ここのところ、ランキングの一位と二位とが目まぐるしく入れ替わっている。昨日、収監以来トップを独走していた植草氏のブログ、後援者と、弁護士を通じての代理更新のようだが、ずっとトップだったが、昨日逆転を許したか〜、と思ったら今朝には再び一位に戻っていた。

しかし、夕方チェックすると再逆転していた。
http://blog.with2.net/rank1510-0.html

まあ、収監以前は、だいたい二位という感じだったので、本来の位置にもどったのかどうか、今後も見守りたい。
植草氏のブログ 植草一秀の知られざる真実　解放まであと31日だそうである。無事の出所を祈りたい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
そして、またまた再々逆転である。民主党政権が続く限り、植草氏の冤罪は次第次第に晴れていくのではないか！？

博士の独り言
http://specialnotes.blog77.fc2.com/
慶祝・親王殿下3歳の御誕生日

『売国者たちの末路』を読まれた方が、続々と感想を述べられ、そのうちのいくつかが毎回掲載されている。この本も大増刷され、全国の書店で購入できるようになるそうである。

安倍政権中から、評論家森田実氏と、副島氏が、米国も民主党政権になったのだし、日本も民主党政権にそろそろなったほうが良いとか、それを期待する、とか発表していた。そして、参院選で、自民は破れ、小泉郵政問題踏み絵選挙で大勝した自民党は今回の伸ばしに伸ばした選挙で、予想に沿って大敗した。



私は、最初から郵政民営化には、基本的に反対だったが、自民支持派で、民主党には期待感はほとんどない。しかし、いろいろ見聞きするにつれ、自民党政治、特に小泉政治の裏側がいろいろと暴露されてくると、ここまで、アメリカの属国になっていたのかと、暗然とさせられた一人である。それで、小泉政治といえども財務省のいいなりだったと言われていることを知ると、一度政権交代もやむなしと思うようになった。

民主党のより合い所帯的体質は、国政レベルでは基本的にマイナスだろうが、既成特権を解体する面では、＋となることを期待しているが、はたしてどうか？鳩山氏の祖父は、憲法改正をして日本を独立国へという志があったかのように見えるが、その後経済発展をすると、その当初の志はうち捨てられ、米国の核の傘の下で属国化がさらに進行したようである。

小泉政治は、其の頂点で、米国にとことん操られたかのように感じている。皮肉なことに、そのような状況は、民主党系の考え方に近い人々の活動によって目を覚まさせられた。もし、森氏や青木氏の目論見通り、植草氏が竹中氏に代わって、国政の経済問題担当大臣として世にでていられたら、今回ほどの自民の大敗は無かったかもしれない。そういう意味で、自民党をぶっ壊す、とのたもうた小泉氏は、その言葉通り、自民党を解体してしまった。自民党内部にいながら、自民党内に敵を求めるやり方は、毛沢東の手法だそうである。

そして、さらに情けないのは、破れた自民党自身が、その敗因を正確に攫んでいないようであるので、この党が再び復活するには、一波乱も二波乱もあるだろうし、当分自民党には期待が持てない状況である。安倍氏でさえ、靖国参拝もせずに、政権放棄。

ところで、郵政米営化ともいわれるように、民主党政権が郵政民営化を見直さないかと、米国の一部勢力は、気になるらしい。民主党にその辺の自覚があるのかどうか、まだはっきりしない。万年野党から、とうとう政権党となったばかりなので、身の回りのことばかりが気になっているのかもしれない。

植草氏の強力支援サイト『神州の泉』では、
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/
このような指摘をしている。
『　管理人は自民党を普通の意味での政策集団ではないと思っている。自民党をひと言で総括するなら、犯罪政策集団と断言して差し支えない。それほど国民生活を破壊し、国益を損壊した悪徳政権だったのだ。管理人が犯罪政策集団と呼称する理由は次の三点である。

（１）りそなインサイダー取引疑惑　　りそな銀行の国庫救済にまつわる金融庁を主体とした、大掛かりなインサイダー取引疑惑があること。

（２）郵政民営化　　年次改革要望書、米国政府関係者と米国保険業界人による突き上げで成立した郵政民営化は、国有財産を米国に移転させるための制度設計であったこと。

（３）小泉・竹中構造改革路線　　小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が押し進めた「聖域なき構造改革」路線が、結果的に国民生活を毀損し国益を損なう物であったこと。

以上の三点は、民主党が組閣を無事にやり終え、与党として始動したら、なるべく早く着手するべき問題である。なぜなら小泉政権の根本的な問題は、アメリカの収奪意志があり、それをバックアップした売国政治屋が多く動いたことにある。（１）のりそなインサイダー疑惑はすでに２００３年に犯罪的に遂行されてしまったが、郵政民営化利権の収穫期はすぐ間近に迫っている。これを早急に制止する必要がある。』

そして、こうも指摘している。

『　民主党が本格的に郵政選挙時のマスメディアに責任を問いかけるまでは、マスメディアは責任回避のために必死で小泉構造改革の責任追及を封じるだろう。なぜなら、小泉政権はマスメディアと不即不離の関係で構造改革と郵政民営化を煽りまくっていたのだから。』