地球環境を考えれば、これ以上増やされたら・・・堪りません。
《QED》
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読者の声(2)どくしゃのこえ READER‘S OPINIONS 読者之声
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(読者の声2)人権委員会設置法案の閣議決定の背景の一端が明らかにされております。
このような弾圧法案を進めるところには、定かでないながら我が国を掠め取ろうとする国々の企みあるは確実と思われます。
このような法令が現実となれば、メルマガにも規制が及ぶのでしょうか。宇宙の利用という、ささやかな国土防衛にも工作が及んでいる様子も、過去の記事から明らかに。本当に我が国を丸裸にしたくて仕方が無いようです。
もっとも敵が恐れているところ何れにあるや、はこのような姑息な手段をもってしてでも工作を進めようとしている様子から明らかです。すなわち正論こそ最大の脅威なのですかね。
以下引用です。
【日本政策研究センター】9月20日
「人権委員会設置法案☆☆運動団体の圧力に屈した異例の閣議決定」
野田内閣は昨日19日、いわゆる人権救済法案(人権委員会設置法案)について、「次期国会の提出を前提として法案の内容を確認する」とした閣議決定を行いました。秋の臨時国会に法案への提出を前提とし、その際に改めて閣議決定するというのですから、まさに異例の閣議決定です。
読売新聞(19日付)は、民主党内の推進派から国会提出を確実にするために法案の閣議決定を求める声があった一方で、法案に反対していた松原国家公安委員長が海外出張中で閣議を欠席したことを関係者の話として紹介しています。
反対する閣僚の留守を狙った閣議決定とは何とも姑息な話ですが、その背景には部落解放同盟の意向があったと考えられます。部落解放同盟の松岡書記長は、今月7日の臨時中央執行委員会でこんな発言をしているからです。
野田内閣はこの法案の国会上程・成立どころか閣議決定もできなかったと総括したうえで、「一閣僚の反対を閣議決定ができない理由にしている」と厳しく糾弾。「野田内閣の責任は大きく、重大」だと批判したというのです(「解放新聞」9月17日付)。
さらに同紙によれば、解放同盟は「国会閉会中の閣議決定をめざし、秋の臨時国会で法案の実現をめざすこと」を決定したとのことです。
昨日の閣議決定は、法案に反対する「一閣僚」の欠席したなかで「国会閉会中」にかかわらず行われたわけですから、まさに解放同盟が決定した通りになったと言えます。
その意味で、今回の閣議決定は、衆院解散・総選挙をにらみ、支持団体に「実績」をアピールすることこそが最大の狙いだったと考えられますが、 野田内閣がその「圧力」に屈したと言うこともできるのです。いずれにしても、秋の臨時国会での法案提出の可能性が出てきました。こんな暴挙を阻止するためにも、一刻も早く衆院解散に追い込むことが求められています。
(熊本護国生)
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<<<<<<<<< 三島由紀夫研究会 公開講座のおしらせ >>>>>>>>>>
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あすです
24日の「三島由紀夫研究会・公開講座」は
ロマノ・ヴルピッタ(前京都産業大学教授)を迎えて
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保田與重郎研究の第一人者として知られるロマノ先生は、京都産業大学教授を定年退官後、イタリアと日本を相互に行き来する生活を自適に愉しまれつつ、三島文学の本質を探求されてきた。
とびっきりイタリア的ミシマ論が展開されます!
記
とき 9月24日(月曜)午後六時半(1800開場)
ところ 市ヶ谷「アルカディア市ヶ谷」四階会議室
分担金 おひとり 2000円(会員は千円)
演題 「三島由紀夫、保田與重郎、そしてファシズム」
講座修了後、2030より懇親会があります。(別途会費3000円)
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<< 宮崎正弘の最新刊予告 >>
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『中国は日本人の財産を奪いつくす!』(徳間書店 1260円)
『オレ様国家 中国の常識』(新潮社、1470円)
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『増長し無限に乱れる「欲望大国」中国のいま』(石平氏との対談。ワック、945円)
『絶望の大国 中国の真実』(石平氏との対談。ワック、933円)
『日米安保、五十年』(西部邁氏との対談。海竜社、1680円)
『世界が仰天する中国人の野蛮』(黄文雄氏との対談。徳間書店、1575円)
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(C)有限会社宮崎正弘事務所 2012 ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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